プーチン大統領率いるロシア政府と、同国の民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏の「亀裂」が広がっていると、夕刊フジ。
ロシア国防省がワグネルと契約を結ぼうとしたところ、プリゴジン氏が拒否したのだのだそうです。
プリゴジン氏は、プリゴジン氏はこれまでも、たびたび国防省を批判して波紋を呼んできた。
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ウクライナ軍はロシア軍に対する反転攻勢を開始したと、WSJ社説。
米国製の歩兵戦闘車「ブラッドレー」とドイツ製戦車「レオパルト2」を使って、ロシア軍の戦線を探っている。ロシアは、十分に武装した歩兵を配置した何列もの塹壕(ざんごう)やコンクリート障壁によって、手ごわい重層的な防衛線を構築。
攻防の展開を解説しています。 . . . 本文を読む
米共和党のトランプ前大統領は機密文書問題での起訴について、自身を民主党のバイデン政権による迫害の「被害者」だと喧伝(けんでん)。
起訴はトランプ支持者をいっそう結束させ、2024年大統領選に向けた共和党の候補者指名争いでトランプ氏の「1強」状態を加速させる可能性があると、産経・ワシントンの大内氏。 . . . 本文を読む
中国政府の徹底的な監視・監督・指導が最近は全方位的に強化されているが、このところ文化に対する監督・管理が顕著に厳しくなっていると、元産経新聞中国駐在記者で、出入国禁止となった福島さん。
その中で、恐れをもってささやかれているのが「文管」の存在。
中国には酷吏(庶民を苦しめる無慈悲な役人)として「城管」が有名。最近はこれに加えて「農管」への反発が強い。
そして、第3の酷吏として今、「文管」にスポットが当たっているのだそうです。 . . . 本文を読む
ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は5日、「いくつかの地域で攻撃的な行動に移行している。(東部ドネツク州の激戦地)バフムート方面は依然として敵対行為の震源地だ。そこでかなり広範囲に行動し、前進している。支配的な高台を占領している」と述べたのだそうです。
「敵は防御に徹し、陣地を保持しようとしている。南部で敵は守勢に回っている。局地戦が続いている。ロシアが積極的に反攻の情報を流している理由はバフムート方面での敗北から注意をそらす必要があるからだ。」と。
ウクライナ地上軍のオレクサンドル・シルスキー司令官のテレグラムチャンネルによると、突撃旅団の戦車が敵陣を破壊し、バフムートに向かって「われわれは前進を続けている」という。
国際ジャーナリストの 木村 氏が、プーチンはノルマンディー上陸作戦のヒトラーと同じ轍を踏むと、今後の展望を解説していただいています。
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中国の、いわゆる在外「非公式警察署」。
英国のトム・トゥゲンハート安全保障担当閣外相は 6日、中国が英国内の拠点を閉鎖したと明らかにしたと、石平氏。
日本でも拠点の存在が指摘されているが、表だった調査などは行われておらず、専門家は「今後の有事の際のリスクに備え、即座に措置をとるべきだ」と指摘していると! . . . 本文を読む
NATOは東京に連絡事務所を開設することを計画し、日本政府と交渉を進めているのだそうです。
NATOは、ニューヨークの国連、ウィーンのヨーロッパ安全保障協力機構、およびジョージア、ウクライナ、ボスニアヘルツェゴビナに同様の連絡事務所を持っているのだそうで、来年東京に連絡事務所(1人)を開設するという計画。
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膠着・長期化の様相のプーチンのウクライナ侵攻。
G7広島サミットに乗り込んだゼレンスキー大統領は、会議の主役となり、G7首脳だけでなく、インドのモディ首相との面談も実現させ、各国の支援獲得への機運盛り上げに成功しました。
念願の防空力強化に向けた、F16戦闘機供与の獲得の約束も。 . . . 本文を読む
「異次元の少子化対策」をめぐり、岸田文雄首相は5月31日、来年度から3年間の集中期間に実施する「加速化プラン」の予算規模について、年3兆5千億円規模とするよう関係閣僚に指示しました。
それは、先送りされていた課題への取り組みと評価されますが、先送りされがちだった財源はどうするのか。
財政制度等審議会(財政審)は、少子化対策の財源について、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしたという。ほとんどの報道において、「赤字国債」という言葉が使われている。
岸田政権は、財源をどうする? . . . 本文を読む
ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトからロシアの民間軍事会社ワグネルが撤退し始めたことで、同国の最も強力な軍閥リーダー2人の間で高まる確執が明るみに出た。
ウクライナの反攻作戦を前にしてウラジーミル・プーチン大統領の軍事機構に亀裂が生じていることが露呈したと、WSJ特派員 トーマス・グローブ氏。 . . . 本文を読む
ロシアのプーチン大統領が「6月危機」に直面している。
民間軍事会社ワグネルは「戦線離脱」を表明、首都モスクワを襲った無人機(ドローン)がプーチン氏の邸宅を狙ったとの情報もある。国内外で「反プーチン派」の不穏な動きが続いていると、夕刊フジ。
どうするプーチン! . . . 本文を読む
日米欧を中心とする自由民主主義陣営は先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)により、権威主義体制に対する外交的な反転攻勢を始めたと、慶応大教授の細谷雄一氏。(聞き手は産経新聞・宮下日出男氏) . . . 本文を読む