「私の内閣においては、年金の『払い損』は絶対に発生させません。」。「社会保険庁による不祥事が、国民の信頼を失墜させたことに、私は、激しい憤りを感じてきました。」とも書いてある。今朝、届いた”安倍内閣メールマガジン（第31号）”の［こんにちは、安倍晋三です］の抜粋だ。いずれも至極当然なことだが、少しおかしい。
民主党の長妻議員が、年金記録の不符合問題を取り上げた際の答弁はどうだったか。社会保険庁の機構改革法案の成立を急ぐため、「救済法案」を後出しし、ニ法案セットで明日、本会議を通過させようとしているのは一体誰なのか？急落している支持率回復を狙ってのその場しのぎでしかない。
その思惑は、昨日の党首討論にも垣間見えた。年金を払ったという挙証責任は、「政府と国民のどちらか」について、安倍総理は「第三者機関を設置・審査」と答えた。小沢民主党代表は、「領収書などがなくても申し立てた人の立場を尊重する前提で行うべき」と応酬。公金を支出するのに拠りどころが必要との論理は理解する。が、ことの発端は何だったのか。記録が残っていなければ、社保庁は照合出来ないはずだから、逆に、虚偽の申し出があれば嘘だと立証出来るはずだ。時間がかかる第三者機関を設置する必要は全くない。
また、２５万件９５０億円の根拠と原資は？現実はもっと多いはずだが、仮に払い漏れが９５０億円だとしても、この原資は過去において、国民が国に預けた年金基金にストックされていた筈のものだ。グリーンピア等の運用ミスや無駄使いの責任を明確にしないで、我々の血税で穴埋めする総理の無神経さ。
自らも含め、関係者の処分一つ出来ない総理から、「現在政府が提出している法案を今国会で必ず成立させ、社会保険庁の廃止、解体６分割を断行します。」（前述メルマガ）と言われると、看板のすり替えで問題が曖昧になるだけとしか思えない。