幸福実現党 エネルギー政策

エネルギー政策

053

“原発依存度低減”と“地球温暖化対策”を基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、安全保障と経済成長を軸とした新しい「エネルギー基本計画」を策定します。

054

エネルギーに関する日本経済を破壊する諸政策を全て撤廃し、エネルギーコストの低減によって製造業の国内回帰を進め、雇用の確保と国民所得の増大を図ります。

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国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネルギーを絶対に手放さず、原子力の利用をさらに推進します。

原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進します。安全性が確認された原発は再稼働します。

原発を速やかに再稼働できるよう、原発再稼働の障害となっている原子力規制委員会による規制のあり方、組織・権能について抜本的な見直しを行います。また、環境省の外局である原子力規制委員会を、環境省の廃止に伴い経済産業省の外局に再編します。

国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方公共団体の首長が介入することを防止するため、国の専権事項である原子力政策への地方の関与のあり方を見直します。

地方公共団体の不当な介入で原発の運転ができない場合には、当該地方公共団体に対する地方交付税等を減額し、電力会社の燃料費に充当することによって、電気料金の上昇を緩和します。

原発40年運転規制を直ちに撤廃し、安全性が確認された原発は経過年数にかかわらず運転を継続します。また、原発の新増設を進め、次世代原子炉など新技術の研究・開発を推進します。

原子力事業者に無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度を見直し、万一の場合には国が責任を持って損害を補償するよう制度を改めます。

2018年7月に満期を迎える日米原子力協定を継続します。

原発から出た使用済み核燃料の再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を進めます。「もんじゅ」に代わる新たな高速炉を国内に建造します。

高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進します。

日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出することで、世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与するとともに、強力な外交関係を築きます。

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人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直します。

地球温暖化対策の国際枠組み（国連気候変動枠組条約、パリ協定）への参加は、国際衡平性が担保されることが大前提であり、米国の脱退や目標の下方修正などにより日本が不利になるおそれがある場合には、これらの国際枠組みから脱退することも含め、日本の国益を守るための措置を講じます。

「地球温暖化対策計画」（2016年5月13日閣議決定）を撤回します。

産業界への温室効果ガス排出規制を撤廃し、製造業の国内回帰を推進することによって、国民の利益を守ります。

「地球温暖化対策のための税」を廃止します。また、環境省が企図する大型炭素税の導入を阻止します。

環境省を廃止し、厚生労働省の外局として環境庁を設置します。環境庁の所掌事務を、公害の防止、自然環境の保護・整備および地球温暖化を除く地球環境保全に限定し、エネルギー政策や産業政策と密接に関わる温暖化行政および原子力に関連する行政を、経済産業省の所掌とします。

地方公共団体による独自の温室効果ガス排出規制を禁止します。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は、莫大な国民負担をもたらす一方、不安定な電源を増加させるためエネルギー安全保障に役立たず、温室効果ガス削減のコストが非常に高いことから、新規の受付を直ちに停止し、制度を速やかに廃止します。

057

電力小売全面自由化については、その影響を見極めつつ、当面は現政権の方針を維持します。一方、発送電分離については、送配電部門への政府の介入が増えるとともに、長期的には発電所が減って電気料金が上昇し、エネルギー安全保障の障害にもなることから、現政権の方針を見直します。

058

エネルギー資源調達の多様化を図ります。

ロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開し、全体の３割程度までの原油・天然ガス・石炭をロシアから輸入し、中東における有事や、中国の軍事行動などによるシーレーンの封鎖に備えます。

石炭については、今後もエネルギー安全保障の観点から輸入を継続し、日本の技術による高効率石炭火力発電を戦略的に推進するとともに、米国トランプ政権と協調して、石炭利用の規制を撤廃します。

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安定供給に資する新エネルギー（メタンハイドレートや次世代原子炉、核融合など）の研究開発や実用化を推進します。

福島原発事故処理スキームおよび電力システム改革の抜本的な見直し

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現行の福島原発事故の処理スキームを根底から見直します。

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現政権による「電力システム改革」の本質は、送配電事業を公的管理下に置く「電力国家管理政策」にほかならないことから、抜本的に見直します。

東日本大震災は、原子力損害賠償法（第3条ただし書き）に定める「異常に巨大な天災地変」に該当することを認定し、東京電力の原子力損害賠償責任を、震災発生時点に遡り原則として免除します。

事故が発生した福島第一原発は、政府が適法に設置・運転を許可した設備であり、事故の基本的な責任は、安全基準の見直しを実施しなかった政府にあることを改めて確認します。

環境省が実施し、東京電力に求償することとしている除染などの費用については、国が負担します。

福島第一原発の廃炉事業を東京電力から分離し、国と電力会社で設立する合弁会社に移管するとともに、先進廃炉技術の蓄積によって世界の廃炉産業をリードします。

柏崎刈羽原発の全号機の速やかな再稼働により、東京電力の経営再建と電気料金の低減を図ります。

事故処理スキームの見直しによって東京電力の負担を免除し、東京電力を民営化します。

東京電力の分割を突破口とする、現政権による発送電分離の方針を撤回し、電力会社の発電・送配電・小売の一体経営と大規模化を推進します。これにより、電気料金の引き下げと電力の安定供給を図り、安全保障と経済成長を支える強靭な電力供給体制を再構築します。

『宇宙の法―黎明編―』本予告