医療界で注目すべき動きが出ています。
今まで過酷な労働環境に放置され続けた勤務医が団結し、
日本医師会（開業医の政治団体と認識されている）に揺さぶりをかけ、
また一方ではユニオンが劣悪な労働環境下の病院を告発しています。
▽ 小松氏が告発した「立ち去り」問題は依然として改善されず
医療現場での人不足と労働環境を改善するためには、
これでもまだ足りません。
診療報酬を病院の繁忙度や診療科によって調整するのは勿論、
近年急増している女性医師が勤務医を続けられるよう、
短時間勤務制度にインセンティブを付ける一方で、
富裕高齢層の医療費自己負担を現役並みにし、
その財源で医療予算を増強する必要があります。
外科学会など臨床系12学会が日医に質問状（Careerbrain）
http://www.excite.co.jp/News/society/20100510/Cabrain_27518.html
”日本外科学会（里見進理事長）や日本救急医学会（杉本壽代表理事）など、臨床系の
12学会はこのほど、日本医師会に対して質問状を提出した。質問状では、病院勤務医
を取り巻く諸問題への認識や代議員数に占める勤務医の割合の適正化などについて、
日医の回答を求めている。
質問内容は、▽大学病院や基幹病院で働く勤務医に関する諸問題を重要な案件と認識
しているか▽開業医と勤務医の会員構成比に基づき、代議員を適正化する考えがある
か▽内部組織の日本医学会を日医から切り離し、医療政策について学会と共同で活動
する意思があるか―の3点。外科学会によると、12学会を代表して日本胸部外科学会
の田林晄一理事長が5月6日、日医の横倉義武副会長と会談し、質問状を手渡したとい
う。
12学会では昨年夏、同様の質問状を提出し、回答を受け取ったが、日医の医療政策に
おける勤務医の位置付けに関して明確な回答を得られなかったとして再提出した。”
→ 日本医師会は最初、はぐらかそうとしたようです。
鋭く追求しないと多分真面目に考えようとしないので、
今後の展開が注目されます。
いずれ産科も小児科も同じ動きに出るでしょう。
勤務医の過剰労働是正を―2団体が要望書（Careerbrain）
http://www.excite.co.jp/News/society/20100517/Cabrain_27647.html
”勤務医の勤務超過の是正や適正な賃金支払いなどを求め、全国医師連盟（全医連、
黒川衛代表）と全国医師ユニオン（植山直人代表）は5月17日、共同で厚生労働省に
要望書を提出した。勤務医が医療機関の間で横断的に意見を取りまとめ、国に要望
するのは初めて。
要望書は厚労省医政局と労働基準局の担当者に提出。具体的な要望として、▽公立
医療機関での三六協定の締結状況と内容の公表▽医師の「当直」と「宿直」との業
務の厳正な判別▽拘束性のあるオンコールへの適切な賃金支払い▽三六協定の不適
切な自動延長を認めない▽勤務医の労働環境の改善および労働基準法順守に関する
検討会を厚労省内に設置―など、14項目が盛り込まれている。
これに対して厚労省側は、三六協定の締結状況の公表は困難としつつも、労働基準
法に基づく是正や指導を行い、検討会の設置については「ぜひ参考にしていきたい」
と回答した。
全医連の黒川代表はその後の記者会見で、要望書の意義を強調した上で、「今後も
継続的に厚労省への陳情を行っていきたい。また、国会議員や地域住民に対しても
さまざまなチャンネルを通して訴え、勤務医の労働環境の改善を進めたい」と述べ
た。
■時間外労働が月100時間超の73病院を公表
今回の要望書提出と併せて全国医師ユニオンは、全国の公的病院に三六協定の開示
請求に基づく調査を行った結果、1か月当たりの時間外労働が100時間を超えてい
た73の病院名を公表した。
調査は2008年末から09年1月にかけて行われ、全国の主要な1549病院を対象に、
労働基準監督署に直近の1年半についての協定の開示請求を行い、その結果をまと
めた。
それによると、公表された73病院のうち、時間外労働時間が最も長かったのは国立
病院機構災害医療センター（東京都立川市）で「3か月600時間」。以下は、国立
病院機構長野病院（長野県上田市）の「3か月420時間」、国立病院機構東京医療
センター（東京都目黒区）と国立病院機構舞鶴医療センター（京都府舞鶴市）の
「3か月360時間」などとなっている。調査結果は、週内にも全国医師ユニオンの
ホームページに掲載する。
病院名を公表した理由について植山代表は、「各医療機関を責めるのが目的ではな
く、根本の原因は国の医療政策にあると考える。公表した医療機関については、労
使間での話し合いによってできるだけ早期の改善を目指してほしい」と説明した。”
私は勤務医の労働環境が改善されるべきと考えますが、
残念ながら「根本の原因は国の医療政策にある」は誤りです。
根本の原因は日本の有権者の国民負担率の低さにあり、
税率を引き上げなければ解決しません。
医師が間接税増税で医療予算を増やそうとすると強烈な反発が来るので、
増税アレルギーの有権者を説得するためには
医師自身が所得税の累進度の引き上げを自ら主張し、
まずは自分たちから負担の意志を示すことが絶対必要です。
今まで過酷な労働環境に放置され続けた勤務医が団結し、
日本医師会（開業医の政治団体と認識されている）に揺さぶりをかけ、
また一方ではユニオンが劣悪な労働環境下の病院を告発しています。
▽ 小松氏が告発した「立ち去り」問題は依然として改善されず
 | 『医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何か』 |
医療現場での人不足と労働環境を改善するためには、
これでもまだ足りません。
診療報酬を病院の繁忙度や診療科によって調整するのは勿論、
近年急増している女性医師が勤務医を続けられるよう、
短時間勤務制度にインセンティブを付ける一方で、
富裕高齢層の医療費自己負担を現役並みにし、
その財源で医療予算を増強する必要があります。
外科学会など臨床系12学会が日医に質問状（Careerbrain）
http://www.excite.co.jp/News/society/20100510/Cabrain_27518.html
”日本外科学会（里見進理事長）や日本救急医学会（杉本壽代表理事）など、臨床系の
12学会はこのほど、日本医師会に対して質問状を提出した。質問状では、病院勤務医
を取り巻く諸問題への認識や代議員数に占める勤務医の割合の適正化などについて、
日医の回答を求めている。
質問内容は、▽大学病院や基幹病院で働く勤務医に関する諸問題を重要な案件と認識
しているか▽開業医と勤務医の会員構成比に基づき、代議員を適正化する考えがある
か▽内部組織の日本医学会を日医から切り離し、医療政策について学会と共同で活動
する意思があるか―の3点。外科学会によると、12学会を代表して日本胸部外科学会
の田林晄一理事長が5月6日、日医の横倉義武副会長と会談し、質問状を手渡したとい
う。
12学会では昨年夏、同様の質問状を提出し、回答を受け取ったが、日医の医療政策に
おける勤務医の位置付けに関して明確な回答を得られなかったとして再提出した。”
→ 日本医師会は最初、はぐらかそうとしたようです。
鋭く追求しないと多分真面目に考えようとしないので、
今後の展開が注目されます。
いずれ産科も小児科も同じ動きに出るでしょう。
勤務医の過剰労働是正を―2団体が要望書（Careerbrain）
http://www.excite.co.jp/News/society/20100517/Cabrain_27647.html
”勤務医の勤務超過の是正や適正な賃金支払いなどを求め、全国医師連盟（全医連、
黒川衛代表）と全国医師ユニオン（植山直人代表）は5月17日、共同で厚生労働省に
要望書を提出した。勤務医が医療機関の間で横断的に意見を取りまとめ、国に要望
するのは初めて。
要望書は厚労省医政局と労働基準局の担当者に提出。具体的な要望として、▽公立
医療機関での三六協定の締結状況と内容の公表▽医師の「当直」と「宿直」との業
務の厳正な判別▽拘束性のあるオンコールへの適切な賃金支払い▽三六協定の不適
切な自動延長を認めない▽勤務医の労働環境の改善および労働基準法順守に関する
検討会を厚労省内に設置―など、14項目が盛り込まれている。
これに対して厚労省側は、三六協定の締結状況の公表は困難としつつも、労働基準
法に基づく是正や指導を行い、検討会の設置については「ぜひ参考にしていきたい」
と回答した。
全医連の黒川代表はその後の記者会見で、要望書の意義を強調した上で、「今後も
継続的に厚労省への陳情を行っていきたい。また、国会議員や地域住民に対しても
さまざまなチャンネルを通して訴え、勤務医の労働環境の改善を進めたい」と述べ
た。
■時間外労働が月100時間超の73病院を公表
今回の要望書提出と併せて全国医師ユニオンは、全国の公的病院に三六協定の開示
請求に基づく調査を行った結果、1か月当たりの時間外労働が100時間を超えてい
た73の病院名を公表した。
調査は2008年末から09年1月にかけて行われ、全国の主要な1549病院を対象に、
労働基準監督署に直近の1年半についての協定の開示請求を行い、その結果をまと
めた。
それによると、公表された73病院のうち、時間外労働時間が最も長かったのは国立
病院機構災害医療センター（東京都立川市）で「3か月600時間」。以下は、国立
病院機構長野病院（長野県上田市）の「3か月420時間」、国立病院機構東京医療
センター（東京都目黒区）と国立病院機構舞鶴医療センター（京都府舞鶴市）の
「3か月360時間」などとなっている。調査結果は、週内にも全国医師ユニオンの
ホームページに掲載する。
病院名を公表した理由について植山代表は、「各医療機関を責めるのが目的ではな
く、根本の原因は国の医療政策にあると考える。公表した医療機関については、労
使間での話し合いによってできるだけ早期の改善を目指してほしい」と説明した。”
私は勤務医の労働環境が改善されるべきと考えますが、
残念ながら「根本の原因は国の医療政策にある」は誤りです。
根本の原因は日本の有権者の国民負担率の低さにあり、
税率を引き上げなければ解決しません。
医師が間接税増税で医療予算を増やそうとすると強烈な反発が来るので、
増税アレルギーの有権者を説得するためには
医師自身が所得税の累進度の引き上げを自ら主張し、
まずは自分たちから負担の意志を示すことが絶対必要です。
