民主党の「人権擁護法案」の恐ろしさ
人権侵害救済機関設置で中間報告 あいまい内容で懸念払拭されず（2010.6.22 22:37・産経）
千葉景子法相は２２日の記者会見で、政府や特定団体による恣意（しい）的な言論・表現統制の可能性が指摘されてきた人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）に関し、検討の中間報告を発表した。人権委員会を政府から独立した機関として内閣府に設置し、報道機関に関する規定や調査拒否に対する制裁規定は設けないとしている。ただ、いずれの項目も「なお検討する」などと曖昧（あいまい）な表現に終始し、懸念は払拭（ふつしよく）されていない。
強力な権限を持つ人権擁護委員に国籍条項を設けるかに関しては、「方向性を定めていない」（法務省人権擁護局）として記述を見送った。しかし、千葉氏は記者会見で「この中間報告で特段の変更を示しているということではない」と述べ、外国人に門戸を開きたい意向をにじませた。言論統制につながる危険性については「懸念はないものだと思う」と語った。
中間報告は法務省内で昨年１０月以降に検討した内容を、政務３役の考え方としてまとめた。法務省は今後、内閣府など関係省庁と協議を進め、「早期に法案としての形を作っていきたい」（千葉氏）考えだ。人権侵害の申し立てがあれば立ち入り調査や訴訟参加などの権限を持つ人権委員会は「政府からの独立性」を確保し、「内閣府に設置することを念頭に置き、なお検討する」とした。
人権侵害救済機関の設置は民主党の昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、千葉氏は昨年９月の就任時に「実現に向けて早急に取り組みたい」と意欲を表明。菅直人首相も１１日の所信表明演説で「人権擁護の実現」との表現を盛り込んでおり、参院選を前に、機関設置を求める解放同盟などの民主党の支持者・団体に向けて積極的に取り組む姿勢をピーアールした形だ。
現在、民主党政権、千葉法務大臣の下で、「人権擁護法案」が、秘かに進められています。
自民党政権時代にも法務省が法案化しようとして廃案になった経緯のある人権法をさらに過激にした「人権擁護法案」です。
同法案によれば、人権法違反の容疑者は、人権擁護委員会によって、尋問・拘束されて、罪に問われる可能性があるのです。
人権擁護委員会は、中国人民解放軍やヒトラーのゲシュタボのようなものと思っていただければよいでしょう。
現民主党菅内閣は「極左政権」であり、日本を中国や北朝鮮のような自由のない社会主義国家にしようとしているのです。
その象徴が、菅直人首相、仙石由人官房長官、千葉法務大臣、他革マル系議員などの左翼活動家出身の閣僚たちであるのです。
人権擁護法案とは「言論統制・思想弾圧法」ともいわれ、過去、何度も廃案になっているが、民主党は、参院選後の国会で法案成立を目論んでいるのです。
この『 人権擁護法案 』を簡単に説明すると、
人権擁護法案とは、
政府で人権委員会を設置し、「差別」と認めた事項に罰則を課すことができる法律案だそうです。
人権委員会が５名。
その下に人権擁護委員が２万人で構成され、構成メンバーは被差別者、障害者等が優先して選ばれる予定だそうです。
人権委員会には、
『差別などの人権侵害を誘発・助長する恐れのある』発言や出版等に対し、調査を行う権限が与えられるそうです。
疑いがある関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うこともできる予定だそうです。
なぜに人権擁護法案が問題かといいますと、正当な批判であっても、『差別』と判断される可能性があるからだそうです。
この恐るべし人権擁護法案の内容をマスゴミが都合のイイように編集省略して報道したら、
普通に考えても、
人を出生や生い立ちや宗教云々によって差別したり、虐待することは許されないことですから、
この法案の表の顔には、道徳的にも一般常識的にも反対する人なんていないってな筋書きなんです。
この人権擁護法案は、別名 『言論弾圧法案』 とも言われているそうです。
つまり、言論および表現の自由は保障されないのと同じだそうです。
人権委員には、被害者の申告だけで、誰の家にでも礼状なしで捜査し、拘束する権限があるそうです。
この法案を、悪いことを考えている人間の都合のイイように利用されたら、
ホントにマジで、もの凄～～く怖い世の中になります。
でもって、マスゴミは、人権擁護法案の推進派だそうです。
マスゴミがこの法案をほとんど取り上げないので、国民にこの恐ろしさが広まらず、
何の騒動も起きないうちに、人知れず状態で可決されようとしているそうです。
マスゴミが報道しないのは、実は、マスゴミの言論規制はされない法案内容になっているみたいで、
マスコミの天敵であるインターネットが狙われる内容になっているからそうです。
インターネットを潰すことによって、マスコミの地位が相対的に上がって、マスゴミの情報操作能力が向上するという筋書きだそうです。
その結果、マスコミの報道に対しては、誰も対抗できなくなる仕組みだそうです。
恐るべし、国家解体法案「人権擁護法案」。
恐るべし、民主党。
この法案が可決すれば、社会主義国、日本が誕生します。
人権擁護法案Q＆Ａ
Ｑ人権擁護法案って、どんなものですか？
Ａ.人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。 人権委員会が５名、人権擁護委員２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。
現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。
Ｑ.人権委員会が発足されるとどんな仕事をするんですか？
Ａ.人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。
また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。
一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう・・・。
差別と判断され冤罪（間違ってた）場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうです
この委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が問題視されています。
Ｑ.人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの？
Ａ.人権を守らなくて良いと言ってるのではありません。問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。
なぜ数年前に廃案になった法案を再び持ち出すのか
なぜおおやけに公表されることなく可決しようとしているのか
Ｑ.何が問題なんですか？
Ａ.問題の一つに、差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。人権擁護法案よりも人権委員会の発足が危険視されています。
被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。
被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられ
たら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。
差別と判断され冤罪（間違ってた）だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い
実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも
十分な審議ができるとは考えられない
北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉（ノムヒョン） 大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされ
かねない。これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう。 。
Ｑ.大体そんな変な法律だったら、可決されるわけないでしょ？
Ａ.残念ながら、今現在はマスコミへの対応凍結で可決される可能性が高いです。また、可決されるかされないかは国民の意志ではなく、党員の意思によるもので、変な法律が可決されないというのは大きな誤りです。実際、盗聴法と悪名高い通信傍受法案は可決されてしまいました。
Ｑ.最近初めて聞きました、本当に動いてるの？
Ａ.問題の一つに、テレビや新聞などで全く取り上げられてないことです、マスコミが動かないゆえに世間一般では、全く広まっておらず、ほとんどの人に知られずに可決されようとしてるのです。
Ｑ.マスコミが騒がないのは何故？
Ａ.実はこれと同じような法律が数年前騒がれました。
そのときはマスコミが大々的に報道し世論を動かしたからです。
しかし今回のほうは修正されており、マスコミの言論規制は今のところはありません。 また、ＴＶの天敵であるネットがまず狙われる法律です。ネットの情報が規制されれば、情報源はＴＶのみになり視聴率が上がります。
だからマスコミはこの法律について放送しないと思われます。
何度か取り上げられましたが、マスコミ規制のみ取り上げて肝心の法案の根本的問題、危険性、セキュリティー・ホール、適正手続の保障がない、名誉回復手段がない、人権委員会の罷免手続がない、を全く取り上げていません。
マスコミは自分たちのことしか考えてないのか…
Ｑ.漫画が消える、小説が消えるって本当？
Ａ.漫画や小説が消えることはないと思われます、何が差別と取られるか分からないので、当たり障りのないものしか作れなくなる。
既に発売された物については作者や出版社が差別と取られる事を恐れて、販売を中止したりする事はありえます。
Ｑ.問題が起きてからなんとかすればいいじゃん、自分には関係ないし
Ａ.一度可決されてしまうと、問題が起きても相当な時間をかけないと廃案にはなりません。危険性が少しでもある限り（全然少しではないですが）可決されるべきではない。可決してからじゃ遅いんです。
この法案の活動記録は公表されないそうなので、この法案を故意に悪用した方法をとっても世間に公表されることなく、特に差別発現してない人達にも被害が及ぶ可能性は十分にあるわけです。
Ｑ.私でも何かできる？
Ａ.親族や友達にこの事を教えてください、それだけでも十分意味があります、賛成意見でも反対意見でもかまいません。一般世間に知られないまま正当な議論もされずに可決されるのだけはなんとしても避けたいです。
ブログやインターネットサイトを持っている方は少しでも呼びかけていただければありがたいです、ここへリンクしていただいても構いません。
反対運動まとめの記事を作成しました。
この法案の問題点まとめ
●正当な批判さえ差別と取られる可能性がある
●テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らない
●差別の基準があいまい、（人権委員会が好き勝手できてしまう）
●新しい権力機関を作ること
●人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない
●インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上。よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる （マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる
●何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退（当たり障りのないものしか作れなくなる）
●特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。
許されざる人権擁護法案
この法律は、さらに＜特別な人権侵害＞を三つの類型に分け、１）差別、２）虐待に続いて、わざわざ、３）報道による人権侵害を救済対象として法律に明記している。そして、犯罪被害者、犯罪少年、犯罪者の家族等に対しての「過剰な取材」を、委員会の監視対象に置くと、はっきりと宣言しているのだ。
この法律が出来たら、政治家のスキャンダル取材で自宅に張り込みをしたり、少年による凶悪犯罪の背景の調査報道を行ったり、血液製剤を巡る疑惑で医師の自宅に電話を何度もかけたりといった行為すべてが、役人に人権侵害だと指摘される可能性が出てくる。
いいのか、それで！
もちろん、まともな民主主義国家で、メディアを対象にしたこのような法律を持つ国は一つもない。アメリカで、国会議員がもしこのような法律を提案したら、おそらくその議員は、その瞬間に政治生命を失うだろう。
日本はかつて、「経済一流、政治三流」と言われていた。現在はその経済にもかげりが出て、「経済三流、政治三流」という状況だ。もし、その上こんなむちゃくちゃな法律が成立したら、民主主義国としての国際的認知すら失う可能性がある。
七月二日、国連の人権高等弁務官が、日本の人権擁護法案に対する懸念を表明する書簡を、小泉総理に送っていたことも明らかになっている。
あえて言おう。人権擁護法案という名のこの法律は、民主主義の基本原則である、言論の自由という基本的人権を侵害する法律である。
集英社新書WEBコラムより転載
人権侵害救済機関設置で中間報告 あいまい内容で懸念払拭されず（2010.6.22 22:37・産経）
千葉景子法相は２２日の記者会見で、政府や特定団体による恣意（しい）的な言論・表現統制の可能性が指摘されてきた人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）に関し、検討の中間報告を発表した。人権委員会を政府から独立した機関として内閣府に設置し、報道機関に関する規定や調査拒否に対する制裁規定は設けないとしている。ただ、いずれの項目も「なお検討する」などと曖昧（あいまい）な表現に終始し、懸念は払拭（ふつしよく）されていない。
強力な権限を持つ人権擁護委員に国籍条項を設けるかに関しては、「方向性を定めていない」（法務省人権擁護局）として記述を見送った。しかし、千葉氏は記者会見で「この中間報告で特段の変更を示しているということではない」と述べ、外国人に門戸を開きたい意向をにじませた。言論統制につながる危険性については「懸念はないものだと思う」と語った。
中間報告は法務省内で昨年１０月以降に検討した内容を、政務３役の考え方としてまとめた。法務省は今後、内閣府など関係省庁と協議を進め、「早期に法案としての形を作っていきたい」（千葉氏）考えだ。人権侵害の申し立てがあれば立ち入り調査や訴訟参加などの権限を持つ人権委員会は「政府からの独立性」を確保し、「内閣府に設置することを念頭に置き、なお検討する」とした。
人権侵害救済機関の設置は民主党の昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、千葉氏は昨年９月の就任時に「実現に向けて早急に取り組みたい」と意欲を表明。菅直人首相も１１日の所信表明演説で「人権擁護の実現」との表現を盛り込んでおり、参院選を前に、機関設置を求める解放同盟などの民主党の支持者・団体に向けて積極的に取り組む姿勢をピーアールした形だ。
現在、民主党政権、千葉法務大臣の下で、「人権擁護法案」が、秘かに進められています。
自民党政権時代にも法務省が法案化しようとして廃案になった経緯のある人権法をさらに過激にした「人権擁護法案」です。
同法案によれば、人権法違反の容疑者は、人権擁護委員会によって、尋問・拘束されて、罪に問われる可能性があるのです。
人権擁護委員会は、中国人民解放軍やヒトラーのゲシュタボのようなものと思っていただければよいでしょう。
現民主党菅内閣は「極左政権」であり、日本を中国や北朝鮮のような自由のない社会主義国家にしようとしているのです。
その象徴が、菅直人首相、仙石由人官房長官、千葉法務大臣、他革マル系議員などの左翼活動家出身の閣僚たちであるのです。
人権擁護法案とは「言論統制・思想弾圧法」ともいわれ、過去、何度も廃案になっているが、民主党は、参院選後の国会で法案成立を目論んでいるのです。
この『 人権擁護法案 』を簡単に説明すると、
人権擁護法案とは、
政府で人権委員会を設置し、「差別」と認めた事項に罰則を課すことができる法律案だそうです。
人権委員会が５名。
その下に人権擁護委員が２万人で構成され、構成メンバーは被差別者、障害者等が優先して選ばれる予定だそうです。
人権委員会には、
『差別などの人権侵害を誘発・助長する恐れのある』発言や出版等に対し、調査を行う権限が与えられるそうです。
疑いがある関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うこともできる予定だそうです。
なぜに人権擁護法案が問題かといいますと、正当な批判であっても、『差別』と判断される可能性があるからだそうです。
この恐るべし人権擁護法案の内容をマスゴミが都合のイイように編集省略して報道したら、
普通に考えても、
人を出生や生い立ちや宗教云々によって差別したり、虐待することは許されないことですから、
この法案の表の顔には、道徳的にも一般常識的にも反対する人なんていないってな筋書きなんです。
この人権擁護法案は、別名 『言論弾圧法案』 とも言われているそうです。
つまり、言論および表現の自由は保障されないのと同じだそうです。
人権委員には、被害者の申告だけで、誰の家にでも礼状なしで捜査し、拘束する権限があるそうです。
この法案を、悪いことを考えている人間の都合のイイように利用されたら、
ホントにマジで、もの凄～～く怖い世の中になります。
でもって、マスゴミは、人権擁護法案の推進派だそうです。
マスゴミがこの法案をほとんど取り上げないので、国民にこの恐ろしさが広まらず、
何の騒動も起きないうちに、人知れず状態で可決されようとしているそうです。
マスゴミが報道しないのは、実は、マスゴミの言論規制はされない法案内容になっているみたいで、
マスコミの天敵であるインターネットが狙われる内容になっているからそうです。
インターネットを潰すことによって、マスコミの地位が相対的に上がって、マスゴミの情報操作能力が向上するという筋書きだそうです。
その結果、マスコミの報道に対しては、誰も対抗できなくなる仕組みだそうです。
恐るべし、国家解体法案「人権擁護法案」。
恐るべし、民主党。
この法案が可決すれば、社会主義国、日本が誕生します。
人権擁護法案Q＆Ａ
Ｑ人権擁護法案って、どんなものですか？
Ａ.人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。 人権委員会が５名、人権擁護委員２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。
現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。
Ｑ.人権委員会が発足されるとどんな仕事をするんですか？
Ａ.人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。
また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。
一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう・・・。
差別と判断され冤罪（間違ってた）場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうです
この委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が問題視されています。
Ｑ.人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの？
Ａ.人権を守らなくて良いと言ってるのではありません。問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。
なぜ数年前に廃案になった法案を再び持ち出すのか
なぜおおやけに公表されることなく可決しようとしているのか
Ｑ.何が問題なんですか？
Ａ.問題の一つに、差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。人権擁護法案よりも人権委員会の発足が危険視されています。
被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。
被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられ
たら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。
差別と判断され冤罪（間違ってた）だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い
実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも
十分な審議ができるとは考えられない
北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉（ノムヒョン） 大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされ
かねない。これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう。 。
Ｑ.大体そんな変な法律だったら、可決されるわけないでしょ？
Ａ.残念ながら、今現在はマスコミへの対応凍結で可決される可能性が高いです。また、可決されるかされないかは国民の意志ではなく、党員の意思によるもので、変な法律が可決されないというのは大きな誤りです。実際、盗聴法と悪名高い通信傍受法案は可決されてしまいました。
Ｑ.最近初めて聞きました、本当に動いてるの？
Ａ.問題の一つに、テレビや新聞などで全く取り上げられてないことです、マスコミが動かないゆえに世間一般では、全く広まっておらず、ほとんどの人に知られずに可決されようとしてるのです。
Ｑ.マスコミが騒がないのは何故？
Ａ.実はこれと同じような法律が数年前騒がれました。
そのときはマスコミが大々的に報道し世論を動かしたからです。
しかし今回のほうは修正されており、マスコミの言論規制は今のところはありません。 また、ＴＶの天敵であるネットがまず狙われる法律です。ネットの情報が規制されれば、情報源はＴＶのみになり視聴率が上がります。
だからマスコミはこの法律について放送しないと思われます。
何度か取り上げられましたが、マスコミ規制のみ取り上げて肝心の法案の根本的問題、危険性、セキュリティー・ホール、適正手続の保障がない、名誉回復手段がない、人権委員会の罷免手続がない、を全く取り上げていません。
マスコミは自分たちのことしか考えてないのか…
Ｑ.漫画が消える、小説が消えるって本当？
Ａ.漫画や小説が消えることはないと思われます、何が差別と取られるか分からないので、当たり障りのないものしか作れなくなる。
既に発売された物については作者や出版社が差別と取られる事を恐れて、販売を中止したりする事はありえます。
Ｑ.問題が起きてからなんとかすればいいじゃん、自分には関係ないし
Ａ.一度可決されてしまうと、問題が起きても相当な時間をかけないと廃案にはなりません。危険性が少しでもある限り（全然少しではないですが）可決されるべきではない。可決してからじゃ遅いんです。
この法案の活動記録は公表されないそうなので、この法案を故意に悪用した方法をとっても世間に公表されることなく、特に差別発現してない人達にも被害が及ぶ可能性は十分にあるわけです。
Ｑ.私でも何かできる？
Ａ.親族や友達にこの事を教えてください、それだけでも十分意味があります、賛成意見でも反対意見でもかまいません。一般世間に知られないまま正当な議論もされずに可決されるのだけはなんとしても避けたいです。
ブログやインターネットサイトを持っている方は少しでも呼びかけていただければありがたいです、ここへリンクしていただいても構いません。
反対運動まとめの記事を作成しました。
この法案の問題点まとめ
●正当な批判さえ差別と取られる可能性がある
●テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らない
●差別の基準があいまい、（人権委員会が好き勝手できてしまう）
●新しい権力機関を作ること
●人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない
●インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上。よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる （マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる
●何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退（当たり障りのないものしか作れなくなる）
●特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。
許されざる人権擁護法案
この法律は、さらに＜特別な人権侵害＞を三つの類型に分け、１）差別、２）虐待に続いて、わざわざ、３）報道による人権侵害を救済対象として法律に明記している。そして、犯罪被害者、犯罪少年、犯罪者の家族等に対しての「過剰な取材」を、委員会の監視対象に置くと、はっきりと宣言しているのだ。
この法律が出来たら、政治家のスキャンダル取材で自宅に張り込みをしたり、少年による凶悪犯罪の背景の調査報道を行ったり、血液製剤を巡る疑惑で医師の自宅に電話を何度もかけたりといった行為すべてが、役人に人権侵害だと指摘される可能性が出てくる。
いいのか、それで！
もちろん、まともな民主主義国家で、メディアを対象にしたこのような法律を持つ国は一つもない。アメリカで、国会議員がもしこのような法律を提案したら、おそらくその議員は、その瞬間に政治生命を失うだろう。
日本はかつて、「経済一流、政治三流」と言われていた。現在はその経済にもかげりが出て、「経済三流、政治三流」という状況だ。もし、その上こんなむちゃくちゃな法律が成立したら、民主主義国としての国際的認知すら失う可能性がある。
七月二日、国連の人権高等弁務官が、日本の人権擁護法案に対する懸念を表明する書簡を、小泉総理に送っていたことも明らかになっている。
あえて言おう。人権擁護法案という名のこの法律は、民主主義の基本原則である、言論の自由という基本的人権を侵害する法律である。
集英社新書WEBコラムより転載
