大川隆法・幸福の科学総裁と幸福実現党党首が対談 立党10年目のブレない「志」を語る
2019.03.30
大川隆法・幸福の科学グループ総裁と幸福実現党の釈量子党首による対談が30日、東京都にある幸福の科学の研修施設・東京正心館で行われた。全国から集った同党の支援者で会場は満員となり、対談は全国に同時中継された。
大川総裁は軽快な語り口ながらも、働き方改革や消費増税、実現の見通しがつかない憲法改正など政治の問題点を鋭く指摘し、会場は熱気に包まれた。
民間の活力を奪う日本政府
安倍政権が進める働き方改革の一環として、厚生労働省は、残業時間を抑制するために新規従業員を雇用した中小企業に対して、最大600万円を助成する制度を4月から導入する。
こうした政府の動きに対して釈党首は、「私を含め、日本には働くことが好きだという人が数多くいます」「日本は、主宰神である天照大神ご自身が機織りをなさった『勤労の国』。(働き方改革によって)そうした日本の美徳であった勤労の心がなくなってきているように感じます」と述べた。
さらに、今年のゴールデンウィークが10連休となることについて、大川総裁は「(国民に)休みを出したら『パンとサーカス』みたいに人気が出ると思っているんでしょう」と、政府の狙いを喝破。その上で、民間に混乱をもたらしている軽減税率について次のように指摘した。
「消費税上げするって言っているけど、また『還元』とか言って戻すのややこしい。(中略)上げるなら上げる。上げないなら上げない。戻さなければいけないものだったら、上げるなということ」「(政府は)オリンピックの時に景気がちょっとよくなるんじゃないかと思って、それまでもたそうとしている。(軽減税率は)そんな目先の対策でしょう? 選挙対策と絡めてね」
釈党首も、税収を上げるには消費減税によって景気をよくすることが必要だとし、軽減税率は経済活動の混乱を招き、コンビニのイートインスペースなど民間の創意工夫を台無しにするものだと批判した。
政治家の勇気を問う
約1時間にわたる対談の後には、質疑応答の時間が取られた。憲法改正の見通しが立たない現状に関する会場からの質問に、大川総裁は次のように答えた。
「(与党は)憲法改正しようとすればチャンスは十分にあったはず。(中略)討ち死に覚悟でやればよい。3分の2(議席)取って憲法改正できないのだったら、やめなさいと。そういう、勇気のない人は辞めてくれと」
「(憲法を)変えられないんだったら、さっき言ったように国家破産して国つくり直したほうが早いから。倒産してしまったらもう一回国つくれるから、明治維新アゲインだ。幕府だって、財政がもうもたなくなって潰れかけになったころに革命が起きたんだから」
支持率や政権の維持を優先させ、志を貫徹できない安倍政権に代わり、新しい国造りを行う意思を示した。
立党10年目、変わらない志
幸福実現党は、2009年の立党から今年で10周年を迎える。他党の政治家が、必要以上に有権者の顔色をうかがい、信条を曲げながら延命を図る一方で、立党当初から一貫して減税や国防強化を訴えてきた。
すでに全国で地方議員が誕生しているが、4月に全国で行われる統一地方選では、市議会議員を中心に、現職、元職、新人を含めた102人の公認候補を擁立する。今夏の参院選にも候補を擁立し、国を守る気概を示している。
最後に釈党首が、「全国の仲間とともに、宗教政党として多くの人を幸せにしていくということを、皆さまと誓わせていただきたい」と心意気を語り、対談を締めくくった。
対談では、講演やその後の質疑応答で、以下の論点にも言及した。
- 全体的に左傾化している与党、野党
- 共産党が消費減税を主張する訳
- 自前で金融業務を行っている民間企業
- 学問の自由を阻害する補助金
- 社会福祉国家の弊害
- マッカーサーに縛られている日本人
- 皇室を危険にさらす与党
- 二都構想の危険性
- 日本人の善意で中国が肥大化した
ここに紹介したのは法話のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連記事】
2019年3月28日付本欄 幸福実現党が内閣府に「消費増税中止」求める署名提出
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15586
2019年3月27日付本欄 統一地方選 幸福実現党が102人の公認候補を擁立へ 「減税、製造業復活、国防」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15584
2019年3月3日付本欄 大川総裁が台湾で講演 台湾の自由、民主主義、信仰を中国本土にも広げるべき
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15486
以上
安倍政権は、アベコベ
そして、とうとういっちゃいました。
大川隆法総裁
「どうせなら、ぱーっと国民全員に配ってはやく国家倒産したほうがいい。
なぜなら、その方がてっとりばやく国家新たにたてられる」
てな、ことを。
実は、自分もかねてからおもってました。
日韓合意安倍談話で、誇りうり、
シナ独裁国家の土地簒奪も、見て観ぬり、
エネルギー政策も原発稼働は、口だけ。
経済は、シナにいい顔し、国防アメリカにいい顔をする。
どうせなら、日本の主権国家という体面すてて、
シナの属国なれば?
と。
そうすれば、おおぴらにレジスタンできる。
独裁国家にあって、自由を求める抵抗運動は、
テロはない。
レジスタンスだ。
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