普天間問題の全国世論調査を沖縄とおなじ項目でやってほしい

　前に、朝日新聞の普天間問題の世論調査の項目の設定がおかしいという意見を書いた。
　昨日（2010・5・31）の『毎日新聞』に毎日新聞と琉球新報がおこなった世論調査の結果がのっていた。沖縄県民だけを対象にした世論調査だ。私が前にいったような質問項目が並んでいる。
■政府は普天間飛行場を辺野古附近に移設することで米国と合意しました。辺野古附近への移設に賛成ですか、反対ですか。
　賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６
　反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８４
　わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０
□＜反対と答えた方に＞反対の理由はなんですか。
　沖縄県以外の日本国内に移すべきだと思うから。　１８
　国外に移すべきだと思うから　　　　　　　　　　３６
　沖縄県外の他の場所に移したほうがいいと思うから　４
　わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５
■米軍の日本駐留を定めた日米安保条約をどう考えますか。
　日米安保を維持すべきだ　　　　　　　　　　　　　７　
　日米安保を平和友好条約に改めるべきだ　　　　　５５
　日米安保を破棄すべきだ　　　　　　　　　　　　１４
　米国を含む多国間安保条約に改めるべきだ　　　　１０
　わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５
■沖縄への米海兵隊の駐留をどう思いますか。
　必要だ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５
　必要ない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７１
　わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４
■沖縄に在日米軍専用施設の約74％が集中しています。在沖米軍基地についてどうかんがえますか。
　現状のままでよい　　　　　　　　　　　　　　　　５
　拡大すべきだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
　整理縮小すべきだ　　　　　　　　　　　　　　　５０
　撤去すべきだ　　　　　　　　　　　　　　　　　４１
　わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　
　
　鳩山内閣が辺野古移設を日米で合意し発表したが、このアンケートでも沖縄県民の意志はますます固まっている。実際には移設はできない。注目したのは県外移設よりも国外移設が多いということだ。県民の３６％が国外移設を主張している。これが第1の世論なのだ。
　安保条約維持も７％にとどまっている。海兵隊駐留が必要は１５％、必要ないが実に７１％にも達している。
　ここからいえることは、沖縄県民世論は、単に普天間基地をどうにかしてほしいというところにとどまっているのではなく、安保条約をやめること、沖縄米軍の中心である海兵隊の駐留をやめてほしいということと結びついた世論となっていることだ。
　本土の新聞・テレビが、海兵隊がいなくなったらどうするのだ、抑止力がなくなって日本はあぶないなどど、いっせいにいいたてて米軍の駐留が日本の生きる道だと説いている。しかし、沖縄県民は海兵隊が何をしているか知っている。アフガニスタン戦争、イラク戦争への出撃が任務であり、つぎつぎ出ていって留守のことが多いということも。
　普天間問題を考えるなら、このアンケートにあるように、国外移設も項目に入れ、安保条約のあり方も真正面から問うべきだ。
　来月の全国世論調査では、各新聞とも、この毎日新聞・琉球新報がやった内容をとりいれてやるべきだ。やろうと思えばできないことはない。項目がふえたら調査が困難になるとはいえまい。
　世論誘導的な世論調査、項目設定はやめてほしい。