遊爺 @yuujiikun 11:10
漂流がれき、４月頃から米西海岸へ…環境省予測 : YOMIURI ONLINE yomiuri.co.jp/feature/201103… 昨夏の予想は秋～今年4月に41千tが漂着の報道あり。今年4月から10月迄に221千tに変わった。日本財団のボランティア派遣支援の話は進んでいるのだろうか。
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安倍総理が、TPP交渉参加を表明しました。
農業、医療、保健などや、ISD条項、非関税障壁など、デメリットが唱えられていましたが、総理は国家100年の計と信じると決断されたと述べられ、農業についても触れておられます。
TPPに関係なく日本の農業は老齢化が進み次世代の担い手が減少し絶滅が危惧される状態と叫ばれて久しいのですが、政治はバラマキの保護でお茶を濁して、改革を放置してきました。
農産物に限りませんが、消費市場としての日本は、少子高齢化でマーケットが縮小するばかりです。作っても買う人が減っていくので値段のたたき合いが進むばかりなので、デフレスパイラルから脱出が困難なのです。
今、アベノミクスでの金融と財政出動の予算化という空中戦でデフレへの一時的な歯止めがかかってきましたが、財政出動の実運用と本命の成長戦略が成功しないと、線香花火で終わってしまいます。
成長戦略には、市場を広げ、成長する市場に参入することが不可欠です。農産物も広く成長する市場なら、富裕層だけでも日本の人口を上回るのですから、そこをターゲットにした品質の産物を売ることが出来るのです。
日本の農業改革も、市場が広がることで進めやすくなります。農業改革を進める時が来たのです。 . . . 本文を読む
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習近平が国家主席に就任し、李克強氏の首相も承認され、明日には閣僚人事も承認される予定で、新しい新政権がいよいよスタートします。
最近、度々同じ話を繰り返していますが、習近平新政権の「強国」標榜は、軍事力増強で日本を含む近隣諸国に覇権を及ぼし、果ては米国に追いつき追い越し世界の覇者となるという、危険極まりないものですので、新政権実質スタートの暫くの間は、注視しせねばと考えています。
多くの社会矛盾を抱えながら、軍事と公安に莫大な国家予算をわりあてている姿は、先軍政治のテロ国家・北朝鮮とそっくりです。
この習近平政権の危険性を、今日は3紙が社説でとりあげ警鐘を鳴らしていましたね。 . . . 本文を読む
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遊爺 @yuujiikun 10:05
日本側が身代金提供打診か アルジェリア人質事件 5.tvasahi.jp/000001938?a=ne… ←こういう情報が漏れると、日本人がますますターゲットになる！
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遊爺 @yuujiikun 21:06
時事ドットコム：権力固める習近平主席＝「本格政権」へ軍重視－李克強氏と連携強化 . . . 本文を読む
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「日本は国際社会の会津藩になるのか。」と書き出されたのは、桜井よしこ氏の産経の「桜井よしこ安倍首相に申す」です。
中国や韓国が反日のいわれのない課題を、周到な戦略（お金をばら撒いたり選挙の票をちらつかせるという低レベルでも効果がある作戦ですが）に基づいて、米国やアジア・太平洋諸国への情報戦争を展開していますが、日本が大幅に立ち遅れていることを指摘し、真の意味の軍隊と情報機関を持つことを、安倍首相に求めておられます。
桜井氏は、ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に慰安婦問題の記念碑が建立されたことに対し、地元紙に意見広告を載せた「歴史事実委員会」のメンバーであることは諸兄がご承知の通りです。
歌手キム・ジャンフンとソ・ギョンドク誠信女子大客員教授が2012年5月に米・ニューヨークタイムズ紙で、慰安婦問題の全面広告をニーヨークタイムスに載せ、「Do You Remember?」としていたものに、「Yes, We remember the facts（事実を覚えています）」と反論したものでした。 . . . 本文を読む
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中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことは、諸兄がご承知の通りです。
軍の現場を巡り、「強国」鼓舞して回る習近平の姿は、最近の金正恩の姿と重なって見えるのは、遊爺だけでしょうか。
近頃、遊爺が繰り返し唱えているのは、中国の武力による近隣諸国への海洋覇権拡大には、それなりの抑止力の備えが必要なことは言うまでもありませんが、「攻撃が最大の防御」「敵の弱点を攻める」といった兵法の常識で、中国の弱点を攻めることが必要という事です。
急速な経済成長を遂げた中国が抱える社会矛盾（格差の拡大、大卒の雇用の悪化、報道の自由の規制、一党独裁体制下での人権無視、汚職の横行、環境破壊等々枚挙にきりがないくらいですね）を、広く世界世論で取り上げて、国民の救済支援や、政府の施策への注力を促すのです。
中国の民主派言論人が、全人代での政府の活動報告や、習近平新政権の今後について対談した記事がありました。今年は、「強国の夢」を追求する上層部と、権利を守ることによって「民主の夢」を実現させようとする下からの声が激しく衝突する年になる。というのです。
つまり、中国国内での自浄作用が顕在化するということ。。
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遊爺 @yuujiikun 17:11
台湾 震災追悼式の待遇に感謝 NHKニュース nhk.jp/N46S5W08 ←国境や政争の場ではなく、人と人の心の繋がりの場です。支援の意を最大限示して頂いた方々に相応の場を用意するのは礼儀です。文化度が低い中国共産党には礼儀の理解は無理だろうねぇ。
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遊爺 @yuujiikun 17 . . . 本文を読む
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市街地の危険な普天間から、移転することがほぼ決まっていたキャンプシュアブ。民主党政権に変わって、なんの根拠も展望もない言うだけの県外移転で国民どころか同盟国の米国まで翻弄し、袋小路にはまってしまっています。 その間も、本当の地元の辺野古では、普天間移転を優先に考え、キャンプシュアブへの移転には賛成する人が多数でした。 政府の県知事への公有水面の埋め立て申請に先立ち、漁業権を持つ名護漁業組合が臨時総会を開き、埋め立てへの同意を圧倒的な賛成多数で決めました。
報道機関により、「賛成多数」とか、「3分の2以上」とか様々ですが、実数は、賛成88、反対2であったことは、諸兄がご承知の通りです。
NHK NESWeb、朝日、沖縄タイムスなどが、珍しく実数を報道していますね。 . . . 本文を読む
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東日本大震災から2年。新聞もテレビも特集一色です。
被災者の方々には、辛苦の日々を耐えて復興を願う方々、行動を起こし前へ進まれている方々様々ですが、いずれの方々にも頭が下がる思いにつまされます。
「政治家は選挙の時だけ顔を出すが...」の声を取り上げるメディアが少なくありませんか、それは、政治家だけでなくついつい忘れがちになっている、つまり、頭の中にはあるのですが、行動をしなくなっている私たちや、取り上げているメディア自身にも言えることですね。
継続して毎月訪れている、自民党青年局を見習わねばなりません。
多くの報道の中でも、取り残されている課題のひとつを、読売の朝刊が取り上げていました。
昨秋からカナダや米西海岸に漂着し始めたガレキが、大方の予想通りハワイに漂着し始めているのです。 . . . 本文を読む
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遊爺 @yuujiikun 09:19
朝日記者、尖閣諸島を中国名で質問 自国での呼称が一般的なのに… 中国外相会見 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/130… ←さすがというかやはりというか、正体診たり朝日新聞！
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遊爺 @yuujiikun 15:04
鼻をすする音がうるさく . . . 本文を読む
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習近平が改革解放の継承を唱えたのは偽装で、江沢民時代の反日を唱えることで国内を掌握する政治手法や、更に毛沢東時代の強圧社会への回帰を目指している気配が顕著になりつつあるのは、ご察知の諸兄が多いことですね。
共産党の一党独裁を死守することが最優先の命題であることが所以ですが、産経の記事によれば、ソ連崩壊を教訓にその轍を避けようとしているのだそうですね。 . . . 本文を読む
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遊爺 @yuujiikun 00:00
“浪速の視聴率男”たかじん復帰へ 療養１年２カ月 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/entertainments… 元気になったんですね。おめでとうございます。
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遊爺 @yuujiikun 23:46
WBC 日本薄氷を踏む底力の逆転勝利。おめでとう。台湾も頑 . . . 本文を読む
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尖閣周辺海域での中国海軍艦船への対処について、野田政権の岡田氏が、海自艦艇は中国軍艦と15カイリ（約28キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じていたことが、5日の産経新聞で報じられていました。岡田氏が否定していることも報じられていましたので、経過をみていましたが、読売新聞も複数の政府関係者からの取材として同様の報道をしました。
また、国会で、萩生田光一氏（自民）が「産経新聞の報道は事実か」と質問したことから、岡田氏と安倍首相とのバトルが展開されました。 . . . 本文を読む
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遊爺 @yuujiikun 19:47
邦人救出の機長へ弔意 トルコ国防相に首相 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/… ←さすが安倍内閣。この時の恩は、日本人は忘れません。トルコの方々が、明治時代のエルトゥールル号遭難事件を語り継いでくださっているように。
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選挙制度改革の内の「一票の格差」に関する裁判結果が出始めてきました。選挙が終わり、アベノミクス旋風ですっかり置き去りにされていた（メディアが取り上げなかった）、司法が「違憲状態」と指摘していた立法府の怠慢の課題でしたが、「違憲状態」から「違憲」の判決が連続しています。
札幌高裁は、「違憲」の他に、「0増5減」についても、「格差が2倍未満になるよう最小限の改定にとどめるもの。最高裁判決が求めた改正とは質的に異なる」と批判しています。
立法府・国会の自律が求められますが、選挙制度改革は「一票の格差」の他にもう一つ、「得票数と獲得議席数の乖離」という民意の反映が不十分な現行制度の改革も重要で、こちらも改革を推進していただかねばなりません。
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