選挙制度改革の内の「一票の格差」に関する裁判結果が出始めてきました。選挙が終わり、アベノミクス旋風ですっかり置き去りにされていた（メディアが取り上げなかった）、司法が「違憲状態」と指摘していた立法府の怠慢の課題でしたが、「違憲状態」から「違憲」の判決が連続しています。
札幌高裁は、「違憲」の他に、「0増5減」についても、「格差が2倍未満になるよう最小限の改定にとどめるもの。最高裁判決が求めた改正とは質的に異なる」と批判しています。
立法府・国会の自律が求められますが、選挙制度改革は「一票の格差」の他にもう一つ、「得票数と獲得議席数の乖離」という民意の反映が不十分な現行制度の改革も重要で、こちらも改革を推進していただかねばなりません。
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