日本の安全保障環境が戦後最悪の状況にあることは、昨年から引き続き、今年は一層危機状況が増すことは明らかです。
そこではとかく北朝鮮の核とミサイル開発が取り上げられていますが、米国の安全保障研究機関「ランド研究所」は、2017年12月に公表した調査報告書で、2018年、尖閣諸島をめぐって日中両国が軍事衝突する危険性はますます高くなり、米軍もその事態に備える必要があると勧告しているのだそうです。
金正恩とトランプ大統領の口喧嘩は、年頭から核のボタンの大きさを巡り展開されています。
【北ミサイル】トランプ氏「俺の方がでかい」 金正恩氏の「核ボタン」発言にツイート - 産経ニュース
ランド研究所の報告書「危険な世界に対する米国の軍事能力と兵力」は、まず米国が戦争あるいは軍事衝突を起こし得る潜在敵として中国、ロシア、北朝鮮、イラン、イスラム系テロ勢力の5つを挙げているのですが、とくに注目されるのは、いまの米国にとって、中国との戦闘が最も現実性が高いと予測する点。
5つの中に北朝鮮はあるのですが、中国との戦闘が最も現実性が高いと予測しているのです。それも、対中衝突のきっかけは、中国の台湾への軍事力行使が最も可能性が高いとしているのですが、米中開戦につながりうる他の地域的な有事として「尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突」を第一に挙げているのだそうです。
ここ数年、尖閣諸島をめぐる日中両国間の緊張が高まっている。日本側は国家安全保障政策の最重点を北方領土や北海道での有事から南へと移し、尖閣はじめ琉球諸島や沖縄の防衛を最重視するようになった。米国にとって、尖閣での日中衝突への対応は、台湾有事ほどの重大性はないにせよ重視せざるをえないと。一寸言葉の言い回しが理解しづらいのですが、英語の原文を翻訳しているからでしょう。
尖閣における戦闘で、日本の自衛隊が中国軍に一方的な損害を与えて敗北させた場合、中国軍は日本本土へのサイバー攻撃やミサイル攻撃をしてきて、米軍は、尖閣をめぐる戦闘だけでなく日本本土での防衛を支援する任務を負うと。
日本本土のミサイル防衛は現在の日本独自の能力ではまったく不十分であり、米軍から支援が必要だとも。
古森氏が、日本側は、こうした尖閣の危機を、もっと真剣に、もっと現実的に受け入れるべきである。尖閣有事こそが現在の日本にとって目前に迫った「国難」だと指摘しておられます。
「北朝鮮暴発の危機」は中国のシナリオだった？」という北村氏の指摘を取り上げさせていただいていました。
日本政府や多くのメディアは北朝鮮のICBM問題に関心を集中 中国の海洋進出の思惑通り - 遊爺雑記帳
北朝鮮に耳目を奪われがちですが、その陰で進められている中国独自の侵略のエスカレートへの警戒と対応も欠かせませんね。
安倍首相は、日中関係改善に意欲を示していますが、尖閣の現実をしっかり踏まえ、中国に自重を促しながら進めていただくことを願います。
北方四島の領土問題では、結局プーチン大統領に経済支援だけ約束させられて、領土問題ではむしろ後退しました。習近平にも、「一帯一路」への協力はしたものの、尖閣近海の侵入は止まらないことが無い様、くれぐれもお願いしたい。
# 冒頭の画像は、尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船（左端） （平成28年8月）
【日本の国境を直視せよ！（３）】緊迫する尖閣、消えた日本漁船 漁師悲鳴「怖くて行けない。中国海警艦が１時間も追いかけてくる」 - 産経ニュース
平成 28 年８月上旬の中国公船及び中国漁船の活動状況について 平成 28 年 10 月 18 日 海上保安庁
この花の名前は、シャクナゲ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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そこではとかく北朝鮮の核とミサイル開発が取り上げられていますが、米国の安全保障研究機関「ランド研究所」は、2017年12月に公表した調査報告書で、2018年、尖閣諸島をめぐって日中両国が軍事衝突する危険性はますます高くなり、米軍もその事態に備える必要があると勧告しているのだそうです。
いつ日中衝突が起きてもおかしくない尖閣諸島 米ランド研が警告、米軍の対応もシミュレート | JBpress(日本ビジネスプレス) 2018.1.4（木） 古森 義久
新しい年の2018年、尖閣諸島をめぐって日中両国が軍事衝突する危険性はますます高くなった――。そんな新たな警告が米国で発せられた。
米国の安全保障研究機関「ランド研究所」は、2017年12月に公表した調査報告書で、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が地域的な戦争に発展する危険性を指摘した。さらに同報告書は、米軍もその事態に備える必要があることを勧告していた。
■米軍が潜在敵とみなす5つの勢力
ランド研究所は米国の主要な民間研究機関の中でも歴代政権の国防総省との絆が最も強く、国防総省や米軍当局から委託研究を頻繁に請け負ってきた。トランプ政権下でも国防総省などからの委託を受け、米国にとっての戦争や軍事衝突の危険性をグローバル規模で調査している。
今回、ランド研究所がまとめた約150ページの報告書「危険な世界に対する米国の軍事能力と兵力」は、まず米国が戦争あるいは軍事衝突を起こし得る潜在敵として中国、ロシア、北朝鮮、イラン、イスラム系テロ勢力の5つを挙げて、それぞれとの戦闘の見通しを詳述している。
さらに米軍がこの5つの潜在敵対象の複数と同時に戦闘状態に入る可能性を考え、米側の戦闘能力を具体的に評価し分析していた。
その中でとくに注目されるのは、いまの米国にとって、中国との戦闘が最も現実性が高いと予測する点だった。戦闘の形は、小規模な紛争から全面戦争に至るまでさまざまな規模が考えられるという。
対中衝突のきっかけは、中国の台湾への軍事力行使が最も可能性が高いとしている。さらに同報告書は、米中開戦につながりうる他の地域的な有事として「尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突」を第一に挙げていた。
■沖縄や本州を攻撃する可能性も
その部分の概要は以下のとおりである。
・米国は、中国の台湾攻略を抑止することに加えて、日本と中国の軍事衝突の可能性の高まりに備えることが急速に必要になってきた。最大の発火点とみなされるのは東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）であり、日本と中国の両方の領有権主張がぶつかり合っている。
・とくにここ数年、尖閣諸島をめぐる日中両国間の緊張が高まっている。日本側は国家安全保障政策の最重点を北方領土や北海道での有事から南へと移し、尖閣はじめ琉球諸島や沖縄の防衛を最重視するようになった。こうした防衛政策の再調整は、中国側の尖閣周辺での軍事力行使に対応する日本側の能力を大幅に高めている。
・西太平洋での軍事力増強を求められる米軍にとって、尖閣での日中衝突への対応は、台湾有事ほどの重大性はないにせよ重視せざるをえない。尖閣を発火点とする日中軍事衝突は限定的かつ短期的である見通しが強い。だが中国が沖縄や本州の日本の軍事施設を攻撃した場合、戦闘全体が大幅に拡大する。
・尖閣における戦闘で、日本の自衛隊が中国軍に一方的な損害を与えて敗北させた場合、中国軍は日本本土の重要なインフラ施設に対して、サイバー攻撃、あるいは長距離のミサイル攻撃をかけるという選択肢をとるかもしれない。その場合、西太平洋の米軍は、尖閣をめぐる戦闘だけでなく日本本土での日本側の空軍戦力やミサイル防衛を支援する任務を負う。
・米軍の日本支援は、台湾有事に備えて西太平洋に駐留してきた兵力によって、その責務を果たすことができるだろう。とくに日本本土のミサイル防衛は現在の日本独自の能力ではまったく不十分であり、米軍から支援が必要である。
＊ ＊ ＊
ランド研究所の報告書は上記のように「尖閣での日中軍事衝突」「戦闘の展望予測」「米軍の任務」などをきわめて具体的に記していた。尖閣諸島をめぐる中国と日本の軍事衝突がいつ起きてもおかしくないという前提がはっきりとうかがわれる。
日本側は、こうした尖閣の危機を、もっと真剣に、もっと現実的に受け入れるべきである。尖閣有事こそが現在の日本にとって目前に迫った「国難」であることはもはや疑う余地がないといえよう。
新しい年の2018年、尖閣諸島をめぐって日中両国が軍事衝突する危険性はますます高くなった――。そんな新たな警告が米国で発せられた。
米国の安全保障研究機関「ランド研究所」は、2017年12月に公表した調査報告書で、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が地域的な戦争に発展する危険性を指摘した。さらに同報告書は、米軍もその事態に備える必要があることを勧告していた。
■米軍が潜在敵とみなす5つの勢力
ランド研究所は米国の主要な民間研究機関の中でも歴代政権の国防総省との絆が最も強く、国防総省や米軍当局から委託研究を頻繁に請け負ってきた。トランプ政権下でも国防総省などからの委託を受け、米国にとっての戦争や軍事衝突の危険性をグローバル規模で調査している。
今回、ランド研究所がまとめた約150ページの報告書「危険な世界に対する米国の軍事能力と兵力」は、まず米国が戦争あるいは軍事衝突を起こし得る潜在敵として中国、ロシア、北朝鮮、イラン、イスラム系テロ勢力の5つを挙げて、それぞれとの戦闘の見通しを詳述している。
さらに米軍がこの5つの潜在敵対象の複数と同時に戦闘状態に入る可能性を考え、米側の戦闘能力を具体的に評価し分析していた。
その中でとくに注目されるのは、いまの米国にとって、中国との戦闘が最も現実性が高いと予測する点だった。戦闘の形は、小規模な紛争から全面戦争に至るまでさまざまな規模が考えられるという。
対中衝突のきっかけは、中国の台湾への軍事力行使が最も可能性が高いとしている。さらに同報告書は、米中開戦につながりうる他の地域的な有事として「尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突」を第一に挙げていた。
■沖縄や本州を攻撃する可能性も
その部分の概要は以下のとおりである。
・米国は、中国の台湾攻略を抑止することに加えて、日本と中国の軍事衝突の可能性の高まりに備えることが急速に必要になってきた。最大の発火点とみなされるのは東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）であり、日本と中国の両方の領有権主張がぶつかり合っている。
・とくにここ数年、尖閣諸島をめぐる日中両国間の緊張が高まっている。日本側は国家安全保障政策の最重点を北方領土や北海道での有事から南へと移し、尖閣はじめ琉球諸島や沖縄の防衛を最重視するようになった。こうした防衛政策の再調整は、中国側の尖閣周辺での軍事力行使に対応する日本側の能力を大幅に高めている。
・西太平洋での軍事力増強を求められる米軍にとって、尖閣での日中衝突への対応は、台湾有事ほどの重大性はないにせよ重視せざるをえない。尖閣を発火点とする日中軍事衝突は限定的かつ短期的である見通しが強い。だが中国が沖縄や本州の日本の軍事施設を攻撃した場合、戦闘全体が大幅に拡大する。
・尖閣における戦闘で、日本の自衛隊が中国軍に一方的な損害を与えて敗北させた場合、中国軍は日本本土の重要なインフラ施設に対して、サイバー攻撃、あるいは長距離のミサイル攻撃をかけるという選択肢をとるかもしれない。その場合、西太平洋の米軍は、尖閣をめぐる戦闘だけでなく日本本土での日本側の空軍戦力やミサイル防衛を支援する任務を負う。
・米軍の日本支援は、台湾有事に備えて西太平洋に駐留してきた兵力によって、その責務を果たすことができるだろう。とくに日本本土のミサイル防衛は現在の日本独自の能力ではまったく不十分であり、米軍から支援が必要である。
＊ ＊ ＊
ランド研究所の報告書は上記のように「尖閣での日中軍事衝突」「戦闘の展望予測」「米軍の任務」などをきわめて具体的に記していた。尖閣諸島をめぐる中国と日本の軍事衝突がいつ起きてもおかしくないという前提がはっきりとうかがわれる。
日本側は、こうした尖閣の危機を、もっと真剣に、もっと現実的に受け入れるべきである。尖閣有事こそが現在の日本にとって目前に迫った「国難」であることはもはや疑う余地がないといえよう。
金正恩とトランプ大統領の口喧嘩は、年頭から核のボタンの大きさを巡り展開されています。
【北ミサイル】トランプ氏「俺の方がでかい」 金正恩氏の「核ボタン」発言にツイート - 産経ニュース
ランド研究所の報告書「危険な世界に対する米国の軍事能力と兵力」は、まず米国が戦争あるいは軍事衝突を起こし得る潜在敵として中国、ロシア、北朝鮮、イラン、イスラム系テロ勢力の5つを挙げているのですが、とくに注目されるのは、いまの米国にとって、中国との戦闘が最も現実性が高いと予測する点。
5つの中に北朝鮮はあるのですが、中国との戦闘が最も現実性が高いと予測しているのです。それも、対中衝突のきっかけは、中国の台湾への軍事力行使が最も可能性が高いとしているのですが、米中開戦につながりうる他の地域的な有事として「尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突」を第一に挙げているのだそうです。
ここ数年、尖閣諸島をめぐる日中両国間の緊張が高まっている。日本側は国家安全保障政策の最重点を北方領土や北海道での有事から南へと移し、尖閣はじめ琉球諸島や沖縄の防衛を最重視するようになった。米国にとって、尖閣での日中衝突への対応は、台湾有事ほどの重大性はないにせよ重視せざるをえないと。一寸言葉の言い回しが理解しづらいのですが、英語の原文を翻訳しているからでしょう。
尖閣における戦闘で、日本の自衛隊が中国軍に一方的な損害を与えて敗北させた場合、中国軍は日本本土へのサイバー攻撃やミサイル攻撃をしてきて、米軍は、尖閣をめぐる戦闘だけでなく日本本土での防衛を支援する任務を負うと。
日本本土のミサイル防衛は現在の日本独自の能力ではまったく不十分であり、米軍から支援が必要だとも。
古森氏が、日本側は、こうした尖閣の危機を、もっと真剣に、もっと現実的に受け入れるべきである。尖閣有事こそが現在の日本にとって目前に迫った「国難」だと指摘しておられます。
「北朝鮮暴発の危機」は中国のシナリオだった？」という北村氏の指摘を取り上げさせていただいていました。
日本政府や多くのメディアは北朝鮮のICBM問題に関心を集中 中国の海洋進出の思惑通り - 遊爺雑記帳
北朝鮮に耳目を奪われがちですが、その陰で進められている中国独自の侵略のエスカレートへの警戒と対応も欠かせませんね。
安倍首相は、日中関係改善に意欲を示していますが、尖閣の現実をしっかり踏まえ、中国に自重を促しながら進めていただくことを願います。
北方四島の領土問題では、結局プーチン大統領に経済支援だけ約束させられて、領土問題ではむしろ後退しました。習近平にも、「一帯一路」への協力はしたものの、尖閣近海の侵入は止まらないことが無い様、くれぐれもお願いしたい。
「安倍外交」展望 （1/4 読売 [スキャナー] ）
今年の「安倍外交」は昨年に続き、北朝鮮の核・ミサイル開発問題が最大の懸案だ。安倍首相は蜜月関係を築くトランプ米大統領と足並みをそろえ、北朝鮮への圧力の最大化を国際社会に呼びかける。問題解決の鍵を握る中国との関係改善にも力を入れる。 (政治部 比嘉清太、梁田真樹子)
<中略>
対中国 首脳相互訪問実現図る
首相は日中平和友好条約締結40周年にあたる今年、日中関係改善を進める構えだ。北朝鮮問題での連携強化につながる効果も期待している。
日中関係は昨年から好転の兆しが見えている。首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に条件付きで協力する意向を表明しており、習近平国家主席との相互訪問を目指す。
首相は自らがまず訪中し、習氏の来日につなげる腹づもりだ。その布石として、春頃に日本で日中韓首脳会談を開き、李克強首相の初来日を実現させるというシナリオを描く。
習氏肝いりの「一帯一路」では、日中両国の民間企業が第三国で行う共同事業について、安全保障上の懸念がなければ政府として支援を検討する。「関係改善を軌道に乗せるには、具体的な協力案件を作る必要がある」(政府関係者)というわけだ。
しかし、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入など、日中間に横たわる課題は多い。政府は、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を避ける「海空連絡メカニズム」の運用を実現し、信頼関係づくりを図る。
一方、昨年末には、中国の船が海上で北朝鮮に石油精製品を密輸していた疑いが浮上した。政府は中国が制裁の抜け穴とならないよう求めるとともに、問題解決に協力するよう働きかける。
今年の「安倍外交」は昨年に続き、北朝鮮の核・ミサイル開発問題が最大の懸案だ。安倍首相は蜜月関係を築くトランプ米大統領と足並みをそろえ、北朝鮮への圧力の最大化を国際社会に呼びかける。問題解決の鍵を握る中国との関係改善にも力を入れる。 (政治部 比嘉清太、梁田真樹子)
<中略>
対中国 首脳相互訪問実現図る
首相は日中平和友好条約締結40周年にあたる今年、日中関係改善を進める構えだ。北朝鮮問題での連携強化につながる効果も期待している。
日中関係は昨年から好転の兆しが見えている。首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に条件付きで協力する意向を表明しており、習近平国家主席との相互訪問を目指す。
首相は自らがまず訪中し、習氏の来日につなげる腹づもりだ。その布石として、春頃に日本で日中韓首脳会談を開き、李克強首相の初来日を実現させるというシナリオを描く。
習氏肝いりの「一帯一路」では、日中両国の民間企業が第三国で行う共同事業について、安全保障上の懸念がなければ政府として支援を検討する。「関係改善を軌道に乗せるには、具体的な協力案件を作る必要がある」(政府関係者)というわけだ。
しかし、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入など、日中間に横たわる課題は多い。政府は、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を避ける「海空連絡メカニズム」の運用を実現し、信頼関係づくりを図る。
一方、昨年末には、中国の船が海上で北朝鮮に石油精製品を密輸していた疑いが浮上した。政府は中国が制裁の抜け穴とならないよう求めるとともに、問題解決に協力するよう働きかける。
# 冒頭の画像は、尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船（左端） （平成28年8月）
【日本の国境を直視せよ！（３）】緊迫する尖閣、消えた日本漁船 漁師悲鳴「怖くて行けない。中国海警艦が１時間も追いかけてくる」 - 産経ニュース
平成 28 年８月上旬の中国公船及び中国漁船の活動状況について 平成 28 年 10 月 18 日 海上保安庁
この花の名前は、シャクナゲ
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