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【解消に向かう日米同盟・下】日米同盟の見直し論、最悪の場合「米中安保」締結へ転換も
日米関係は想像以上に深刻な危機にある。今後、米国はどういう外交・軍事オプションを用意しているのか。私（加藤昭）は、米国防総省（ペンタゴン）が日米安保崩壊を視野に入れた独自リポートを作成したという情報に入手した。対日政策を担当するＭ・シファー国防次官補代理の側近Ａ氏に聞いた。
－－ペンタゴン・リポートの内容は？
「対日政策チームがアジア・太平洋地域の安全保障に関する報告書をまとめたのは事実だ。第１の提言は『日米同盟の見直し論』。軍事同盟の相手として日本はふさわしいのかという疑問だ。過去１０年間、日米間では『新防衛ガイドライン』が策定され、台湾有事を想定した共通の戦略目標が保持されてきた」
－－それが変化した？
「米国が強く要請したにもかかわらず、鳩山由紀夫政権はインド洋での給油活動を中止し、米軍普天間飛行場の移設問題では優柔不断な態度を取り続けている。歴代の米国政府は、日本にＮＡＴＯにおける英国の役割を期待し、自民党政権はできる範囲で応えようとしてきた。鳩山政権はこうした歴史的経緯をまったく無視している」
首相がいまだに「常時駐留なき安保」を持論としているのは疑いない。
－－見直し論が深化すると、どうなるのか
「リポートでは、第２の提言として『日本政府が同盟強化を先送りするなら、日米同盟の解消も想定すべき』と言及している。内部文書とはいえ、米当局がここまで踏み込んだ例はない」
－－すでに、同盟解消を想定した軍事オプションもあるのか
「当然だ。まずは米韓軍事同盟の強化。韓国の李明博大統領がこの構想を支持しているのも追い風だ。この場合、東アジアの安保政策の拠点はハワイの米太平洋司令部となり、沖縄駐留の米海兵隊はグアムまで引く。極東有事の際、海兵隊の現場急行に時間がかかるのが弱点だが、第七艦隊でフォローできる」
日本の半導体や液晶産業が韓国に追い抜かれて久しいが、安全保障分野でも韓国に主導権を握られることになるのか。
－－その他の軍事オプションは
「究極のオプションとして『米中安全保障条約』の締結構想がある。鳩山政権が『駐留米軍はいらない』との考えに固執すれば、中国との友好関係構築へと軍事戦略を転換せざるを得ない。この場合、日米同盟は邪魔になり、破棄される運命となるだろう」
現在、米中関係は、台湾への武器輸出やグーグル問題などで微妙だが、米国が中国重視の段階に入ったのは間違いない。安全保障は国益の体現とたとえられるが、まさに米中安保構想はこの考えに当てはまる。
－－日米同盟が破棄されれば、どうなるのか
「日本は自国の領土・領海・領空を自分の手で守らざるを得なくなり、防衛力は格段に低下する。これに大喜びするのは中国と北朝鮮だろう。報告書は終章で『中国の国防当局は日米同盟は間違いなく崩壊する』との見方を紹介している」
鳩山政権が普天間移設で対応を誤ると、亡国の道を歩むことになる。
（ジャーナリスト・加藤昭）
■かとう・あきら １９４４年、静岡県生まれ。大宅マスコミ塾で学び、「瀬島龍三・シベリアの真実」「『中川一郎怪死事件』１８年目の真実」などのスクープを連発。「闇の男野坂参三の百年」で９４年、第２５回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。
