内閣直属で「対外広報庁」を作るべきです――中西輝政さん

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米中韓「歴史リンケージ」の何故［ナゼ］？
中西輝政・京都大学名誉教授 VS 阿比留瑠比・産経新聞政治部記者
【『歴史通』2013年7月号http://tinyurl.com/kfyaj78、ワック出版、p43 】

◆「対外広報庁」を作れ

【阿比留】　アイリス・チャンの『レイプ・オブ・ナンキン』が売れたのは英訳されているからです。日本側にはもっとたくさんの南京事件研究書がありますが、英訳されているものなんてない。

【中西】　韓国は右から左に流れ作業で世界の言語に翻訳していますね。３百ページの本が２週間もあれば翻訳されてしまう機動力は日本も見習うべきでしょう。日本にはこれだけ英米人がいるのですから、高給を支払えばいくらでも訳してくれます。

それとは別に内閣直属で「対外広報庁」を作るべきです。昨年野田政権が通した中国へのＯＤＡ予算が４２億円ですから、これを全部持ってきたらいいんです。

【阿比留】　外務省はあくまで政治が決定した方針に従う省ですから、政治の決断が必要です。財団のようなものを作って対抗した方がいいという外交官もいれば、中韓のようなロビー活動は下品だからやりたくないという外交官もいます。

【中西】　それはまったく間違った考え方です。これこそ、歴史の教訓をすっかり忘れてしまっているのです。

昭和６年（１９３１）に満州事変が起こり、日中で真っ向から意見がぶつかり合い、国際社会でも論争になります。

そのときに、ワシントンの日本大使館にアメリカ中の広告会社のセールスマンが押し寄せ、「契約したら日本の主張を世界に広めてあげます」と勧めてくれたのです。ところが、当時の出淵勝次(でぶちかつじ)大使が「日本は君らの力を借りて下品な宣伝活動をやらなければならないようないい加減な主張をしていない。正々堂々の外交をやるんだ」と言って追い払った。これは優等生というか、この世にないような「バーチャル外交」の世界ですね。それに呆れ返った広告会社のセールスマンはそのまま中国大使館に向かいます。当然中国大使は「やってくれ」と言いますね。その１カ月後のジュネーブの国際連盟の会議でも、日本は急速に世界から孤立していきました。この体質は戦後も受け継いで、しかも、そこに歴史の贖罪(しょくざい)意識が覆いかぶさってしまっているから始末が悪い。普通の国がみんなやっていることをやればいいんですよ。

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