23日午前 0時が期限だったGSOMIA。韓国は文大統領も参加しぎりぎりまでNSCの開催を繰り返してきましたが、22日に破棄するとの通告の効力を停止すると発表しました。
大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は、「いつでも協定を終了できる前提の決定」だと強調する傍ら、WTOへの提訴手続きを中断する方針も明らかにしたのだそうです。
別の大統領府高官は「原因は日本がつくった」と記者団に語り、協定延長は「日本の態度にかかっている」として措置撤回を改めて要求したのだとか。 . . . 本文を読む
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