●特区構想は新たな無駄作り？

　構造改革のアイディア創出のために設置された「構造改革特区制度」だが、首をひねりたくなるような現象が発生している。

　私が住む金沢市でもご多分にもれず、幾つかの施策に取り組んでいる。代表的なものに、「小中一貫英語教育」なるものがある。文字通り、小学校から英語教育を導入する施策。これ自体、必要かどうかの議論もあるが、それはさておき、この特区構想の試行に膨大な時間と資金を投入している。

　数十名の英語講師の確保（募集/試験/採用/研修）～実施～成果測定と一連のプロセスを踏むのだが、この間に投入される費用は公表されない。たまたま、中間段階での成果測定に文部科学省から数人の調査官が派遣されたニュースを知った。こういった積み上げ方式の運動論を展開したのでは、実現までに長大な時間と莫大な費用が発生する。ましてや、全国ベースで実施するまでには、一体どれだけの資金と人的資源が投入されるのか。

　それでも、トータル的に構造改革が進み、成果が上がれば結構なのだが、どうもこれが怪しい。北陸の成果測定の時期が、蟹漁の解禁直後。しかも、お隣りの町では「どぶろく製造」の特区施策も展開中。官僚の地方視察の口実を与えただけにしか思えず、構造改革とは程遠く、新たな仕事作りをしているように思えてならない。全国特区視察の旅費と人的稼動を公開して貰いたいものだ。