片山善博・前総務相は大きな汚点を残したと考える。
改革派知事としての実績は素晴らしいものだったが、
自治労・日教組に言質を与えており、迂闊と言わざるを得ない。
国家公務員給与を引き下げるのなら
地方公務員給与も引き下げるのが筋であり、
それに同意せず公然と政治的圧力を強めるのは
ロビイストの本性を現したものである。
もし真に社会正義の側に立つのなら、
正規公務員の手取りを引き下げてでも
非正規公務員の賃上げに努力すべきではないのか。
また、明白な官民格差をどうして無視するのか。
大和総研の原田泰氏は、貧しい県の方が
官民格差が大きいことを明らかにされている。
▽ 何とトヨタ自動車よりも高い地方公務員給与
地方公務員給与：削減に高いハードル 民主支持労組が反発（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111103k0000m020059000c.html
”財務省は１２年度予算編成で、地方公務員の給与を削減する検討に入った。東日本
大震災の復興財源として、国家公務員給与を平均７.８％削減する計画に対応する
もの。地方交付税の人件費相当額などをカットし、公立小中学校や独立行政法人向
けの人件費補助も含め幅広く見直しを図る考えだ。しかし民主党の支持団体で連合
傘下の自治労や日教組などは激しく反発しており、年末の予算編成の火種となるの
は確実だ。【坂井隆之、大場伸也】
地方公務員の人件費は１１年度で総額２１.３兆円。政府は国家公務員給与を削減
する臨時特例法案の今国会成立を目指している。地方公務員も国並みに引き下げた
場合、地方の財源不足の穴埋めである地方交付税を最大６０００億円程度、国が公
立小中学校教職員の人件費の３分の１を補助する「義務教育国庫負担金」も同１２
００億円程度削減できると、財務省は見積もる。同省は「国が財政支出する以上、
国家公務員給与に準じるのが基本」（幹部）として、独法向けの運営費交付金（特
別会計含め１.５兆円）などにも削減対象を広げる構えだ。
民主党の前原誠司政調会長も１０月２３日のＮＨＫ番組で「国、地方にかかわらず
やらなければ」と述べ、地方公務員の人件費削減を検討する考えを示した。復興増
税の規模を圧縮したい自民党も、削減分を復興財源に充てるよう求めている。
だが、実現には高いハードルがある。日教組を支持母体とする民主党の輿石東幹事
長は「国家公務員給与が地方公務員に波及すると決めているわけではない。まして
義務教育国庫負担金に影響してくることはありえない」と反発。自治体職員で構成
する自治労も、片山善博・前総務相が国家公務員給与削減交渉の際に「地方公務員
給与には影響させない」と発言したことを盾に、「裏切れば、次の選挙は民主党を
支持できない」（幹部）と強くけん制している。
また、国が交付税を減額しても実際に職員給与を削減するかどうかは自治体の裁量
に任される。労組の抵抗で給与削減ができなければ、他の予算をカットせざるを得
ず、全国知事会は「すでに人件費を削り、交付税を住民サービスに回しているのが
実情。さらに切り込めば福祉などに影響が出る」とけん制する。川端達夫総務相は
１０月２７日の衆院総務委で「引き下げを強制することは考えていない」と答弁し
ており、政府・与党と地方も巻き込んだ激しい折衝が繰り広げられそうだ。”
→ 結局、選挙を盾に政治的圧力をかけ、
身内への利害だけで行動しているのである。
どうして片山前総務相がこのような
問題の多い発言をしたのか全く理解できない。
婉曲な表現でかわすこともできた筈だ。
給与返還措置も 教職員８５５人が不適切勤務（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20111020-OYT8T00212.htm
”公立小中学校の教職員の勤務実態について、会計検査院が４道県で抽出検査したと
ころ、北海道と沖縄県の計１９１校、のべ８５５人が、学校の夏休み期間中に校外
研修の届けを出しながら実際はしていなかったり、勤務中に教職員組合関連の活動
をしていたりしたことが分かった。
こうした不適切な勤務は計４５７５時間に上っており、検査院では、文部科学省が
給与の返還措置を取るべきだと、１１月に公表する決算検査報告書に盛り込む方針。
関係者によると、検査は、北海道教職員組合（北教組）による政治資金規正法違反
事件にからみ、教職員が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚し、実施。
対象は、北海道内の小中学校２０９校と、石川、鳥取、沖縄３県の６８校計２７７
校で、出勤簿の記載状況などや、教職員からの聞き取りなどで調べた。”
組合が真に弱者の側に立つのならそれも良かろう。
実際には大手労組は票集めマシーンと化し、
既得権を強化する方向へ向かっている。
相当の自浄力を働かせない限り、有権者の不信を拭うことはできないが
現状は絶望的である。この報道からもその一端が窺われる。
改革派知事としての実績は素晴らしいものだったが、
自治労・日教組に言質を与えており、迂闊と言わざるを得ない。
国家公務員給与を引き下げるのなら
地方公務員給与も引き下げるのが筋であり、
それに同意せず公然と政治的圧力を強めるのは
ロビイストの本性を現したものである。
もし真に社会正義の側に立つのなら、
正規公務員の手取りを引き下げてでも
非正規公務員の賃上げに努力すべきではないのか。
また、明白な官民格差をどうして無視するのか。
大和総研の原田泰氏は、貧しい県の方が
官民格差が大きいことを明らかにされている。
 | 『日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学』（原田泰，新潮社） |
▽ 何とトヨタ自動車よりも高い地方公務員給与
 | 『公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか』（北見昌朗，幻冬舎） |
地方公務員給与：削減に高いハードル 民主支持労組が反発（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111103k0000m020059000c.html
”財務省は１２年度予算編成で、地方公務員の給与を削減する検討に入った。東日本
大震災の復興財源として、国家公務員給与を平均７.８％削減する計画に対応する
もの。地方交付税の人件費相当額などをカットし、公立小中学校や独立行政法人向
けの人件費補助も含め幅広く見直しを図る考えだ。しかし民主党の支持団体で連合
傘下の自治労や日教組などは激しく反発しており、年末の予算編成の火種となるの
は確実だ。【坂井隆之、大場伸也】
地方公務員の人件費は１１年度で総額２１.３兆円。政府は国家公務員給与を削減
する臨時特例法案の今国会成立を目指している。地方公務員も国並みに引き下げた
場合、地方の財源不足の穴埋めである地方交付税を最大６０００億円程度、国が公
立小中学校教職員の人件費の３分の１を補助する「義務教育国庫負担金」も同１２
００億円程度削減できると、財務省は見積もる。同省は「国が財政支出する以上、
国家公務員給与に準じるのが基本」（幹部）として、独法向けの運営費交付金（特
別会計含め１.５兆円）などにも削減対象を広げる構えだ。
民主党の前原誠司政調会長も１０月２３日のＮＨＫ番組で「国、地方にかかわらず
やらなければ」と述べ、地方公務員の人件費削減を検討する考えを示した。復興増
税の規模を圧縮したい自民党も、削減分を復興財源に充てるよう求めている。
だが、実現には高いハードルがある。日教組を支持母体とする民主党の輿石東幹事
長は「国家公務員給与が地方公務員に波及すると決めているわけではない。まして
義務教育国庫負担金に影響してくることはありえない」と反発。自治体職員で構成
する自治労も、片山善博・前総務相が国家公務員給与削減交渉の際に「地方公務員
給与には影響させない」と発言したことを盾に、「裏切れば、次の選挙は民主党を
支持できない」（幹部）と強くけん制している。
また、国が交付税を減額しても実際に職員給与を削減するかどうかは自治体の裁量
に任される。労組の抵抗で給与削減ができなければ、他の予算をカットせざるを得
ず、全国知事会は「すでに人件費を削り、交付税を住民サービスに回しているのが
実情。さらに切り込めば福祉などに影響が出る」とけん制する。川端達夫総務相は
１０月２７日の衆院総務委で「引き下げを強制することは考えていない」と答弁し
ており、政府・与党と地方も巻き込んだ激しい折衝が繰り広げられそうだ。”
→ 結局、選挙を盾に政治的圧力をかけ、
身内への利害だけで行動しているのである。
どうして片山前総務相がこのような
問題の多い発言をしたのか全く理解できない。
婉曲な表現でかわすこともできた筈だ。
給与返還措置も 教職員８５５人が不適切勤務（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20111020-OYT8T00212.htm
”公立小中学校の教職員の勤務実態について、会計検査院が４道県で抽出検査したと
ころ、北海道と沖縄県の計１９１校、のべ８５５人が、学校の夏休み期間中に校外
研修の届けを出しながら実際はしていなかったり、勤務中に教職員組合関連の活動
をしていたりしたことが分かった。
こうした不適切な勤務は計４５７５時間に上っており、検査院では、文部科学省が
給与の返還措置を取るべきだと、１１月に公表する決算検査報告書に盛り込む方針。
関係者によると、検査は、北海道教職員組合（北教組）による政治資金規正法違反
事件にからみ、教職員が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚し、実施。
対象は、北海道内の小中学校２０９校と、石川、鳥取、沖縄３県の６８校計２７７
校で、出勤簿の記載状況などや、教職員からの聞き取りなどで調べた。”
組合が真に弱者の側に立つのならそれも良かろう。
実際には大手労組は票集めマシーンと化し、
既得権を強化する方向へ向かっている。
相当の自浄力を働かせない限り、有権者の不信を拭うことはできないが
現状は絶望的である。この報道からもその一端が窺われる。
ですが、労働組合が民主党の有力支持団体だし、地方へ行くほど ４０代以上の公務員はガチガチのコネ採用で固められていますので、事実上不可能に近い。
週刊誌の特集でおいしい公務員とありましたが、特に都道府県のほとんどの人件費が収支比率７０％前後でした。
これは地方交付税を収入に入れており、純粋の税収のみだと１００％以上かも？
地方交付税が地方公務員人件費補助金になっています。
税収の全額以上人件費支出してれば、いくら増税しても足りないでしょう。
彼らは絶対に自らの賃下げに同意せず既得権に齧り付きます。経済破綻しない限り目が覚めないでしょう。
いかに日本の交付税制度が恵まれているかを全く理解せず、衰退を責任転嫁して他人事にしている連中です。
北欧の小国が果敢に政策実験にチャレンジしてきた歴史と比較すると、いかに日本の地方自治体のガバナンス水準が低いかよく分かります。