米大統領選まで１年 選挙戦と並行して米国の指導力が低下する事態は避けよ

　米国の大統領選まで１年を切りました。 　スキャンダルまみれのトランプ氏ですが、「アメリカファースト」を掲げて当選したトランプ氏は、その公約を貫いているとも言えます。 　野党の民主党は、人材難は否めず混戦で、政策よりトランプ批判の政局論が先行。それに対抗するトランプ氏は、最有力候補のバイデン氏潰しのつもりのウクライナ疑惑が自らにも疑惑を招くブーメラン現象。 　ネガティブな選挙戦が、今後 1年近く続きそうで、米国内の分断を招きつつある様相ですね。 . . . 本文を読む

米政府の海外民間投資公社（OPIC） 「一帯一路」に対抗し米日豪で「ブルー・ドット・ネットワーク」の立ち上げを表明

　米政府の海外民間投資公社（OPIC）のデイビッド・ボヒギアン代表代行が、産経新聞の取材に応じ、中国の「一帯一路」の対抗軸となる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環として、米日豪でインフラ支援に関する基準を設け、友好国などと質の高い支援を促進させる取り組み「ブルー・ドット・ネットワーク」を立ち上げることを表明したのだそうです。 . . . 本文を読む

香港デモ 「反中国共産党」「反習近平国家主席」へ

　「逃亡犯条例」の改正問題に端を発した香港の政治・社会的な混乱は、早いもので 9日で 5カ月を迎えました。 　一向に収まる気配はなく、むしろエスカレートし、「反香港政府」から「反中国共産党」へ、「反林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官」から「反習近平国家主席」へ、デモ参加者たちのスローガンは変質しているのですね。 　習指導部は、どう対処するつもりなのか。 　今や、香港市民たちの抗議活動はデモのレベルを超え、中国当局からみれば「反乱」であり、香港側からみれば、共産党支配に対する「レジスタンス」（抵抗運動）の域に発展。 　今後どうなるのか。そして日本はどう対処すべきなのでしょうか。 . . . 本文を読む

米中貿易戦争 １～１０月の中国の対米輸出も輸入も対前期比 2桁減

　中国税関総署が 8日発表した10月の貿易統計によると、1～10月の対米貿易総額は、前年同期比14.9％減の4,478億3,000万ドルだった。輸入が25.4％減と大きく落ち込み、輸出も11.3％減と悪化しています。 　一方、米中両国は10月、「第１段階」の貿易協定に暫定合意。 　中国側は、貿易協議の進展に応じて段階的に追加関税を取り消すことで米側と同意したと表明。 　いまだ不透明ながら、進展の気配は感じられますが。。 . . . 本文を読む

中国・四中全会から国家統治システムの綻びが伝わる

　中国共産党の第19期中央委員会第4回総会（四中全会、四中総会）が10月28日から31日の日程で行われ、コミュニケ（声明書）が発表されました。 　元産経新聞で中国に駐在し出入り禁止となった福島香織さんが、解説していただいています。 　四中全会が指し示す意味は、共産党の統治システムが危機に直面しているという認識はあるが、それに対する方策は「堅持と完全」という抽象的な言葉でしかまとまらない。 　人事が出なかったということは、党中央は、もはや権力闘争によって人事を動かし、状況を打開しようという意欲すら失われているということかと、独裁体制を確立したかに見えていた習近平の「疑似毛沢東路線」にほころびが見え始めたとの評価です。 . . . 本文を読む

韓国が反日的である一方、台湾が親日的なのはなぜか

　韓国が反日的である一方、台湾が親日的なのはなぜか。 　日本が両者と関わるようになった近代史の起点を振り返れば理解できますよというのが私の答えと説いておられるのは、拓殖大学学事顧問・渡辺利夫。 . . . 本文を読む

「ペンス対中演説」にもっと注目を

　ペンス米副大統領が中国の膨張政策や人権問題の悪化を厳しく批判する演説を先月24日に行いました。 　米国の対中警戒姿勢は、与野党が共通してあたっていて、単なる貿易戦争ではなく「新冷戦時代」に突入してきていることは諸兄がご承知の通りです。 　 　この情勢変動に日本はどう対応すべきかについて、新聞の報道姿勢も含め、情報法制研究所上席研究員の山本一郎氏が提言しておられます。 . . . 本文を読む

ASEAN 進む米国への失望と中国の浸透

　ASEAN首脳会議、東アジアサミット（EAS）、RCEPの一連の会議がタイのバンコックで開催されました。 　今回の特徴は、ASEAN側に米国への失望感を産み、方や中国がASEANを取り込む動きを着実に進めたこと。 　新冷戦時代に突入し、米中の覇権争いがエスカレートするなか、対ASEANへの攻防は、今回の一連の会議では中国に軍配か？ . . . 本文を読む

北朝鮮はなぜミサイル発射を繰り返すのか？

　10月31日午後4時35分頃、北朝鮮がまたミサイルを発射しました、 　日本のEEZの外に落下したのだそうですが、韓国軍からの「GSOMIA」に則った情報提供要請はあったのでしょうか。 　 　それはさておき、北朝鮮はなぜ、かくも立て続けにミサイル発射を繰り返すのか？ 　 . . . 本文を読む

日本の核武装はあり得るか？ 米・ブルッキングス研究所で議論

　ワシントンで最も伝統があり、最も規模の大きい民間研究機関のブルッキングス研究所で、「パワー大競合時代の日本」と題する報告書が公表されたのだそうです。 　日本が、中国や朝鮮半島などの変化に対してどんな対外戦略をとるのかの討論をまとめたもので、討論のなかに、「日本の核オプション（選択肢）は？」と題された章があり、討論参加者の発言を古森氏が紹介しておられます。 　東アジアの情勢が激動している中、日本はどう対応するのかが、米国の専門家が注目している点を古森氏は強調しておられます。 　つまり、米国の専門家が注目するほどに緊張が高まっていて、日本の対応が鍵を握るとみられているのですね。 . . . 本文を読む