安倍政権下において、日本企業の内部留保が増える一方だ。
まだ目が覚めない蒙昧な自民党議員は、日本企業に責任転嫁している。
実に馬鹿馬鹿しい限りで、愚昧な安倍政権が頭の悪い経済政策を行っているため、
企業は通貨切り下げで儲けても消費が沈滞する国内に還流する筈がなく、
貯め込んでアベノ不況に備えているだけなのである。
先見性のある者にとっては予想通りで、何ら驚くべきことではないが、
愚劣なアベノミクスはただの利益誘導政策に過ぎず、
日本経済の沈滞の元凶そのものであることが実証されたと言える。
経済リテラシーの全くない首相が「アベノミクスの果実13兆円を社会保障に」などと
愚かしい世迷い言をまた口にしているが、まさに病膏肓に入る重症である。
ゼロ成長かマイナス成長という結果に叩きのめされるだけだ。
アマチュア民主党政権の失敗に助けられた僥倖なのがまだ分からないのか。
当ウェブログは「国民から収奪したアベノミクスの果実18兆円」と
厳しく批判したが、経済指標から見ればその他の結論になる訳がない。
根本的にリテラシーが低くまともな経済政策を行っていないのだから、
大失敗するのは目に見えている。
経済政策リテラシーの低い安倍政権はいまだに理解できないでいるが、
国民所得と大企業の収益はディカップリングしており乖離が広がっている。
政策を利用して儲ける大企業がどれだけ稼いでも絶対に日本経済は甦らない。
安倍政権が大企業・富裕層にカネをバラ撒いて怠惰を助長しているから、
たっぷり政治献金を受け取って公共事業バラ撒きを行って
日本の労働生産性を引き下げているから日本経済がいつまで経っても回復しないのだ。
▽ 成長率でも生産性でもスウェーデンに惨敗している安倍政権の低能が証明された
当ウェブログが何度も警告した通りだ。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」
「役員報酬を増やしているのが円安恩恵の大きい電機や自動車であることから、
彼らの報酬増が、実力よりも政策誘導（円安）によるものであることは明白だ。
日本の経済成長率や国民所得の伸びとは、完全にディカップリングしている」
「家計金融資産を見ても、法人金融資産を見ても、
カネを持っている個人や法人を政策で儲けさせることが
日本経済全体に恩恵が及ばない愚策であるのは明白である」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「アベノミクスは「国民から企業や投資家への所得移転」だと
当ウェブログは前々から警告してきたが、予想通りの展開と言えよう」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「有権者がもっと早く、アベノミクスの腐った本性を見抜いていれば、
日本経済もこれほど歪んだ状況に陥らなかったのだ」
「安倍政権以来、大企業は過去最高益続出で東証は一時ＩＴバブルを超えたが、
実体経済は当時に遠く及ばす2四半期連続でマイナス成長となる始末。
実質賃金はいまだに民主党政権時の水準にすら届いていない」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「財界からたっぷり政治献金を受け取っている自民党が、
更に政党交付金を貰うなどとんでもない話だ。
政治献金を受け取るなら、その分の交付金は返上すべきである。
それができないと言うのなら、「金権政党」であることを自ら証明したことになる」
「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」
「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」
「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」
「北欧のように投資庁を設立して対日投資を促進すれば話は別だが、
次元の低い安倍政権にそのような芸当ができる筈はない」
「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」
「民主党政権時に比べて大企業への減税額が２倍以上に急増したのに
民主党政権よりも実質賃金も平均成長率も低いのだから、まるで話にばらない。
民主党政権よりもレヴェルの低い無能な政権であるのは明らかだ」
「政策リテラシーの低い政権支持派が賞揚する低失業率も、
所詮は労働コスト切り下げによる誤摩化しの数値でしかなかった訳だ」
「2015年度のスウェーデンの成長率見通しは3.6％であり、
同じくドイツの実質賃金は2.5％の増加だ。（いずれも日本を大幅に上回る）
役立たずな安倍政権の能力の低さは明白で、日本経済のため退陣すべきであろう」
「この無惨な大失敗は、消費税引き上げのためなどでは全くではない。
重税のドイツやスウェーデンに経済パフォーマンスで「惨敗」しているのが証左だ。
それを理解できないことが無能さの理由である」
「その証拠に、ＩＭＦが日本の成長率見通しを引き下げている。
2017年はアメリカどころかＥＵ圏にすら及ばないゼロ成長の見通しである」
「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
実体経済を改善させていないのは明白である」
「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」
「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している。
両者とも日本経済を復活させることはできない」
「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」
「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」
「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」
「業績悪化が否定できなくなったため、
ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」
「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」
「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」
「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」
「笑止千万な選挙ポスターの「経済で結果を出す」というのは
「日本国民の大半を貧しくして無気力にさせる」ことだったのだ」
「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」
「そもそもアベノミクスが根本的に間違っていること、
一部の富裕高齢層と企業経営層を豊かにしただけで
相変わらず余剰資金は退蔵、消費は停滞したままであること」
「こうした事実が明らかになっているのに関わらず、
厚顔無恥で自らの無能を認める能力すらない安倍政権は
潔く退陣するどころか、見苦しく権力にしがみついて
日本経済を停滞させ、日本国民の大多数を貧しくしている」
「安倍政権と民主党政権は経済面においては同じ低レヴェルだ。
経済成長率と消費指標が明確に真実を証明している」
「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」
「税収を北欧のように育児支援と積極的労働市場政策に投入すれば、
日本経済は少なくともドイツ並みの賃金上昇と経済成長を実現できたであろう。
就労を強要する厳しいスウェーデン型の改革を行えば３％成長も可能である」
「しかし安倍政権は徹底的に経済政策のリテラシーが低く、
働かない者と劣等企業を甘やかして今日の停滞を招いた。
これだけでも退陣に値する重罪である」
「閣僚達は日本国民を貧しくしたのだから、歳費や年金を大幅カットすべきだ。
日本経済に打撃を与えたのだから、舛添知事よりも遥かに責任重大と言える」
「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」
無能な政権に期待しても時間の無駄だ、という結論しかない。
日本企業の内部留保は、安倍政権の失態で400兆円に迫っている。
▽ 腐ったアベノミクスの正体は、巨額献金を払う大企業や富裕層への利益誘導に過ぎない
保守退嬰の自民党政権こそ、日本経済停滞を招いた「癌細胞」である。
「選挙に勝って何が何でも権力を死守しようとする安倍政権が
必死にプロガンダを展開して愚かなＢ層を騙そうとしている」
「ナチスと同様に「嘘も百回」が得意の政権は、
またしてもゲッベルスばりの宣伝工作を始めているが、
国民世論に真っ向から反するファンタジーの羅列である」
「その神経の太さだけは大したものだが、
国益を損ない日本を貧しくした上に将来の災厄を極大化する
「焦土戦術」ばかり展開している」
「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」
「国民の実質賃金を切り下げて大企業を儲けさせ、
失業率低下を偽装した結果が「18兆円」であることは明白である。
安部政権三年間の、民主党政権よりも低い成長率がその証拠だ。
いくら口先で取り繕っても、実体経済の悪化は誤摩化せない」
「マイナス成長の癖に野党批判だけは威勢のいい安倍首相。
３年間で碌な結果を出せない政治家が「ギアを上げ」ても結果は知れている。
既に円高進行で化けの皮は剥がれているのが実態だ」
「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」
Ｂ層は薄々騙されたと感じているが、まだ目が覚めないようだ。
これで日本経済の低迷は愈々深刻化し取り返しのつかないものとなろう。
↓ 参考
国民から収奪した「アベノミクスの果実18兆円」－「経済的ゆとりがない」が44％、安倍政権の嘘は明白
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d05ec93226b6d262cc0f5a4d78639abf
ユニクロ柳井社長がアベノミクスの失敗を認めた、消費悪化は明白 －「給与が上がらず物価は上がっている」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b6b2da4b29b73506653973adfe6842bf2
２期連続マイナス成長の元凶は「日本企業」、海外Ｍ＆Ａだけが過去最高 － 設備投資も賃上げも後ろ向き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e58a3afc52209498a4f95c82ce24b13a
「景気よくなると思う」がたった25％、日本国民もアベノミクスに死刑宣告 －「生活が苦しい」は過去最高
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/30a941ef4c04bab879a27adbf39dc69e
▽ 長い経済低迷の中でも富裕層は資産を増やしており、アベノミクスなど失敗するに決まっていた
企業の内部留保３７７兆円、４年連続過去最高（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160901-OYT1T50092.html
事実は明白である。
安倍政権は通貨切り下げで日本人を貧しくし、大企業を儲けさせた。
大企業は、日本経済の低成長が続くと確信しているから国内投資をしない。
安倍政権のこれまでの政策が根本的に間違っていたのである。
「内部留保」過去最高で課税案も 利益ため込む企業、設備投資や賃上げに回らず（sankeibiz）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160902/mca1609020500001-n2.htm
安倍政権が、何ら民主党政権と変わらないことが明瞭に分かる。
アベノミクスなど所詮、通貨切り下げによる自国安売り政策、
つまり「売国」に限りなく近い愚策でしかなかったのだ。
急速に萎んだ企業業績と観光消費がその証拠である。
老化した日本企業を楽に儲けさせたら、利益を貯め込んで使わないに決まっている。
それすら理解できない安倍政権と自民党議員の思考がそもそも間違っていたのだ。
全員、強制的に「先進国」スウェーデンに送り出し、研修させるべきである。
海外現法の内部留保2.5兆円、円高で最高に 上半期（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06321900Q6A820C1NN1000/
安倍政権が間違った経済政策をとっているのは、この数値からも分かる。
自ら国内経済の低迷を招いたのだから、責任を取っ即刻退陣すべきである。
（そんな良識がカケラもあるかどうかが疑わしいところだが）
大企業に節約癖？ 税優遇でも交際費減少 14年度国税庁調べ（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06099920V10C16A8EE8000/
法人減税が構造改革などと笑止千万の寝言を言っていた連中は、
この現実を見るがいい。嘘つきの識者や評論家は
日本経済を病み衰えさせた点で、愚昧な安倍政権と同罪である。
まだ目が覚めない蒙昧な自民党議員は、日本企業に責任転嫁している。
実に馬鹿馬鹿しい限りで、愚昧な安倍政権が頭の悪い経済政策を行っているため、
企業は通貨切り下げで儲けても消費が沈滞する国内に還流する筈がなく、
貯め込んでアベノ不況に備えているだけなのである。
先見性のある者にとっては予想通りで、何ら驚くべきことではないが、
愚劣なアベノミクスはただの利益誘導政策に過ぎず、
日本経済の沈滞の元凶そのものであることが実証されたと言える。
経済リテラシーの全くない首相が「アベノミクスの果実13兆円を社会保障に」などと
愚かしい世迷い言をまた口にしているが、まさに病膏肓に入る重症である。
ゼロ成長かマイナス成長という結果に叩きのめされるだけだ。
アマチュア民主党政権の失敗に助けられた僥倖なのがまだ分からないのか。
当ウェブログは「国民から収奪したアベノミクスの果実18兆円」と
厳しく批判したが、経済指標から見ればその他の結論になる訳がない。
根本的にリテラシーが低くまともな経済政策を行っていないのだから、
大失敗するのは目に見えている。
経済政策リテラシーの低い安倍政権はいまだに理解できないでいるが、
国民所得と大企業の収益はディカップリングしており乖離が広がっている。
政策を利用して儲ける大企業がどれだけ稼いでも絶対に日本経済は甦らない。
安倍政権が大企業・富裕層にカネをバラ撒いて怠惰を助長しているから、
たっぷり政治献金を受け取って公共事業バラ撒きを行って
日本の労働生産性を引き下げているから日本経済がいつまで経っても回復しないのだ。
▽ 成長率でも生産性でもスウェーデンに惨敗している安倍政権の低能が証明された
 | 『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社） |
当ウェブログが何度も警告した通りだ。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」
「役員報酬を増やしているのが円安恩恵の大きい電機や自動車であることから、
彼らの報酬増が、実力よりも政策誘導（円安）によるものであることは明白だ。
日本の経済成長率や国民所得の伸びとは、完全にディカップリングしている」
「家計金融資産を見ても、法人金融資産を見ても、
カネを持っている個人や法人を政策で儲けさせることが
日本経済全体に恩恵が及ばない愚策であるのは明白である」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「アベノミクスは「国民から企業や投資家への所得移転」だと
当ウェブログは前々から警告してきたが、予想通りの展開と言えよう」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「有権者がもっと早く、アベノミクスの腐った本性を見抜いていれば、
日本経済もこれほど歪んだ状況に陥らなかったのだ」
「安倍政権以来、大企業は過去最高益続出で東証は一時ＩＴバブルを超えたが、
実体経済は当時に遠く及ばす2四半期連続でマイナス成長となる始末。
実質賃金はいまだに民主党政権時の水準にすら届いていない」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「財界からたっぷり政治献金を受け取っている自民党が、
更に政党交付金を貰うなどとんでもない話だ。
政治献金を受け取るなら、その分の交付金は返上すべきである。
それができないと言うのなら、「金権政党」であることを自ら証明したことになる」
「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」
「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」
「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」
「北欧のように投資庁を設立して対日投資を促進すれば話は別だが、
次元の低い安倍政権にそのような芸当ができる筈はない」
「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」
「民主党政権時に比べて大企業への減税額が２倍以上に急増したのに
民主党政権よりも実質賃金も平均成長率も低いのだから、まるで話にばらない。
民主党政権よりもレヴェルの低い無能な政権であるのは明らかだ」
「政策リテラシーの低い政権支持派が賞揚する低失業率も、
所詮は労働コスト切り下げによる誤摩化しの数値でしかなかった訳だ」
「2015年度のスウェーデンの成長率見通しは3.6％であり、
同じくドイツの実質賃金は2.5％の増加だ。（いずれも日本を大幅に上回る）
役立たずな安倍政権の能力の低さは明白で、日本経済のため退陣すべきであろう」
「この無惨な大失敗は、消費税引き上げのためなどでは全くではない。
重税のドイツやスウェーデンに経済パフォーマンスで「惨敗」しているのが証左だ。
それを理解できないことが無能さの理由である」
「その証拠に、ＩＭＦが日本の成長率見通しを引き下げている。
2017年はアメリカどころかＥＵ圏にすら及ばないゼロ成長の見通しである」
「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
実体経済を改善させていないのは明白である」
「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」
「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している。
両者とも日本経済を復活させることはできない」
「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」
「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」
「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」
「業績悪化が否定できなくなったため、
ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」
「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」
「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」
「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」
「笑止千万な選挙ポスターの「経済で結果を出す」というのは
「日本国民の大半を貧しくして無気力にさせる」ことだったのだ」
「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」
「そもそもアベノミクスが根本的に間違っていること、
一部の富裕高齢層と企業経営層を豊かにしただけで
相変わらず余剰資金は退蔵、消費は停滞したままであること」
「こうした事実が明らかになっているのに関わらず、
厚顔無恥で自らの無能を認める能力すらない安倍政権は
潔く退陣するどころか、見苦しく権力にしがみついて
日本経済を停滞させ、日本国民の大多数を貧しくしている」
「安倍政権と民主党政権は経済面においては同じ低レヴェルだ。
経済成長率と消費指標が明確に真実を証明している」
「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」
「税収を北欧のように育児支援と積極的労働市場政策に投入すれば、
日本経済は少なくともドイツ並みの賃金上昇と経済成長を実現できたであろう。
就労を強要する厳しいスウェーデン型の改革を行えば３％成長も可能である」
「しかし安倍政権は徹底的に経済政策のリテラシーが低く、
働かない者と劣等企業を甘やかして今日の停滞を招いた。
これだけでも退陣に値する重罪である」
「閣僚達は日本国民を貧しくしたのだから、歳費や年金を大幅カットすべきだ。
日本経済に打撃を与えたのだから、舛添知事よりも遥かに責任重大と言える」
「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」
無能な政権に期待しても時間の無駄だ、という結論しかない。
日本企業の内部留保は、安倍政権の失態で400兆円に迫っている。
▽ 腐ったアベノミクスの正体は、巨額献金を払う大企業や富裕層への利益誘導に過ぎない
 | 『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房） |
保守退嬰の自民党政権こそ、日本経済停滞を招いた「癌細胞」である。
「選挙に勝って何が何でも権力を死守しようとする安倍政権が
必死にプロガンダを展開して愚かなＢ層を騙そうとしている」
「ナチスと同様に「嘘も百回」が得意の政権は、
またしてもゲッベルスばりの宣伝工作を始めているが、
国民世論に真っ向から反するファンタジーの羅列である」
「その神経の太さだけは大したものだが、
国益を損ない日本を貧しくした上に将来の災厄を極大化する
「焦土戦術」ばかり展開している」
「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」
「国民の実質賃金を切り下げて大企業を儲けさせ、
失業率低下を偽装した結果が「18兆円」であることは明白である。
安部政権三年間の、民主党政権よりも低い成長率がその証拠だ。
いくら口先で取り繕っても、実体経済の悪化は誤摩化せない」
「マイナス成長の癖に野党批判だけは威勢のいい安倍首相。
３年間で碌な結果を出せない政治家が「ギアを上げ」ても結果は知れている。
既に円高進行で化けの皮は剥がれているのが実態だ」
「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」
Ｂ層は薄々騙されたと感じているが、まだ目が覚めないようだ。
これで日本経済の低迷は愈々深刻化し取り返しのつかないものとなろう。
↓ 参考
国民から収奪した「アベノミクスの果実18兆円」－「経済的ゆとりがない」が44％、安倍政権の嘘は明白
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d05ec93226b6d262cc0f5a4d78639abf
ユニクロ柳井社長がアベノミクスの失敗を認めた、消費悪化は明白 －「給与が上がらず物価は上がっている」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b6b2da4b29b73506653973adfe6842bf2
２期連続マイナス成長の元凶は「日本企業」、海外Ｍ＆Ａだけが過去最高 － 設備投資も賃上げも後ろ向き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e58a3afc52209498a4f95c82ce24b13a
「景気よくなると思う」がたった25％、日本国民もアベノミクスに死刑宣告 －「生活が苦しい」は過去最高
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/30a941ef4c04bab879a27adbf39dc69e
▽ 長い経済低迷の中でも富裕層は資産を増やしており、アベノミクスなど失敗するに決まっていた
 | 『「新富裕層」が日本を滅ぼす』（武田知弘／森永卓郎，中央公論新社） |
企業の内部留保３７７兆円、４年連続過去最高（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160901-OYT1T50092.html
”財務省が１日発表した法人企業統計によると、企業の利益の蓄積である２０１５年度末の「内部留保」は前年度末より２３兆円あまり増えて３７７兆８６８９億円となり、４年連続で過去最高を更新した。
国内企業はアベノミクスの恩恵で１５年度に過去最高水準の好業績を上げており、内部留保の大幅な増加につながった。
内部留保は、第２次安倍内閣が１２年１２月に発足する前の１１年度末に比べ、１００兆円近く増えた。１０年前との比較では、１７５兆円も増えている。
内部留保は売上高から人件費などの費用を差し引き、さらに法人税や配当を払った後に残った利益を積み上げたものだ。
〔中略〕
政府・与党は景気回復に向けて、企業に利益を賃上げや設備投資に回すよう求めており、そうした声がさらに強まりそうだ。”
事実は明白である。
安倍政権は通貨切り下げで日本人を貧しくし、大企業を儲けさせた。
大企業は、日本経済の低成長が続くと確信しているから国内投資をしない。
安倍政権のこれまでの政策が根本的に間違っていたのである。
「内部留保」過去最高で課税案も 利益ため込む企業、設備投資や賃上げに回らず（sankeibiz）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160902/mca1609020500001-n2.htm
”財務省が１日発表した４～６月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益と売上高はともに３四半期連続の前年割れだった。ただ収益は高水準で、１５年度に企業が蓄えた「内部留保」は３７７兆円を超え過去最高。利益が設備投資や賃上げに回っていない格好で、政府・与党内では内部留保に対する課税の議論もくすぶる。
経常利益は前年同期比１０.０％減の１８兆２６３９億円で、売上高は３.５％減の３０７兆３６７４億円だった。円高で輸出産業を中心に収益が悪化したほか、小売業で外国人観光客の消費額の単価が減った。３四半期連続の減収減益は東日本大震災後の２０１１年４～１２月以来。
〔中略〕
同時に発表した１５年度の統計によると、「内部留保」に当たる利益剰余金は３７７兆８６８９億円。前年度から２３兆４９１４億円（６.６％）増加して過去最高を記録した。企業は利益を積み増す姿勢を強めている。内部留保は、安倍晋三政権発足後に急増。日銀の金融緩和と法人減税などで企業は業績が改善したが、新興国経済減速に伴う世界経済の下振れ懸念などのリスク要因に対応するため、利益をため込んでいる。
政権は企業のもうけを設備投資の拡大や賃上げにつなげ、個人消費を上向かせる「経済の好循環」を目指してきた。しかし４～６月の統計では、設備投資は前年同期比３.１％増えたものの、伸び率は１～３月期（４.２％）より鈍化。従業員給与はほぼ横ばいの約２８兆円にとどまった。
政府・与党では、法人税の負担軽減などを実現したにもかかわらず、企業が利益を積み上げている現状に不満を抱く向きが多い。企業に設備投資や賃上げを促すため、内部留保に課税すべきだとの声も根強い。
これに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭は１日の定例会見で「内部留保は経営に自由度を与える源泉。課税は企業のやる気をそぎ経済原則に反する」と反発する。内部留保は現預金だけでなく土地や建物などとしても保有され、簡単には取り崩せない。課税すれば法人税との二重課税になるとの批判もある。政府には、効果的な成長戦略で企業マインドを前向きにする取り組みが必要になる。”
安倍政権が、何ら民主党政権と変わらないことが明瞭に分かる。
アベノミクスなど所詮、通貨切り下げによる自国安売り政策、
つまり「売国」に限りなく近い愚策でしかなかったのだ。
急速に萎んだ企業業績と観光消費がその証拠である。
老化した日本企業を楽に儲けさせたら、利益を貯め込んで使わないに決まっている。
それすら理解できない安倍政権と自民党議員の思考がそもそも間違っていたのだ。
全員、強制的に「先進国」スウェーデンに送り出し、研修させるべきである。
海外現法の内部留保2.5兆円、円高で最高に 上半期（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06321900Q6A820C1NN1000/
”日本企業が海外子会社の利益を現地でとどめておく動きが増えている。財務省の国際収支統計によると、今年１～６月の海外子会社の内部留保は２兆5706億円となり、比較可能な1996年以降で半期ベースの最高となった。年初からの円高で、海外子会社の利益を国内に戻すと円換算で目減りしてしまうのを防ぐ狙いだ。
海外現地法人からの配当・利子と現法の内部留保を合わせた直接投資収益は５兆3234億円だった。前期（20…〔以下略〕”
安倍政権が間違った経済政策をとっているのは、この数値からも分かる。
自ら国内経済の低迷を招いたのだから、責任を取っ即刻退陣すべきである。
（そんな良識がカケラもあるかどうかが疑わしいところだが）
大企業に節約癖？ 税優遇でも交際費減少 14年度国税庁調べ（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06099920V10C16A8EE8000/
”大企業の交際費支出を減税で促す制度が2014年度から始まったにもかかわらず、こうした支出が減少している。国税庁の最新統計によると、14年度は5561億円で前年より0.1％減った。政府は景気を刺激するために、14年度から大企業の交際費の一部を非課税にする特例措置を始めたが、いまのところ効果は出ていない。
資本金１億円超の大企業は14年度から交際費を人件…〔以下略〕”
法人減税が構造改革などと笑止千万の寝言を言っていた連中は、
この現実を見るがいい。嘘つきの識者や評論家は
日本経済を病み衰えさせた点で、愚昧な安倍政権と同罪である。
