幸福実現党 エネルギー政策

エネルギー政策

053

“原発依存度低減”と“地球温暖化対策”を基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、安全保障と経済成長を軸とした新しい「エネルギー基本計画」を策定します。

054

エネルギーに関する日本経済を破壊する諸政策を全て撤廃し、エネルギーコストの低減によって製造業の国内回帰を進め、雇用の確保と国民所得の増大を図ります。

055

国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネルギーを絶対に手放さず、原子力の利用をさらに推進します。

原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進します。安全性が確認された原発は再稼働します。

原発を速やかに再稼働できるよう、原発再稼働の障害となっている原子力規制委員会による規制のあり方、組織・権能について抜本的な見直しを行います。また、環境省の外局である原子力規制委員会を、環境省の廃止に伴い経済産業省の外局に再編します。

国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方公共団体の首長が介入することを防止するため、国の専権事項である原子力政策への地方の関与のあり方を見直します。

地方公共団体の不当な介入で原発の運転ができない場合には、当該地方公共団体に対する地方交付税等を減額し、電力会社の燃料費に充当することによって、電気料金の上昇を緩和します。

原発40年運転規制を直ちに撤廃し、安全性が確認された原発は経過年数にかかわらず運転を継続します。また、原発の新増設を進め、次世代原子炉など新技術の研究・開発を推進します。

原子力事業者に無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度を見直し、万一の場合には国が責任を持って損害を補償するよう制度を改めます。

2018年7月に満期を迎える日米原子力協定を継続します。

原発から出た使用済み核燃料の再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を進めます。「もんじゅ」に代わる新たな高速炉を国内に建造します。

高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進します。

日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出することで、世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与するとともに、強力な外交関係を築きます。

056

人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直します。

地球温暖化対策の国際枠組み（国連気候変動枠組条約、パリ協定）への参加は、国際衡平性が担保されることが大前提であり、米国の脱退や目標の下方修正などにより日本が不利になるおそれがある場合には、これらの国際枠組みから脱退することも含め、日本の国益を守るための措置を講じます。

「地球温暖化対策計画」（2016年5月13日閣議決定）を撤回します。

産業界への温室効果ガス排出規制を撤廃し、製造業の国内回帰を推進することによって、国民の利益を守ります。

「地球温暖化対策のための税」を廃止します。また、環境省が企図する大型炭素税の導入を阻止します。

環境省を廃止し、厚生労働省の外局として環境庁を設置します。環境庁の所掌事務を、公害の防止、自然環境の保護・整備および地球温暖化を除く地球環境保全に限定し、エネルギー政策や産業政策と密接に関わる温暖化行政および原子力に関連する行政を、経済産業省の所掌とします。

地方公共団体による独自の温室効果ガス排出規制を禁止します。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は、莫大な国民負担をもたらす一方、不安定な電源を増加させるためエネルギー安全保障に役立たず、温室効果ガス削減のコストが非常に高いことから、新規の受付を直ちに停止し、制度を速やかに廃止します。

057

電力小売全面自由化については、その影響を見極めつつ、当面は現政権の方針を維持します。一方、発送電分離については、送配電部門への政府の介入が増えるとともに、長期的には発電所が減って電気料金が上昇し、エネルギー安全保障の障害にもなることから、現政権の方針を見直します。

058

エネルギー資源調達の多様化を図ります。

ロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開し、全体の３割程度までの原油・天然ガス・石炭をロシアから輸入し、中東における有事や、中国の軍事行動などによるシーレーンの封鎖に備えます。

石炭については、今後もエネルギー安全保障の観点から輸入を継続し、日本の技術による高効率石炭火力発電を戦略的に推進するとともに、米国トランプ政権と協調して、石炭利用の規制を撤廃します。

059

安定供給に資する新エネルギー（メタンハイドレートや次世代原子炉、核融合など）の研究開発や実用化を推進します。

福島原発事故処理スキームおよび電力システム改革の抜本的な見直し

060

現行の福島原発事故の処理スキームを根底から見直します。

061

現政権による「電力システム改革」の本質は、送配電事業を公的管理下に置く「電力国家管理政策」にほかならないことから、抜本的に見直します。

東日本大震災は、原子力損害賠償法（第3条ただし書き）に定める「異常に巨大な天災地変」に該当することを認定し、東京電力の原子力損害賠償責任を、震災発生時点に遡り原則として免除します。

事故が発生した福島第一原発は、政府が適法に設置・運転を許可した設備であり、事故の基本的な責任は、安全基準の見直しを実施しなかった政府にあることを改めて確認します。

環境省が実施し、東京電力に求償することとしている除染などの費用については、国が負担します。

福島第一原発の廃炉事業を東京電力から分離し、国と電力会社で設立する合弁会社に移管するとともに、先進廃炉技術の蓄積によって世界の廃炉産業をリードします。

柏崎刈羽原発の全号機の速やかな再稼働により、東京電力の経営再建と電気料金の低減を図ります。

事故処理スキームの見直しによって東京電力の負担を免除し、東京電力を民営化します。

東京電力の分割を突破口とする、現政権による発送電分離の方針を撤回し、電力会社の発電・送配電・小売の一体経営と大規模化を推進します。これにより、電気料金の引き下げと電力の安定供給を図り、安全保障と経済成長を支える強靭な電力供給体制を再構築します。

『宇宙の法―黎明編―』本予告

 

【徳島市の阿波踊り】千眼美子さんが幸福の科学連で２年連続踊り込み

【徳島市の阿波踊り】千眼美子さんが幸福の科学連で２年連続踊り込み

 

映画『宇宙の法ー黎明編ー』 予告編

 

終戦の日にあたって（党声明）

終戦の日にあたって（党声明）

 

平成30年8月15日
幸福実現党

 

　本日、73回目となる終戦の日を迎えました。大東亜戦争で亡くなられたすべての御霊に対し、衷心より哀悼の誠を捧げます。終戦の日にあたり、改めて、わが国はもとより世界の恒久的平和を心より祈念するとともに、平和実現に向け、たゆまぬ努力を続けることを誓います。

　わが国を護るために殉じた英霊に対し、国の指導者が哀悼の意を表するのは当然であり、非難を受けるいわれなどありません。安倍首相には、靖国神社に参拝するとともに、天皇陛下の御親拝再開に道を開くよう要請いたします。

　今日においても、国内外で日本を侵略国家とみなす東京裁判史観の影響が根強いのが実情です。しかし、いわゆる日本悪玉論は戦勝国側によるわが国弱体化のための歴史観にほかなりません。断じて日本は侵略国家ではなく、大東亜戦争には、自衛のためとともに、欧米列強の植民地支配からアジアを解放しようとの大義があったとみるべきです。

　現在、北朝鮮の核問題解決に向けた動きが見えつつあるものの、中国は覇権主義を強め、その動向は地域の安全保障上、最大の不安定要因となっています。こうしたなか、主権や領土、国民の生命・財産・安全などを護るには、日米同盟を強化しつつ、防衛費の倍増や憲法9条の全面改正など、「自分の国は自分で守る」体制構築を急がねばならないというのが、わが党の考えです。

　改憲や国防強化にあたって、その足かせともなるのが自虐史観です。この歴史認識が払拭されない限り、防衛力強化には「軍国主義の復活」との批判が伴います。そこで、わが党は自虐史観談話の撤回をはじめ、正しい歴史観の確立に力を尽くしていく決意です。

　なお、本日、わが党は、党首以下、靖国神社を参拝いたしますとともに、東京・赤坂のユートピア活動推進館にて式典を執り行います。

以上

ついに工事開始 市長「許しがたい」 伊東メガソーラー問題 拡散希望

とうとう、韓国企業による伊豆メガソーラー計画の工事が、始まってしまった。

県知事レベルでは、阻止できなかったらしい。

それでも、条件付き

市は、条例を作ったが、

業者は、条例違反までして着工する様子。

拡散希望

ついに工事開始　市長「許しがたい」　伊東メガソーラー問題

 

映画『宇宙の法ー黎明編ー』 予告編

原子力委員会によるプルトニウム削減方針について 幸福実現党政務調査会NL

幸福実現党政務調査会ニューズレター No.17
2018.08.02

原子力委員会によるプルトニウム削減方針について

• 7月31日、内閣府の原子力委員会はプルトニウムの利用指針を改定し、日本のプルトニウムの保有量を減少させると初めて明記。
• 今回の指針により、将来の日本におけるプルトニウムの自由な利用に支障が出るだけでなく、原発の運転を制限することにもつながりかねないため、日本のエネルギー政策への影響は甚大である。
• エネルギーは経済活動の基盤であり、エネルギーの安定供給なくして、国家の自由と繁栄を守ることはできない。既存の原発の再稼動はもとより、原発の新増設、次世代原発の開発、高速増殖炉の実用化などにより、安定的で経済効率的なエネルギー需給構造の実現に努めるべきである。

 

プルトニウムの利用指針を１５年ぶりに改定

　問題となっているのは、原発の使用済み核燃料の再処理で生じる「分離プルトニウム」で、日本は2016年末現在47t（国内に約10t、英仏に約37t）※1を保有し、その量は核兵器（長崎型原爆）約6,000発分に相当するとされている。米国を含め国際社会が日本の保有状況を懸念しているとされ、政府はその払しょくに努める必要があるとの認識を示していた。そして、北朝鮮の非核化を求める米朝首脳会談の開催（2018年6月）や、日米原子力協定の自動更新（2018年7月）などが重なったことも、今回の指針改定の背景にあった。

※1 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2017/siryo27/siryo2.pdf

 
　原子力委員会は2003年の旧指針で「利用目的のないプルトニウムは持たない」と定めていたが、今回の新指針では削減の時期や量については定めてはいないものの、「保有量が今の水準を超えない」との旨が定められ、初めて削減に踏み込んだ形となった。

　新指針では、建設中の再処理工場（青森県六ケ所村）でのプルトニウム分離を原発で使う分までしか認めず、再処理工場の運転を制限するとされている。電力業界は全国の原発16～18基（軽水炉）でプルトニウムを燃やすプルサーマルの導入を目指しているが、その進捗は大幅に遅れているのが実情。現在、新規制基準の下で再稼働した原発は全国で5原発9基であり、プルサーマル発電の原子炉は4基（関西、四国、九州の各電力）に留まっている。

 

政調会の見解

　エネルギー資源に乏しいわが国にとって、プルサーマルを含めた核燃料サイクルの重要性は極めて大きいというのが事実。今回、日本の原子力政策の長期的な方向性を示す責任を持つ原子力委員会が、上記のような指針を示したことは残念極まりない。

　今般の指針により、将来の日本におけるプルトニウムの自由な利用に支障が出るだけでなく、使用済み核燃料の再処理が滞り、高レベル放射性廃棄物の容量が増加し、原発の運転を制限することにもつながりかねないため、日本のエネルギー政策への影響は甚大である。

　日本のプルトニウム保有量だけが問題視されているが、民生用プルトニウムだけを見ても、イギリス、フランス、ロシアなどは保有量を増やしており、民生用の再処理工場が今後稼働する中国でも増加が見込まれ、各国とも長期計画に基づいてプルトニウムを消費する予定である。加えて、これらの国では軍事用プルトニウムも保有しているが、軍事用プルトニウムの保有量は正確に報告されているかどうかも疑わしく、日本だけがプルトニウムの削減を迫られることは、極めて不公平であると言わざるを得ない。

　この不公平の背景には、米英仏露中の5か国だけに核兵器保有の特権を認め、その他の国による核開発を禁じた核兵器拡散防止条約（NPT）があるが、NPTであっても原子力の平和利用を禁止しているわけではないので、日本が民生用プルトニウムの保有を制限される合理的理由はない。それにもかかわらず、日本が“国際社会”に配慮して貴重なエネルギー資源であるプルトニウムの利用の選択肢を軽々に手放してしまうことは、自虐史観に基づく謝罪外交にも似て、外交の失敗により国益を喪失し、国民にその負担を強いることになる。

　米国は日米原子力協定において、発電や研究開発など平和利用に限ることを条件に、日本が米国由来の使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを分離することを認めているが、福島第一原発事故の後、プルトニウムは燃料として消費されずに在庫が増えていた。一方、プルトニウムは核兵器への転用が可能と喧伝されているものの、日本の軽水炉の使用済み核燃料の再処理で生じる「原子炉級プルトニウム」では核兵器の製造は不可能というのが専門家の見方であり、このようなプルトニウムの保有量をもって日本が「潜在的核保有国」であるというのは正しくない（ただし、日本は高度な原子力技術を有しており、技術的な潜在的核抑止力を持っているという見方は正しい）。

（注）日本のプルトニウム保有量が「原爆6,000発」に相当するというのは、国際原子力機関（IAEA）がプルトニウムの有意量（1個の核爆発装置が製造される可能性を排除できない核物質のおおよその量）を8kgとしていることを根拠としている。
しかし、分離プルトニウムのうち核分裂性のもの（主にプルトニウム239）は3分の2程度であり、原爆製造に適さないプルトニウム240が多く混合した状態（「原子炉級」プルトニウム）になっているため、原爆を製造することはほぼ不可能である。このため、プルトニウム型原爆はプルトニウム239の含有率が93%以上の「兵器級」プルトニウムによって製造される。なお、「原子炉級」プルトニウムでも核テロ攻撃等への転用は可能であるため、核セキュリティの観点から拡散を防止すべきことは言うまでもない。

 
　日本は使用済み核燃料の再処理で生じたプルトニウムを、当面は軽水炉でプルサーマルによって消費するとともに、将来は高速増殖炉の燃料として本格的に利用することを目指していた。しかし、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」は2016年末に廃炉が決定し、「もんじゅ」に代わる当面の高速炉技術開発のため国際協力を行うとしていたフランスの実証炉ASTRID計画も、フランス政府の方針変更により順調に進んでいない。

　高速増殖炉が実現すれば、他国に依存しない莫大な国産エネルギーを生むとともに、核変換によって高レベル放射性廃棄物を減容し有害度を低減できるなど、「技術の宝庫」としての側面もある。中国は2030年頃の高速増殖炉の商用化を目指して開発を進めており、万一日本が開発を放棄すれば、大きな技術格差が生じることになる。わが党が2016年10月28日付の声明「『もんじゅ』廃炉の検討方針を受けて」で述べたとおり、日本は絶対に高速増殖炉の開発を放棄せず、速やかに「新・もんじゅ」の建設に着手すべきである。

※2 「もんじゅ」廃炉の検討方針を受けて（党声明）

以上

ここまで、明確に、方針をうたっている政党はない。

もはや、日本の未来を託せる政党は、幸福実現党のみ。

今、メガソーラーで、地方が燃えている。

今後、この火は、全国に広がっていくだろう。