むかし「三国同盟」、今「日米同盟」、そして次は、

 

                        Photo (構想から約半世紀、着工から16年を経て竣工した国会議事堂 )

 世の中移り変わりが激しいですね。つい先年まで世界の経済を牽引すると報じられていた中国経済は減速し始めた、とか、同様にインド経済も頭打ちだ、とか言われはじめました。次の投資先はヴィェトナムだ、カンボジアだ、という識者のコメントが紙面に掲載され、テレビの画面から聞こえてきます。

友好国と固く信じてきた台湾の漁船団と警備艇が尖閣へやってきて海上保安庁の警備艇と水掛け合戦を繰り広げました。火器を使わず水で応戦、これこそ「冷戦」ですかね。

アメリカでは大統領選挙が迫ってきてにぎやかですが、「小さな政府」を唯一の売り物としている感のある共和党候補は、他方で中東での戦線の維持拡大を唱えていますから、「小さな政府・大きな軍隊」の代表選手のように見えます。支持団体の一つである「ティー・パーティ」は「無駄な海外派兵は停止せよ」と主張しているようですね。すなわち、兵力は温存するが、国内に留めて出費を抑える、というわけです。大統領予備選を戦ったロン・ポール上院議員は最後まで「米軍の海外基地の撤収」を主要な政策に掲げてきました。

現今の日本では、「急速に軍備増強を続ける」中国を対処すために、軍備の増強は急務だ、とのマスコミ論調が目立っています。そこで、そのためにも日米同盟のさらなる強化が必要だ、続きます。そんな中、野党自民党の新総裁には、「海兵隊を創設する」、「核兵器の保有は当然の権利」などと主張した候補が就任するようです。もっとも他の候補者たちも大同小異であったようですが。彼らは、かつて日本がドイツ、イタリアと同盟を結んでいたこと、そして結果どうなったのか、ということを学ぶ機会がなかったのでしょうかね。

当時のナチスドイツは、日本と軍事同盟を結びつつ、他方で仮想敵国としての日本への作戦研究も怠っていなかったのです。自立し存続し続ける国家としては当然のことです。現在のアメリカもまったく同様に日本を仮想敵国として対応を常に考えています。アメリカは世界の全ての国を仮想敵国として、それぞれに作戦を作り常時更新しているのですからご苦労なことです。イギリスもアメリカと同盟関係にありますが、仮想敵国アメリカへの対応を対応する部署があり、人員が配置されています。国際政治の冷酷な一面です。

このことは国際政治を学ぶ者には常識ですが、報道機関の編集責任者たちが紙面で、画面であえて語ることはありません。

日米同盟の維持強化という点でては、民主党政権の現首相も同じです。本来なら、国の将来を考える政治家であれば、「あらゆる可能性を排除しない」思考を展開すべきです。しかし、将来の「米軍の日本からの撤収」、あるいは「日米安保の廃棄の可能性」という問題については＜思考停止＞状態にある、といってよいでしょう。頭に浮かんでも、そこから先を考えることをしない、ということが党派として、一政治家として固定してしまったとしたら、それは「脳波の停止」と同じです。さすがに、このさき二十年も三十年も巨大な外国軍隊を日本の国土に置いたままでよいと考える政治家は少ないと思われます。しかし、何時、どのように、といいう所までは考えが浮かばないのでしょう。

現実の国際政治を考えれば、米中関係が今後どのように進展するかは予断を許さないものがあります。何年後かには外交面でも連携しているかもしれません。日・米は長い付き合いがありますから、友好関係は維持するのがよいでしょう。しかし何時まで米軍がいるつもりなのか、あるいはいつ撤退をはじめるのか、は全く予測がつきません。いかなる場合にも国家を維持できる体制を構築しておくのが独立国としての基本です。「こういうことは起り得ない」、「あの国は助けてくれるだろう」などという考えをもつ国は独立国とはいえません。「最悪に備え、最善を尽くす」のがリスク・マネジメントの基本です。

次の総選挙で自民党が勝ったりして、自衛隊の「国防軍」化が実現し、海兵隊が作られ、核兵器の保有へと進む、などということになれば、その時米国は対日政策を大きく転換することが考えられます。米軍の方から日本の基地から部分的撤収を言いだすことも考えられないわけではありません。これから先十年の東アジアの、南アジアの動きは急展開の兆しがあります。経済環境も大きく変わっていくことは間違いありません。

もし、アメリカが日本から軍を退出することになるなら、日本国内で基地として使用していた土地の「原状復帰」は責任をもってやってもらいたいものです。さて、その時、「日米同盟」のあとにくるのはなんでしょうか、「非同盟」でしょうかね。案外日本が「非同盟諸国会議」の議長国になっている、かもしれませんね。

 (歴山)