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未来を開拓する精舎、
北海道正心館
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＊メル友北海道＊ より
小林早賢館長からのメッセージです。
「『ヘラトリ』と銘打つには、大仰な気がしましたので、通常の「メル友北海道」の情報サービスとしてお届けします。
以下は、9/30付けフィナンシャル・タイムズ紙に掲載された、
「ぐらつき始めた中国不動産ブーム」
という記事の内容ですが、大変興味深かったので、若干の抜粋（抜き書き）を紹介します。
「世界中のトレーダー達は、中国の不動産価格が下がり、デベロッパー（開発業者）が資金調達の手段を失いつつある証拠をつかんで、それを既に織り込み始めている。」
「彼ら（デベロッパー）は、近年、計190億ドルもの資金（債券）を海外市場から調達したが、これらが過去２か月間だけで、価格が平均22%下落し、利回りが急騰している。」
「『利回りが、20%を超える企業は、重大なデフォルト（債務不履行）の危険を示しており、少なくともそのうち６社程度は、デフォルトを起こす重大な危機に陥っている』と、専門家は警告している。」
「年初以降、香港の代表的な株価指数である「ハンセン指数」が22%下げた中、香港に上場している中国不動産株は、それの倍近い40%下落している。」
「中国政府の統計によると、中国の不動産価格は、2006年以降、60%上昇したことになっているが、民間企業の試算によると、多くの地域で、価格高騰は、公式統計の更に数倍に達している。（つまり典型的バブル。）」
「中国デベロッパーは、近年の事業拡大を進める過程で、巨額の債務を背負い込んだので、「不動産販売が落ち込んだ場合に、対策を講じる余力がほとんど無くなっている」とみなされている。」
「しかも、彼ら（デベロッパー）は、過去３か月間にわたって公社債市場から締め出されており、今や資金調達の手段を失いつつある。」
「格付け機関のS&P（スタンダード・アンド・プアーズ）は、９月末に、デベロッパー30社に対して、ストレス・テストを実施した。
それによると、大半のデベロッパーは、不動産販売が10%落ち込んでも耐えられるが、30％減少した場合には、大手数社を含む半数以上の業者が、債務の返済に窮するという。」
「前回の住宅価格の下落（2008年）のときには、中国政府（国営銀行）が前代未聞の融資攻勢を認めたため、住宅市場は救われた、（但し貨幣供給は、ほぼ倍増する結果となった。）
しかし、今回は、インフレ率が高どまっていることに対して、庶民の不満が鬱積（うっせき）しているので、前回のような刺激策を採れると考えている人は、ほとんどいない。」
「むしろ中国政府は、１社や２社の破綻（はたん）で市場が落ち着くなら、それで構わないと思っているようだ。」
（小林コメント：実際に大手の破綻が始まったら、それだけで済まなくなりますよ！(日本の経験より)）」
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