自由が、死んでいく日本 来年消費税１０％ 再エネ賦課金増大現段階消費税１％程度

来年安倍政権は、消費税を10%にします。

安倍政権は、そのショックをやわらげようと必死にあの手この手で、

やっている。

例えば軽減税率　ポイント還元

アメリカは、トランプ減税のおかげで、国民所得は、年８５万をえる。

片や、日本は、消費時増税で、年９０万の所得が、消える。

以下リバティー記事

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15123

その差は、なんなのか？

アメリカでは、アメリカグレイとアゲインといってアメリカを誇りある国にしようと、

トランプ大統領が、当選した。

片や安倍政権は、２０１２年日韓合意で、日本の誇りと韓国に売り渡した。

【重要証言】「日本の兵隊さんは本当に素晴らしかった」【ザ・ファクト】

更に、シナの一帯一路の参画するや５００人の経済人を引き連れ、

北京詣でをした。

安倍政権の消費税増税の言い分は、社会保障の使うと言う話だったが、

自民党内では、１０％では足りず、２５％必要という案もでている。

問題は、本当に日本の国の為に、別の言葉でいえば、

国民のために政治をしているのか？

安倍政権の考えることは、国の財政再建ではなく、

政府の財政再建だ。

だから、国民のことは考えず政権の事しか頭にない。

めんどくさい！軽減税率 Part1〈なるほど！ジャッジメント#09〉

【幸福実現党 江夏正敏政調会長解説】 である。

 

それに引き換え、電気料金もこのままでいけば値が上がる。

問題は、再エネ賦課金。

いまや、その再エネ賦課金の総数は、約３兆にもなり消費税１％に相当する。

しかも、メガソーラーが、増え続ける限りこの電気料金は、

更に増えいずれ消費税２％に相当する可能性もある。

そうなれば、合わせて消費税１２％分が、国民所得から消える。

従って、その分、個人消費が冷え込み日本経済は、奈落の底だろう。

個人所得が消えるということは、個人の自由が消えるということだ。

消費税反対署名は、今幸福実現党でやっている。

是非署名していただきたい。

活動情報】「消費税10％への『増税中止』を求める署名」ご協力のお願い

2018.11.21

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　幸福実現党では、「消費税10％への『増税中止』を求める署名」活動を開始いたしました。

　幸福実現党はかねてより、消費を冷え込ませ、日本経済への大きなダメージを与える消費増税に反対してきました。

　消費増税は、中小企業への負担を強いるものとなり、低所得者や子育て世代、年金受給者など全世代の家計に重くのしかかります。消費が冷え込めば、デフレに逆戻りしかねません。

　私たちは、「消費減税が最大の福祉であり、中小企業の防衛にもなる」と考え、安倍首相宛に「10％への増税を中止し、将来的には5％への引き下げを目指す」ことを要望します。ぜひ、皆様のご協力をお願いいたします。

 

　署名用紙は下記からダウンロードできます。

 

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署名用紙ダウンロード

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署名用紙PDF

PDFは右クリックで保存などでダウンロードできます。

 

【締め切り】

2019年4月20日(土)

 

【送付先】

〒107-0052　東京都港区赤坂2-10-8 6F
幸福実現党本部 TEL03-6441-0754