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日本の心を伝える会
メールマガジン２
No.005
2014/5/6
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【転送歓迎】
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慰安婦問題に思う-1
──────────
慰安婦問題について、韓国や国内でそれに同調する左翼や在日コリアンに、腹を立てておいでの方は多いと思います。私もそのひとりです。
強制的に慰安婦にしただの、性奴隷にしただの、そういう主張をしている者たちのただの欲望でしかないのでは、とさえ思います。
所詮は、ねつ造、でっちあげのとんでも主張であり、千年経っても恨みを忘れないどころか、千年経ってもでっちあげはでっちあげ、嘘は嘘です。あたりまえのことです。
こうした言いがかりに対して戦うには、相手の主張に対して証拠を挙げて反論したり、あるいは相手の主張に対して、その信憑性の嘘を暴くといった対応は、もちろん不可欠です。
あるいは裁判をするといった対応も、必要であろうと思います。
ただし、この問題は、すでに韓国にとっては、国家的糾弾です。単に韓国の一部のメディアや学者たちがそのように言っているという問題ではありません。
彼らは、国をあげて、国家の広報や諜報部隊の総力をあげて、慰安婦問題をあげつらい、日本を貶めることに、まさに血眼になっているわけです。
ですからこの問題は、両国が話し合って解決がつく問題ではありません。
そもそも韓国の大統領が先頭に立って、日本を貶めるための告げ口外交を展開しているのです。
今さら、真実がわかったところで、彼らがその主張を取り下げることなど、絶対にあり得ないと知るべきですし、今後彼らは、ますますその主張をエスカレートさせていくことと思います。
こうした韓国に対して、「韓国が政府資金をふんだんに使って慰安婦問題はあったとするプロパガンタを展開している以上、我が国もこれに対抗的に反論を英語その他他言語で世界に向けて堂々と情報発信すべし、という議論もあります。私もそれは必要だと思います。
ただし、それをやったら、問題が解決するかというと、それは疑問です。
日本の反論が激しくなればなるほど、逆に彼らはますますその政治活動をエスカレートしてくるであろうことは自明の理だからです。
では、日本はいったいどうしたら良いのでしょう。
韓国と話し合いますか？
話し合いは、当事者双方に、話し合って解決しようという具体的に意思がなければ、いくら話し合っても問題は解決しません。
証拠を出せば、と思われる方がいるかもしれませんが、いかなる決定的な証拠が出されても、それを無視して言い張る相手に、話し合いなど通用しません。
では、話し合って解決しないのなら、次にどうしますか？
国際司法裁判所に訴えますか？
米国の裁判所に訴えますか？
国際司法裁判所は、ご存知の通り、当事者を出頭させる強制権がありません。
国内の裁判所なら、出頭しなければその瞬間に敗訴が確定しますが、国際司法裁判所は、そもそも呼び出しに応じる必要さえありません。
「あったことをなかったという裁判など請ける必要もない！」と強弁していれば済んでしまうのです。
米国の裁判所に訴えても、個別案件には勝訴できたとしても、他の案件にまで強制力はありません。
それにそもそも相手は国家プロジェクトなのです。
向こうはありとあらゆる政治資金を使って、こちら側の弁護しさえ巨額の資金で買収することさえ平気な連中なのです。
では、どうしますか？
話し合って解決しないなら、戦争しますか？
戦争は、武力だけではありません。
経済封鎖や貿易のボイコット、国内に住む当外国人の財産の差し押さえ等々、方法は様々です。
そしてそもそも、この問題は、情報戦争という立派な戦争なのです。
つまり、現時点で、すでに戦争は始まっているのです。
ところが日本はどうでしょう。
武力を用いた戦争は、憲法でこれを禁じています。
国際紛争を解決するための武力行使は、永遠にこれを放棄すると、最初から歌っています。
向こうにしれみれば、いくら殴っても、絶対に殴り返さないという保証書付きの相手なのです。
もし殴り返してきたら、それこそ「国内法さえも破って暴力を振るってきた」と、よりナンクセをエスカレートさせることができる。つまり、思うつぼになるわけです。
では、武力を用いない戦争はどうでしょうか。
経済封鎖を日本国政府は行うでしょうか。
日本国政府というのは、その本質は日本国民のための政府ではなく、「日本国内に置かれた米国の占領統治のための傀儡政権」です。
これは、安倍総理のご努力や、歴代総理、あるいは代々の国会議員さんのご努力や資質のことを言っているのではなく、そういったおひとりおひとりのご努力や資質以前の問題として、そういう性格のものだということを申し上げています。
同じようなディスプレイとCPUを持つパソコンでも、OSがWindowsなのかmacなのかによって、その性格はまるで違います。
どんなにできの良いアプリや、凄腕のユーザーであっても、OSが違えば、そのOSの範囲でしか動けないのです。
そして米国の利害は、対中戦略において、日韓は並列の位置にあります。
そして米国が率いる「United Nations（旧称：連合国、別称：国連）からすれば、日本は「敵国」であり、韓国は、まさに「United Nations」によって作られた国です。
その立ち位置は、むしろ韓国に有利であって、日本には劇的に不利なものです。
なぜなら、「敵国」である日本には、「United Nations」の安全保障理事国は、いついかなるときでも、無条件で武力を行使しても構わないことになっていて、その安全保障理事国のひとつが中華人民共和国だからです。
それこそ米国の理解を得ない韓国への経済封鎖は、日本は世界に向けて「武力を行使して攻めて下さい」とお願いするようなものです。
では、情報戦争ではどうでしょうか。
韓国は、慰安婦強制と性奴隷はあったといい、日本は、なかったと主張します。
ところが実際には、朝鮮戦争時代に韓国政府は自国民の女性に対してまさしくこれをやっていますから、韓国内では「あった」のは事実です。
ただ当事者が日本でなく、韓国政府であったというだけのことです。
その「韓国政府が」という主語を付け替えるだけで、彼らにとっては国をあげての生活実感をともなった「真実」となるわけです。
そして「あった」とする政治運動をする者たちへは、韓国政府が豊富な軍資金の援助をしています。
これに対し、日本国内はどうでしょう。
多くの国民にとっては、他人事。メディアは反日を正義とはき違え、具体的にどことは言いませんが、むしろ韓国政府の方を持つことで、なんとかして韓国政府からの資金をもらおうとする。
国会でも一部の議員は、むしろあったといって騒ぐ。
民間で必死になって防戦を張ろうと努力しても、政府の応援など一切ありません。
国家規模での経済力も、情報力も、国力も、圧倒的に日本の方が強いけれど、彼らは国をあげて言い張っているのに対し、日本側は、ごく一部の国民による団体等とわずかばかりの議員さんたちによって、手弁当での抵抗が続けらているだけです。
しかもお人好しの日本人は、分断工作に簡単にひっかかり、運動もなかなか一本化しないというていたらくです。
繰り返しになりますが、韓国は（これは中共も同じだけれど）、国をあげて対日戦争をしかけてきているのです。
なぜなら、日本は、叩けば叩くほど、いくらでもお金が出てくる、まさに「打出の小槌」だからです。
では、どうしろというのか、とお叱りを被りそうです。
私は、彼らのいい分に対して、もちろん存分に反論していかなければならないと思っています。
でなければ、日本はもっと追いつめられます。
けれども、それだけでは、おそらく何も解決しないと思います。
なぜなら、彼らは「あった」と言い続け、我々は「なかった」と言い続ける。
その言い合いに終止符を打つ方法は、ただひとつ、日本が、彼らに鉄の制裁を加えることだけだからです。
けれども日本は、決してそういう選択をしないし、おそらく日本国民の誰一人、韓国との戦争を望んでいる人などいないと思います。
むしろ、多くの国民は、韓国と、どうやったら、隣人として仲良く暮らすことができるのだろうかということしか、頭にないからです。
では、どうしたら良いのでしょう。
話し合いもだめ。戦争もだめ。
さりとて、このまま放置することもできない。
第三の道はないのでしょうか。
私は「ある」と思います。
※明日のメルマガに続く
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強制的に慰安婦にしただの、性奴隷にしただの、そういう主張をしている者たちのただの欲望でしかないのでは、とさえ思います。
所詮は、ねつ造、でっちあげのとんでも主張であり、千年経っても恨みを忘れないどころか、千年経ってもでっちあげはでっちあげ、嘘は嘘です。あたりまえのことです。
こうした言いがかりに対して戦うには、相手の主張に対して証拠を挙げて反論したり、あるいは相手の主張に対して、その信憑性の嘘を暴くといった対応は、もちろん不可欠です。
あるいは裁判をするといった対応も、必要であろうと思います。
ただし、この問題は、すでに韓国にとっては、国家的糾弾です。単に韓国の一部のメディアや学者たちがそのように言っているという問題ではありません。
彼らは、国をあげて、国家の広報や諜報部隊の総力をあげて、慰安婦問題をあげつらい、日本を貶めることに、まさに血眼になっているわけです。
ですからこの問題は、両国が話し合って解決がつく問題ではありません。
そもそも韓国の大統領が先頭に立って、日本を貶めるための告げ口外交を展開しているのです。
今さら、真実がわかったところで、彼らがその主張を取り下げることなど、絶対にあり得ないと知るべきですし、今後彼らは、ますますその主張をエスカレートさせていくことと思います。
こうした韓国に対して、「韓国が政府資金をふんだんに使って慰安婦問題はあったとするプロパガンタを展開している以上、我が国もこれに対抗的に反論を英語その他他言語で世界に向けて堂々と情報発信すべし、という議論もあります。私もそれは必要だと思います。
ただし、それをやったら、問題が解決するかというと、それは疑問です。
日本の反論が激しくなればなるほど、逆に彼らはますますその政治活動をエスカレートしてくるであろうことは自明の理だからです。
では、日本はいったいどうしたら良いのでしょう。
韓国と話し合いますか？
話し合いは、当事者双方に、話し合って解決しようという具体的に意思がなければ、いくら話し合っても問題は解決しません。
証拠を出せば、と思われる方がいるかもしれませんが、いかなる決定的な証拠が出されても、それを無視して言い張る相手に、話し合いなど通用しません。
では、話し合って解決しないのなら、次にどうしますか？
国際司法裁判所に訴えますか？
米国の裁判所に訴えますか？
国際司法裁判所は、ご存知の通り、当事者を出頭させる強制権がありません。
国内の裁判所なら、出頭しなければその瞬間に敗訴が確定しますが、国際司法裁判所は、そもそも呼び出しに応じる必要さえありません。
「あったことをなかったという裁判など請ける必要もない！」と強弁していれば済んでしまうのです。
米国の裁判所に訴えても、個別案件には勝訴できたとしても、他の案件にまで強制力はありません。
それにそもそも相手は国家プロジェクトなのです。
向こうはありとあらゆる政治資金を使って、こちら側の弁護しさえ巨額の資金で買収することさえ平気な連中なのです。
では、どうしますか？
話し合って解決しないなら、戦争しますか？
戦争は、武力だけではありません。
経済封鎖や貿易のボイコット、国内に住む当外国人の財産の差し押さえ等々、方法は様々です。
そしてそもそも、この問題は、情報戦争という立派な戦争なのです。
つまり、現時点で、すでに戦争は始まっているのです。
ところが日本はどうでしょう。
武力を用いた戦争は、憲法でこれを禁じています。
国際紛争を解決するための武力行使は、永遠にこれを放棄すると、最初から歌っています。
向こうにしれみれば、いくら殴っても、絶対に殴り返さないという保証書付きの相手なのです。
もし殴り返してきたら、それこそ「国内法さえも破って暴力を振るってきた」と、よりナンクセをエスカレートさせることができる。つまり、思うつぼになるわけです。
では、武力を用いない戦争はどうでしょうか。
経済封鎖を日本国政府は行うでしょうか。
日本国政府というのは、その本質は日本国民のための政府ではなく、「日本国内に置かれた米国の占領統治のための傀儡政権」です。
これは、安倍総理のご努力や、歴代総理、あるいは代々の国会議員さんのご努力や資質のことを言っているのではなく、そういったおひとりおひとりのご努力や資質以前の問題として、そういう性格のものだということを申し上げています。
同じようなディスプレイとCPUを持つパソコンでも、OSがWindowsなのかmacなのかによって、その性格はまるで違います。
どんなにできの良いアプリや、凄腕のユーザーであっても、OSが違えば、そのOSの範囲でしか動けないのです。
そして米国の利害は、対中戦略において、日韓は並列の位置にあります。
そして米国が率いる「United Nations（旧称：連合国、別称：国連）からすれば、日本は「敵国」であり、韓国は、まさに「United Nations」によって作られた国です。
その立ち位置は、むしろ韓国に有利であって、日本には劇的に不利なものです。
なぜなら、「敵国」である日本には、「United Nations」の安全保障理事国は、いついかなるときでも、無条件で武力を行使しても構わないことになっていて、その安全保障理事国のひとつが中華人民共和国だからです。
それこそ米国の理解を得ない韓国への経済封鎖は、日本は世界に向けて「武力を行使して攻めて下さい」とお願いするようなものです。
では、情報戦争ではどうでしょうか。
韓国は、慰安婦強制と性奴隷はあったといい、日本は、なかったと主張します。
ところが実際には、朝鮮戦争時代に韓国政府は自国民の女性に対してまさしくこれをやっていますから、韓国内では「あった」のは事実です。
ただ当事者が日本でなく、韓国政府であったというだけのことです。
その「韓国政府が」という主語を付け替えるだけで、彼らにとっては国をあげての生活実感をともなった「真実」となるわけです。
そして「あった」とする政治運動をする者たちへは、韓国政府が豊富な軍資金の援助をしています。
これに対し、日本国内はどうでしょう。
多くの国民にとっては、他人事。メディアは反日を正義とはき違え、具体的にどことは言いませんが、むしろ韓国政府の方を持つことで、なんとかして韓国政府からの資金をもらおうとする。
国会でも一部の議員は、むしろあったといって騒ぐ。
民間で必死になって防戦を張ろうと努力しても、政府の応援など一切ありません。
国家規模での経済力も、情報力も、国力も、圧倒的に日本の方が強いけれど、彼らは国をあげて言い張っているのに対し、日本側は、ごく一部の国民による団体等とわずかばかりの議員さんたちによって、手弁当での抵抗が続けらているだけです。
しかもお人好しの日本人は、分断工作に簡単にひっかかり、運動もなかなか一本化しないというていたらくです。
繰り返しになりますが、韓国は（これは中共も同じだけれど）、国をあげて対日戦争をしかけてきているのです。
なぜなら、日本は、叩けば叩くほど、いくらでもお金が出てくる、まさに「打出の小槌」だからです。
では、どうしろというのか、とお叱りを被りそうです。
私は、彼らのいい分に対して、もちろん存分に反論していかなければならないと思っています。
でなければ、日本はもっと追いつめられます。
けれども、それだけでは、おそらく何も解決しないと思います。
なぜなら、彼らは「あった」と言い続け、我々は「なかった」と言い続ける。
その言い合いに終止符を打つ方法は、ただひとつ、日本が、彼らに鉄の制裁を加えることだけだからです。
けれども日本は、決してそういう選択をしないし、おそらく日本国民の誰一人、韓国との戦争を望んでいる人などいないと思います。
むしろ、多くの国民は、韓国と、どうやったら、隣人として仲良く暮らすことができるのだろうかということしか、頭にないからです。
では、どうしたら良いのでしょう。
話し合いもだめ。戦争もだめ。
さりとて、このまま放置することもできない。
第三の道はないのでしょうか。
私は「ある」と思います。
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