日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理見直しは、日韓貿易戦争の様相を呈してきました。
12日に、東京で実務者協議が行われ、韓国側は「規制強化の撤回を求めた」と発表しましたが、日本側は「撤回の要求は無かった」と発表。海自機へのロックオン事件時同様の相反する発表現象が生じていますね。
今回の対韓輸出管理見直しについて、経緯が徐々に明らかとなってきていますが、韓国内の財界や、国民に知られてきて、韓国内に蓄積する文政権への不満や冷静な世論の存在があり、そうした勢力に解決への動きを期待するしかない様です。 . . . 本文を読む
板門店(パンムンジョム)で緊急米朝会談が実現したのは何故か。内憂外患状態にある金正恩が、なんとか身の安全を確保するためにもトランプと再び握手する必要性があったことと、北朝鮮の鉱山開発などのビジネスに強い関心を持つトランプ氏の打算との一致だと言うのは、「FRIDAY」記者の赤石 晋一郎氏
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今回の参議院選挙の与野党の争点は何なのでしょう。
遊爺は、不透明な外部環境の中で、日本経済の先行きを左右する消費増税だと認識していますが、年金を取り上げる傾向がみられます。
かつて消えた年金騒動が一因(兼業農家支援の「戸別所得補償制度」での一人区圧勝が主因)だったことの再来を単純に狙っているのかと無策な発想と推測しています。
参院選は政権選択の選挙ではないというものの、民主党への政権交代のきっかけは、上述の小沢氏がひねり出した「戸別所得補償制度」による参院選での民主党の躍進がきっかけでした。
近年の選挙での自民党の圧勝要因は、経済政策もさることながら、消費増税延期がおおきな要因でした。
しかし、今回の参院選では、自民党が増税で、野党が増税延期。保守派系の経済評論家等の多くが増税延期を唱えるなかでの安倍政権の増税は、野党が大勝の絶好機到来。
なのに、選挙戦では、増税が争点として盛り上がらない。不思議でたまらなかったのですが、高橋洋一氏がズバリ答えを書いておられました。 . . . 本文を読む
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1Q3 @1Qshan
韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触
韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触 - 産経ニュース @Sankei_news ←ホワイト国とは輸出管理の協議が恒例。近年、韓国だけはどういうわけか輸出管理の協議に応じていない。密輸懸念の回答を迫られていたから? なので、普通の国に戻すのは当然。 . . . 本文を読む
日本政府が7月4日に発動した韓国向けの半導体や液晶材料についての「ホワイト国」からの除外措置。
韓国政府と財界は、日本側の強攻策にパニック状態に陥って、サムスンの副会長が急遽来日するなど混乱している様子ですが、表面的には強気な対抗姿勢を示しています。
韓国内の反応は大きくは二つに別れているのだそうですが、一つは、韓国政府の対日外交の未熟さを叱咤する声、もう一つは日本側の措置を韓国に対する嫌がらせ、イジメだと認識し、日本を悪者として批判する動き。
後者の例としては、「日本製品不買運動」がありますが、その運動の背景について、ノンフィクション・ライターの崔碩栄氏が明かしておられます。
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@1Qshan
韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 金正男氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに フッ化水素もUAEなどに密輸出 https://anonymous-post.mobi/archives/10731 ←これ、テロの片棒担ぎ。ホワイト国解除で普通の国扱いではなく、禁輸対象国扱いが正解では。 #韓国 #戦略物資 #密輸出 . . . 本文を読む
G20で注目されたのは、米中首脳会談でした。事前にメインテーマとして挙げられていた海洋汚染の原因とされる「プラスチックごみの規制」の協議結果について取り上げる日本のメディアに接する機会は稀というか殆どありません。
そして、もうひとつ音沙汰が聞こえてこなかったのが、プーチン大統領の動向。
おとなしく帰ったのかと思いきや、ひと騒動おこして、存在感を誇示していたのですね。 . . . 本文を読む
中国のアフリカでの過去のプロジェクトで多額の損失を伴う失敗が多発しているのだそうです。
ジブチと、エチオピアの首都アジスアベバを結ぶ鉄道は、中国輸出信用保険公司のチーフエコノミストによれば10億ドルの損失を被ったのだと。
債務の罠への警戒も強まり、シエラレオネが、中国の資金で新しい国際空港を建設するプロジェクトをご破算に。タンザニアのマグフリ大統領は6月7日、バガモヨ港の建設を無期延期。
ケニアの大物上院議員ムトゥラ・キロンゾ氏は、スリランカののハンバントタにある港の例を、「アフリカ諸国でもきっと起こるだろう。多くの借款の条件は債務のワナだ」と。
ケニアではウフル・ケニヤッタ大統領が、今年5月、10日間姿を消す事態が発生したのだそうです。
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「アメリカファースト」を掲げ大統領になったトランプ氏。二期目の大統領選出馬宣言もして、今既に大統領選挙モードに突入していることは、諸兄がご承知の通りです。
第3回米朝首脳会談を巡って米国内の外交専門家の間では「実質的な成果なし」と冷ややかな反応が広がっているのだそうですが、トランプ大統領が再選されるための重要な要因は外交面で一般大衆でも分かるような成果。
そこで実行されたのが、現役大統領初の北朝鮮との軍事境界線越え。
さころが更に『核凍結』という解りやすいフレーズも狙っている。
それは、「完全で、検証可能、かつ不可逆的な核・ミサイル計画を放棄する」という要求を取り下げ、北朝鮮が現在保有している核兵器・ミサイルを凍結するという大譲歩案。
そうしたなか、米主要紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルが、「米政府高官によればトランプ政権内部には北朝鮮との核交渉を巡って核凍結水準で妥協できる案を検討中」というニュースをすっぱ抜いた。
その"米政府高官"とは誰か。
トランプ政権は、人事が定着せず揺れていますが、対北強硬派のボルトン大統領補佐官は、両紙のスクープを即座に否定。
しかし、決裂した前回の米朝首脳会談では途中から臨席したのに、今回はウランバートルに居て不参加。
今回の米朝会談に絡んだ政府高官は、「ジャレンカ」(ジャレッドとイバンカとを合わせたニックネーム)夫妻と、ビーガン北朝鮮問題特別代表。
そしてもう1人、今やトランプ大統領の「事実上のアドバイザー」とされるフォックス・ニュースのアンカーマン、タッカー・カールソン記者。
板門店での「歴史的イベント」にカールソン氏がボルトン氏に代わって「臨場」していたのでした。 . . . 本文を読む
参院選の選挙活動が開始されました。
「マニフェスト」が一時流行しましたが、その言葉はすっかり聞かれなくなりました。しかし、選挙には、各党、各候補は何をなさんとして立候補しているのか、政策を公約として示すべきです。政策なくして他党、他人の批判だけの党や輩は国会や国を衰退させるだけで、議員となる資格はありませんね。
では今回の参院選の政策争点として、各党、各立候補者に求められているものは何か。
消費増税、年金改革などが姦しいのですが、日本をとりりまく安全保障環境が過熱する今、国民や国家を護る安全保障政策議論は急務です。
そしてその根幹は、憲法。
意のある有識者で、憲法改定論議を政策争点とすべきと唱える方々は少なくない。
その声のひとつで、駒沢大学・西修名誉教授も「参院選で憲法改正の「職務」問え」と唱えておられます。 . . . 本文を読む
北方領土交渉は、昨年の9月12日、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの壇上で、突如プーチン大統領が安倍首相に「前提条件なしで年末までに平和条約を締結しよう」と提案したところから急展開しました。
11月には、安倍首相とプーチン氏とは、「日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速化」することで合意するという北方領土に関する日露間の交渉の積み重ねの歴史を打消し時計の針を、1956年10月まで戻してしまいました。
つまり、実質的に「4島返還」の立場から「2島返還」に譲歩する歴史的転換をしたのでした。 . . . 本文を読む
ブレグジットで揺れる英国。メイ首相は、アジアに眼を向け、CPTPP(TPP11)に意欲をみせていました。
かつて日本の外交の軸であった日英関係の新同盟が成立すれば、米国と同盟関係にある日英と米国と、英連邦のインドやオーストラリア等も加えた、インド・太平洋での新たな自由主義のシーパワーが形成されます。
笹川陽平日本財団会長が、「新日英同盟」を積極外交の柱にと提唱されています。 . . . 本文を読む
参院選で自民「40台」衝撃予測!消費増税で国民の不満が蓄積…残る手は全品目軽減税率 https://t.co/nPHrwqilRW @zakdesk 増税延期で選挙を勝ってきた安倍政権。今回は政府が増税で野党が反対と立場逆転。つまり、自民党大敗は明らか。高橋氏の奥の手しか日本経済を救う手はない! #モーニングショー— 1Q3 (@1Qshan) 2019年7月4日
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尖閣周辺に中国船 19日連続 https://t.co/ClHN0ilEMJ @Sankei_news ←64日連続で侵入していたが、6/14で一旦途切れていた。その後はやくも7/4で19日連続。しっかり報道していただける産経に感謝。出来れば玉城知事のコメントも欲しい。報道しない自由を駆使するオールド偏向メディアは何故か無視!— 遊爺 (@yuujiikun) 2019年7月4日
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「日米同盟は片務的であり、共同防衛の必要性があっても自衛隊は日本領土以外には派遣されない。米軍が目の前で攻撃されても、支援できない。この状態への米側の識者の不満は強くなっている。米国民の多くは、米国が日本のために防衛努力をしても日本側は感謝していないと思っている」
これは、トランプ大統領の言葉ではなく、今から22年前の1997年に、米国最大手の研究機関「外交問題評議会」が発表した「日米安全保障関係報告書」の主要部分。
米国でのこうした少なくとも二十数年に及ぶ不満を知って、最近のトランプ大統領の発言を考えると、彼の言葉が決して1人だけの例外ではないことがわかると、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。
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