大阪府のコロナ対策本部が2日、府立学校（府立高校・特別支援学校）の5月6日までの休校を決めた。さらに市町村教委に対して小中学校の休校を求めた。強権的一斉休校だ。間違っている。
文科省の1日の臨時休校ガイドラインは、実態に即しており、硬直した方針ではない。文科省方針で休校の第1のケースは、子どもや教職員に感染者が出た場合。休校の必要性を衛生部局と相談し、休校の有無を判断する。その際も校内感染の有無を考慮する、校内感染の恐れが低ければ休校実施の必要性は低いとしている。文科省は強硬な方針でバシバシやる方針ではない。
休校の第2のケースは、感染拡大警戒地域に指定された場合。指定されても、即休校ではなく、衛生部局と相談の上学校運営の工夫で対処するか、そうでなければ休校にする。学校運営の工夫では、時差通学を提案している。
2月27日に安倍首相が側近と二人で決めて発表した全国一斉一律休校のバカさとは雲泥の違いだ。あの時は感染者がいたのは１９県、いないのが２８県。なのにやみくもに強権指示。政治パフォーマンス丸出しだった。
あの時の安倍休校が正しかったならば、今は目をつぶって完全休校にしなければならない。しかし今回、文科省は冷静だ。文科省のガイドラインは納得できる。大阪府も市町村教委ももっと文科省ガイドラインを読み込むべきだ。
問題は、子どもが感染源になっているか、ということだ。全国で一人も感染源になっていない。高校生で感染する可能性があるのは、居酒屋でアルバイトをしている生徒だ。ここだけが心配。あとはまったく問題ないといっていい。高校生には、電車通学時の感染を防ぐために、１時間目を休みという措置をとればいい。１か月まるまる休校にしても、居酒屋バイト生徒が感染する可能性は変わらない。
大阪府が小中学校にも休校を各教委に求めているのは納得できない。小中学生は感染源ではないし、感染しやすい生活スタイルをとっていない。現下の感染の拡大と小中学生の生活とどんな関係があるのか、それを明示しない限り賛成できない。最近の感染拡大の特徴は、歓楽街での感染だ。歓楽街と無縁の生徒の学ぶ場を奪ってはいけない。
吉村大阪府知事は、延長の理由について「休校が感染拡大防止にどれほど寄与しているかわからないが、感染者数や陽性率を踏まえれば休校を維持すべきだ」といった。休校にする理由になっていない。感染者数、陽性率から休校を導き出したというのだが、これだと感染者数が急激に下がらない限り学校再開はずっとできないことになる。
さらに小中高を休校にするが、学童保育は続ける。保育園も。むしろ、学童保育の方が密集空間だ。保育園は密接活動こそ身上だ。学童保育に頼って学校閉鎖をするというちぐはぐ。大阪の吉村知事も政治パフォーマンスで有名な存在だ。パフォーマンスの臭いが消えない。
