将来は中国から原発輸入も 国内原子力産業先細り深刻
国内の原発産業に暗雲が垂れ込めている。原発の老朽化が進む一方で、新設、増設の議論は進まない。原発技術維持のため、官民一体で取り組んできた輸出も頓挫した。原子力従事者も減少傾向にあり、人材が先細りし、将来は原発を中国から輸入する事態になるという可能性も指摘されている。世界の先端を走っていた日本の原発技術はどうなるのか。
学生の関心薄く
３月上旬、プラントメーカーや電力会社など原子力事業者が一堂に会した就職説明会「原子力産業セミナー」が、大阪と東京で開かれた。「原発の廃炉という新たな仕事に備え、化学専攻の学生を採りたい」。大阪会場に参加したプラントメーカーは話した。
開催した日本原子力産業協会によると、今回両会場合わせた出展企業・団体は過去最多。だが近年、協会側の悩みが続いている。「福島第１原発事故以降に急減した学生の来場者数がなかなか戻らない」のだ。
今年の来場者は大阪、東京合わせ、前年から約４０人減の約３４０人。温暖化ガス削減の切り札として原発の活用が打ち出されていた平成２２年度のピーク時（約１９００人）の約２割の規模だ。「原発の置かれた厳しい状況に反応している。『原発は危険』との忌避反応も根強く、保護者が嫌がるケースもあると聞く」（業界関係者）。協会は「企業は人材確保に危機感がある。学生が減るなか、どう興味をもってもらうか課題」と話す。
再稼働は９基のみ
東日本大震災から８年、国内の原発は冬の時代が続いている。福島第１原発の事故後、国内で当時５４基あった原発はすべて停止。新しい規制基準のもとで審査が進むが、これまでの再稼働は９基にとどまり、廃炉の選択も相次ぐ。
政府が昨年改定したエネルギー基本計画は２０３０年度の原発比率を２０～２２％と掲げるが、電力業界などが求めてきた原発の新増設、建て替えへの言及を避けた。多くの原発が運転期限の４０年を迎えるなか、新増設や建て替えがなければ達成は難しい。
さらに海外輸出で原発技術を維持しようと政府が旗を振り、英国やトルコ、ベトナムなどでプラントメーカーなどが計画していた原発建設は、コストの高騰などでいずれも頓挫した。
袋小路に入った国内原発。その影響も出始めている。日本原子力産業協会が原発関連事業者に行った調査では、原発停止に伴う影響として「技能の維持・伝承」が約６割に上った。日本電機工業会の統計では、原子力従事者はピークだった平成２２年度の約１万３７００人から２９年度は約３千人減。減少は７年連続で、１万人を切るのも時間の問題だ。
東芝の元原子力研究者で東京工業大特任教授の奈良林直氏は「生産の見通しが立たなければ、メーカーは技術者を配置転換し、不要な生産設備などを廃棄する、日本の原子力は再起不能になる」。プラントメーカー社員は「技術は一度途切れてしまうと戻ってこない」と危惧する。
長期停止による現場力の低下を懸念する声もある。
加圧水型商業炉として国内初の原発となった美浜原発１号機など、関西電力のすべての原発立ち上げに関わった元専務の山崎吉秀さん（８３）は「発電所では数千個以上あるバルブの一つでも正確に動かなければ発電できない。スポーツ選手と同じで、現場でトレーニングする機会がないと技術力はすぐ落ちる」と指摘する。
台頭する中国
日本が停滞するなか、世界では新たな潮流が起こっている。中国、ロシアの台頭だ。日本原子力産業協会などによると、２０１０年以降に稼働、着工した原発の過半は両国だった。
中でも中国は検討中も含めると、今後２００基程度の原発建設計画があるとされる。すでに保有原発は日本を抜き、世界３位。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見通しでは、原発の発電規模は３０年までに米国、欧州連合（ＥＵ）を追い越す。
奈良林氏によると、世界の原子力技術者、研究者が集い、今年は日本で開催される「原子力工学国際会議」では研究発表の約８割は中国の発表といい、存在感を増している。
中国の台頭には警戒感も出ている。中国が原発建設に参画している英国では「社会体制の異なる国にエネルギーインフラに関与されると、いざというときに電力供給が途絶えると不安視する声も出ている」（山本隆三・常葉大教授）。奈良林氏は「このままいったら、１０年後の日本は中国から原発を輸入しなければならなくなる」と警鐘を鳴らす。
脱原発見直しの動きも
震災前、電力全体の２５％を占め主力電源だった原発は、現在３％にとどまる。代わりに火力発電の稼働が増え、平成２２年度の６５％から２９年度は８１％に高まった。燃料として液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が増え、貿易赤字の基調が続く。
燃料が安価で発電量も大きい石炭火力の稼働も増えたが、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い。昨年末に開かれた国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）では各国から「石炭火力からの脱却が遅い」と批判を受けた。
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で太陽光発電など再生可能エネルギーの普及も進むが、買い取り価格は電気料金に上乗せされ、国民負担は平成３０年度で２・４兆円にのぼる。また、太陽光や風力発電は、バックアップ電源として火力の活用が必要だ。
世界では原発のメリットを再認識する機運もある。台湾は昨秋、原発全廃を目標とした脱原発政策を見直す方針を示した。フランスは昨秋、原発依存度の削減目標を先送りした。エネルギーの安定供給やＣＯ２削減が背景にあるとみられる。
国内でも改めて、原発も含めたエネルギー活用の議論が求められそうだ。
以上
危惧したとおりになってきた。
独裁国家からの輸入なんぞ恥で、ある。
このままいけば、製造業もダメージうけ、国防産業もだめになる。
この責任は、誰にある。
この危機を、脱するには、再エネを、一日も早くやめ、原発稼働させるしかないが、これをできるのは、幸福実現党のみである。
