習近平が12月1日を境にはっきりとゼロコロナ政策を撤回し、コロナ「躺平主義」（寝そべり主義＝放置）に転じた。すると、北京を中心に新型コロナ感染が一気にアウトブレイク（感染拡大）しています。
そんな新型コロナ激震に見舞われている北京で、12月15～16日に行われた重要会議「党中央経済工作会議」をめぐって、“異変”がささやかれていると、元産経新聞中国駐在記者の福島さん。
ゼロコロナ政策を、白紙デモをうけて、急遽転換解放に政策転換した様に、経済政策も、毛沢東回帰の国営企業重視から、今日の経済大国に導いた、鄧小平の改革開放経済への政策急旋回をする言い始めたのだそうです。
白紙デモを受けてのゼロコロナ政策の急変更は、変更に対応する準備不足で混乱を生じていることは、連日の報道で晒されるほどのひどさ。
隠しきれずにもれてきているものでこれですから、実態はいかほどか？
今回取り上げられた重要会議「党中央経済工作会議」でも、欠席者が多く、コロナに感染したからではないかと危惧されるほどなのだとか。
一方で、習近平の強引なやり方に今なおついていけない、ついていきたくない官僚たちが、コロナを理由にサボタージュを決め込んでいるのではないか、という見方もあると、福島さん。
もう1つ異常に感じられたのは、習近平の経済路線が、まるで急旋回したように民営企業支持を打ち出していたことだと！
これまでの「国進民退」「共同富裕」の経済路線は、実際に、民営企業の寡占を懲罰し、儲けている民営企業に寄付を強要し、民営企業家の持株を売却させるような動きにつながっていた。
だが習近平は、今回の中央経済工作会議では、国有経済と非国有経済（民営経済）の両方を揺るぎなく発展させる「両個毫不動揺」というスローガンを繰り返したと、福島さん。
このスローガンは第20回党大会でも言及されてきたが、今回は、強い調子で訴えていたと。
一部のアナリストの間では、習近平がゼロコロナ政策に固執したことで政治危機を引き起こし、この政治危機を乗り込えるために市場救済、経済立て直しに迫られ、経済路線も変えざるを得なくなったのではないか、という見方があるのだそうです。
習近平は、とくに若者、大卒者の就職問題を突出した位置に置く、とした。これは中国当局が「白紙運動」と若者の就職難問題との間に因果関係があると考えているという噂を裏付けたと、福島さん。
経済政策として、2023年に内需を拡大すると打ち出し、投資奨励、輸出増加に取り組むとした。政府は、社会投資全体を効果的に引き出し、民間資本を政府の重大プロジェクトや短期的プロジェクト建設に引き入れるよう奨励する、という。
習近平第3期目は、毛沢東回帰路線を改め、再び鄧小平路線に戻り、民営企業による市場経済化を推進していき、対外開放も進めていく方向に華麗に急旋回すると期待していいのかもしれないと、福島さん。
米サウスカロライナ大学教授の謝田がラジオ・フリー・アジアに語った次のコメントが気になると。
「習近平が民営企業を支持するようなことを話したのは、『右のウィンカーを出しながら左にハンドルを切る』ようなものだ」
「習近平が国有企業を強化し、中国経済に対するコントロールを強化し、民営企業を再編し搾取していく趨勢は変わらないだろう」
高速道路を走る車が右にウィンカーを出しながら急に左にハンドルを切れば、これは大事故が起きるのではないか。現に今のゼロコロナ政策撤回後の感染爆発は、「ゼロコロナ政策は揺るがない」と言い続けていた習近平が11月30日にいきなり逆方向にハンドルを切ったことによる、現場の準備不足や情報不足によるものではないだろうか。
本当に経済路線を変更させるのなら、パージした李克強派ら共青団派のベテラン官僚の協力が必要だろうが、そんな素振りは今のところないと、福島さん。
事故を起こすのがハンドルを切った車だけであればいいのだが、後続車、対向車、歩行者までを巻き込む大惨事になる可能性もある。
当面は安全圏から、習近平の経済路線が本当はどこに向かうのかを注視するのがいいだろうと。
そうしましょう。
# 冒頭の画像は、葬儀場で棺を運ぶ防護服姿の人たち
〝沈没〟中国経済、コロナ死爆発の懸念 政府は「ごく少数」と発表も火葬場に続々と運ばれる遺体 アフターコロナの世界で違う次元に突入か（1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
この花の名前は、リュウキュウツツジ 白琉球
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
そんな新型コロナ激震に見舞われている北京で、12月15～16日に行われた重要会議「党中央経済工作会議」をめぐって、“異変”がささやかれていると、元産経新聞中国駐在記者の福島さん。
ゼロコロナ政策を、白紙デモをうけて、急遽転換解放に政策転換した様に、経済政策も、毛沢東回帰の国営企業重視から、今日の経済大国に導いた、鄧小平の改革開放経済への政策急旋回をする言い始めたのだそうです。
コロナ感染爆発のさなかに習近平が強行した「異様な重要会議」 中央経済工作会議で示した方針転換、事故を起こしかねない“逆ウィンカー”か | JBpress (ジェイビープレス) 2022.12.22（木） 福島 香織
習近平が12月1日を境にはっきりとゼロコロナ政策を撤回し、コロナ「躺平主義」（寝そべり主義＝放置）に転じた。すると、北京を中心に新型コロナ感染が一気にアウトブレイク（感染拡大）した。
PCR検査をしなくなったので、感染者の数は分からない。また死者の数も、「肺炎、呼吸器疾患のみを新型コロナ感染による死者とする。血栓や心筋梗塞、脳梗塞、あるいは基礎疾患がある患者に関しては、コロナ感染による死亡例としてカウントしない」という独自の定義では12月19日に7人で、その前の6日間はゼロが続いている。
だが、北京市民の投稿するSNSなどでは、火葬場がパンク状態で長蛇の列ができていることや、病院内の廊下にまで遺体が放置されている状況などが告発されている。
中国疾病予防コントロールセンターの感染症学主席専門家、呉尊友の12月17日の発表によれば、米国、香港などのデータを参考に推計すればこの冬の中国における感染率は10～30％前後、死亡率は0.09～0.16％だという。この発表をもとに香港の星島日報は来年（2023年）4月までに中国で最大4.2億人が感染し、67.2万人の死者が出るだろうと報じている。なんだ、人口規模で考えれば感染は日本並みか、と思うかもしれない。だが、情報統制、情報隠蔽が常の中国で、本当にこの推計通りになるのかは分からない。
■同じ舞台に立たなかった習近平と李克強
そんな新型コロナ激震に見舞われている北京で、12月15～16日に行われた重要会議「党中央経済工作会議」をめぐって、“異変”がささやかれている。
党中央経済工作会議は、党中央として経済政策を決めるために毎年年末に開かれる会議だ。この会議で実際の予算案も成長目標も組み立てられる。年明け3月の全国人民代表大会で採決される経済政策案は、だいたいここで固まる。
クローズドな会議なので具体的な内容は時間が経たないと分からないのだが、少なくとも新華社やCCTV（中国国営中央テレビ）で報じられたざっくりとした方針から読み解ける部分から言えば、かなり異常な会議だった。
まず異常に感じたのは、CCTVが報じた会議の様子の映像だ。
習近平が重要講話を語り、来年3月で首相を引退する予定の李克強が来年の経済活動の配置を語り、来年3月から首相になる予定の李強が今年の経済の総括講話を行った。注目されたのは、この演説のときの主席台（ひな壇）に座るメンバーと人数である。
習近平の重要講話のときにひな壇に並んだのは習近平以外の政治局常務委員メンバー6人と副首相の韓正。だが、李克強はいなかった。李克強が講話したときは、韓正、李強、蔡奇、丁薛祥の5人。李強の講話の時は丁薛祥が隣りに座っただけだった。
李克強と習近平は最後まで同じ舞台に立つことがなかった。この様子から、李克強と習近平の関係はやはり党大会以降修復されていない、ということが印象づけられた。
■欠席者が異様に多かった理由は？
さらに、欠席者が異様に多かったことも注目された。12月20日の香港紙・明報によれば、近年最も欠席者の多かったハイレベル会議だったという。
三農問題担当の副首相、胡春華は、習近平の中東外交に怒り心頭だったイランをなだめるためにイランに外遊し、帰国後の「隔離」期間に当たるために欠席。生態環境部長の黄潤秋はカナダで開催された国連COP15会議に出席するために欠席。政治局委員の張又侠、何衛東の2人の軍事委員会副主席も欠席。軍人だから経済に関係ないというなら、国防部長の魏鳳和や軍事委員の劉振立、苗華が出席しているのと整合性がとれない。
ほかにも、王晨（全人代副委員長）、楊暁渡（中共国家監督委員会主任）、許其亮（国家軍事委員会副主席）、趙克志（国務委員）らが欠席。副首相の孫春蘭、劉鶴は出席しているのに、劉金国（中央書記処書記）や周強（最高法院院長）、張軍（最高検察院長）は姿が見えない。
丁学東（国務院常務副秘書長）、姜信治（中央組織部常務副部長）、劉建超（中央連絡部長）、劉結一（国務院台湾事務弁公庁主任）、唐登傑（民政部長）、唐仁建（農村農業部長）、馬暁偉（国家衛生健康委員会主任）、王祥喜（応急管理部長）ら、本来出席しているはずの高級官僚らも欠席していた。
また経済工作会議に絶対出席しなければならないはずの王広華（自然資源部長）、易鋼（中央銀行総裁）、郭樹清（銀行保険監督管理委員会主席）、易会満（中国証券監督管理委員会主席）、侯凱（審計署長）、羅文（市場監督管理総局長）、陸昊（国務院発展研究センター主任）なども欠席だった。地方省長、書記の多くも欠席だった。
これほど欠席が多い理由は明らかにされていない。ただ、12月13日の段階で、本来1000人規模の出席者がいる中央経済工作会議を新型コロナ感染の猛威の中で開くのは無理だと、延期を求める声があった。それを、習近平はかなり強引に開催することに決定した。なので、欠席者たちの多くが実際に新型コロナに感染して出席できなかった可能性もある。
米メディアのラジオ・フリー・アジア（12月19日）は北京の匿名官僚の情報として、第20回党大会の期間中にすでに北京で新型コロナ感染は蔓延しており、当局は政治日程を優先させるためにずっとこれを隠蔽してきたが、12月初めに退職高級幹部の大量死が起き、習近平がゼロコロナ政策転換に踏み切ったのだ、と報じていた。
12月15日には、人民日報の名物記者である楊良化（74歳）が新型コロナ感染で死亡した。また日本でも名前の知られる環球時報元主筆の胡錫進も、軽症ながら感染したことを告白し、周囲の友人の多くが感染していることを打ち明けていた。北京大学や清華大学の老齢の教授たちの訃報も流れており、高齢のハイレベル官僚たちに感染が広がっている可能性は確かにある。
一方で、習近平の強引なやり方に今なおついていけない、ついていきたくない官僚たちが、コロナを理由にサボタージュを決め込んでいるのではないか、という見方もあった。
■一転して民営企業支持を打ち出す
もう1つ異常に感じられたのは、習近平の経済路線が、まるで急旋回したように民営企業支持を打ち出していたことだった。
これまでの「国進民退」「共同富裕」の経済路線は、実際に、民営企業の寡占を懲罰し、儲けている民営企業に寄付を強要し、民営企業家の持株を売却させるような動きにつながっていた。民営企業を教育分野などからほぼ完全に締め出す法改正まで行われた。
だが習近平は中央経済工作会議で、国有経済と非国有経済（民営経済）の両方を揺るぎなく発展させる「両個毫不動揺」というスローガンを繰り返した。
このスローガンは第20回党大会でも言及されてきたが、今回は、「我々は明瞭な態度で、曖昧なところが少しもない状態で、終始、社会主義市場経済改革の方向性を堅持し、終始、両個毫不動揺を堅持せねばならない」と強い調子で訴えていた。
「民営企業は党の指導のもと、党の政策と自信の努力によって発展してきた。私は一貫して民営企業を支持し、民営企業が比較的発展している地方で働いてきた。・・・河北省正定、福建省、浙江省、民営企業の繁栄を支持し、中央に来てからは2018年に民営企業座談会を開いた」「民営企業と民営企業家は我々の仲間だ」と語り、民営企業支持を強く打ち出した。
また、「対外開放を推進し、国内の循環にグローバルな資源を吸引し、良質な外資をとどめおけば、さらに質の高い外資がやってきて、貿易、投資、協力のクオリティとレベルを引き上げることになる」と、対外開放と外資導入への積極的な姿勢を強調した。
■再び鄧小平路線に戻るのか
こうした発言に注目した一部のアナリストの間では、習近平がゼロコロナ政策に固執したことで政治危機を引き起こし、この政治危機を乗り込えるために市場救済、経済立て直しに迫られ、経済路線も変えざるを得なくなったのではないか、という見方もある。
習近平は会議で社会政策について、とくに若者、大卒者の就職問題を突出した位置に置く、とした。これは中国当局が「白紙運動」と若者の就職難問題との間に因果関係があると考えているという噂を裏付けた。
また経済政策として、2023年に内需を拡大すると打ち出し、投資奨励、輸出増加に取り組むとした。政府は、社会投資全体を効果的に引き出し、民間資本を政府の重大プロジェクトや短期的プロジェクト建設に引き入れるよう奨励する、という。
この発言を信じれば、習近平第3期目は、鄧小平改革開放からの逆走路線、毛沢東回帰路線を改め、再び鄧小平路線に戻り、民営企業による市場経済化を推進していき、対外開放も進めていく方向に華麗に急旋回すると期待していいのかもしれない。
■事故を起こしかねない“急ハンドル”
だが、私個人は米サウスカロライナ大学教授の謝田がラジオ・フリー・アジアに語った次のコメントが気になる。
「習近平が民営企業を支持するようなことを話したのは、『右のウィンカーを出しながら左にハンドルを切る』ようなものだ」
「習近平が国有企業を強化し、中国経済に対するコントロールを強化し、民営企業を再編し搾取していく趨勢は変わらないだろう」
高速道路を走る車が右にウィンカーを出しながら急に左にハンドルを切れば、これは大事故が起きるのではないか。現に今のゼロコロナ政策撤回後の感染爆発は、11月26日まではっきりと「ゼロコロナ政策は揺るがない」と言い続けていた習近平が11月30日にいきなり逆方向にハンドルを切ったことによる、現場の準備不足や情報不足によるものではないだろうか。本当に経済路線を変更させるのなら、パージした李克強派ら共青団派のベテラン官僚の協力が必要だろうが、そんな素振りは今のところない。
事故を起こすのがハンドルを切った車だけであればいいのだが、後続車、対向車、歩行者までを巻き込む大惨事になる可能性もある。当面は安全圏から、習近平の経済路線が本当はどこに向かうのかを注視するのがいいだろう。
習近平が12月1日を境にはっきりとゼロコロナ政策を撤回し、コロナ「躺平主義」（寝そべり主義＝放置）に転じた。すると、北京を中心に新型コロナ感染が一気にアウトブレイク（感染拡大）した。
PCR検査をしなくなったので、感染者の数は分からない。また死者の数も、「肺炎、呼吸器疾患のみを新型コロナ感染による死者とする。血栓や心筋梗塞、脳梗塞、あるいは基礎疾患がある患者に関しては、コロナ感染による死亡例としてカウントしない」という独自の定義では12月19日に7人で、その前の6日間はゼロが続いている。
だが、北京市民の投稿するSNSなどでは、火葬場がパンク状態で長蛇の列ができていることや、病院内の廊下にまで遺体が放置されている状況などが告発されている。
中国疾病予防コントロールセンターの感染症学主席専門家、呉尊友の12月17日の発表によれば、米国、香港などのデータを参考に推計すればこの冬の中国における感染率は10～30％前後、死亡率は0.09～0.16％だという。この発表をもとに香港の星島日報は来年（2023年）4月までに中国で最大4.2億人が感染し、67.2万人の死者が出るだろうと報じている。なんだ、人口規模で考えれば感染は日本並みか、と思うかもしれない。だが、情報統制、情報隠蔽が常の中国で、本当にこの推計通りになるのかは分からない。
■同じ舞台に立たなかった習近平と李克強
そんな新型コロナ激震に見舞われている北京で、12月15～16日に行われた重要会議「党中央経済工作会議」をめぐって、“異変”がささやかれている。
党中央経済工作会議は、党中央として経済政策を決めるために毎年年末に開かれる会議だ。この会議で実際の予算案も成長目標も組み立てられる。年明け3月の全国人民代表大会で採決される経済政策案は、だいたいここで固まる。
クローズドな会議なので具体的な内容は時間が経たないと分からないのだが、少なくとも新華社やCCTV（中国国営中央テレビ）で報じられたざっくりとした方針から読み解ける部分から言えば、かなり異常な会議だった。
まず異常に感じたのは、CCTVが報じた会議の様子の映像だ。
習近平が重要講話を語り、来年3月で首相を引退する予定の李克強が来年の経済活動の配置を語り、来年3月から首相になる予定の李強が今年の経済の総括講話を行った。注目されたのは、この演説のときの主席台（ひな壇）に座るメンバーと人数である。
習近平の重要講話のときにひな壇に並んだのは習近平以外の政治局常務委員メンバー6人と副首相の韓正。だが、李克強はいなかった。李克強が講話したときは、韓正、李強、蔡奇、丁薛祥の5人。李強の講話の時は丁薛祥が隣りに座っただけだった。
李克強と習近平は最後まで同じ舞台に立つことがなかった。この様子から、李克強と習近平の関係はやはり党大会以降修復されていない、ということが印象づけられた。
■欠席者が異様に多かった理由は？
さらに、欠席者が異様に多かったことも注目された。12月20日の香港紙・明報によれば、近年最も欠席者の多かったハイレベル会議だったという。
三農問題担当の副首相、胡春華は、習近平の中東外交に怒り心頭だったイランをなだめるためにイランに外遊し、帰国後の「隔離」期間に当たるために欠席。生態環境部長の黄潤秋はカナダで開催された国連COP15会議に出席するために欠席。政治局委員の張又侠、何衛東の2人の軍事委員会副主席も欠席。軍人だから経済に関係ないというなら、国防部長の魏鳳和や軍事委員の劉振立、苗華が出席しているのと整合性がとれない。
ほかにも、王晨（全人代副委員長）、楊暁渡（中共国家監督委員会主任）、許其亮（国家軍事委員会副主席）、趙克志（国務委員）らが欠席。副首相の孫春蘭、劉鶴は出席しているのに、劉金国（中央書記処書記）や周強（最高法院院長）、張軍（最高検察院長）は姿が見えない。
丁学東（国務院常務副秘書長）、姜信治（中央組織部常務副部長）、劉建超（中央連絡部長）、劉結一（国務院台湾事務弁公庁主任）、唐登傑（民政部長）、唐仁建（農村農業部長）、馬暁偉（国家衛生健康委員会主任）、王祥喜（応急管理部長）ら、本来出席しているはずの高級官僚らも欠席していた。
また経済工作会議に絶対出席しなければならないはずの王広華（自然資源部長）、易鋼（中央銀行総裁）、郭樹清（銀行保険監督管理委員会主席）、易会満（中国証券監督管理委員会主席）、侯凱（審計署長）、羅文（市場監督管理総局長）、陸昊（国務院発展研究センター主任）なども欠席だった。地方省長、書記の多くも欠席だった。
これほど欠席が多い理由は明らかにされていない。ただ、12月13日の段階で、本来1000人規模の出席者がいる中央経済工作会議を新型コロナ感染の猛威の中で開くのは無理だと、延期を求める声があった。それを、習近平はかなり強引に開催することに決定した。なので、欠席者たちの多くが実際に新型コロナに感染して出席できなかった可能性もある。
米メディアのラジオ・フリー・アジア（12月19日）は北京の匿名官僚の情報として、第20回党大会の期間中にすでに北京で新型コロナ感染は蔓延しており、当局は政治日程を優先させるためにずっとこれを隠蔽してきたが、12月初めに退職高級幹部の大量死が起き、習近平がゼロコロナ政策転換に踏み切ったのだ、と報じていた。
12月15日には、人民日報の名物記者である楊良化（74歳）が新型コロナ感染で死亡した。また日本でも名前の知られる環球時報元主筆の胡錫進も、軽症ながら感染したことを告白し、周囲の友人の多くが感染していることを打ち明けていた。北京大学や清華大学の老齢の教授たちの訃報も流れており、高齢のハイレベル官僚たちに感染が広がっている可能性は確かにある。
一方で、習近平の強引なやり方に今なおついていけない、ついていきたくない官僚たちが、コロナを理由にサボタージュを決め込んでいるのではないか、という見方もあった。
■一転して民営企業支持を打ち出す
もう1つ異常に感じられたのは、習近平の経済路線が、まるで急旋回したように民営企業支持を打ち出していたことだった。
これまでの「国進民退」「共同富裕」の経済路線は、実際に、民営企業の寡占を懲罰し、儲けている民営企業に寄付を強要し、民営企業家の持株を売却させるような動きにつながっていた。民営企業を教育分野などからほぼ完全に締め出す法改正まで行われた。
だが習近平は中央経済工作会議で、国有経済と非国有経済（民営経済）の両方を揺るぎなく発展させる「両個毫不動揺」というスローガンを繰り返した。
このスローガンは第20回党大会でも言及されてきたが、今回は、「我々は明瞭な態度で、曖昧なところが少しもない状態で、終始、社会主義市場経済改革の方向性を堅持し、終始、両個毫不動揺を堅持せねばならない」と強い調子で訴えていた。
「民営企業は党の指導のもと、党の政策と自信の努力によって発展してきた。私は一貫して民営企業を支持し、民営企業が比較的発展している地方で働いてきた。・・・河北省正定、福建省、浙江省、民営企業の繁栄を支持し、中央に来てからは2018年に民営企業座談会を開いた」「民営企業と民営企業家は我々の仲間だ」と語り、民営企業支持を強く打ち出した。
また、「対外開放を推進し、国内の循環にグローバルな資源を吸引し、良質な外資をとどめおけば、さらに質の高い外資がやってきて、貿易、投資、協力のクオリティとレベルを引き上げることになる」と、対外開放と外資導入への積極的な姿勢を強調した。
■再び鄧小平路線に戻るのか
こうした発言に注目した一部のアナリストの間では、習近平がゼロコロナ政策に固執したことで政治危機を引き起こし、この政治危機を乗り込えるために市場救済、経済立て直しに迫られ、経済路線も変えざるを得なくなったのではないか、という見方もある。
習近平は会議で社会政策について、とくに若者、大卒者の就職問題を突出した位置に置く、とした。これは中国当局が「白紙運動」と若者の就職難問題との間に因果関係があると考えているという噂を裏付けた。
また経済政策として、2023年に内需を拡大すると打ち出し、投資奨励、輸出増加に取り組むとした。政府は、社会投資全体を効果的に引き出し、民間資本を政府の重大プロジェクトや短期的プロジェクト建設に引き入れるよう奨励する、という。
この発言を信じれば、習近平第3期目は、鄧小平改革開放からの逆走路線、毛沢東回帰路線を改め、再び鄧小平路線に戻り、民営企業による市場経済化を推進していき、対外開放も進めていく方向に華麗に急旋回すると期待していいのかもしれない。
■事故を起こしかねない“急ハンドル”
だが、私個人は米サウスカロライナ大学教授の謝田がラジオ・フリー・アジアに語った次のコメントが気になる。
「習近平が民営企業を支持するようなことを話したのは、『右のウィンカーを出しながら左にハンドルを切る』ようなものだ」
「習近平が国有企業を強化し、中国経済に対するコントロールを強化し、民営企業を再編し搾取していく趨勢は変わらないだろう」
高速道路を走る車が右にウィンカーを出しながら急に左にハンドルを切れば、これは大事故が起きるのではないか。現に今のゼロコロナ政策撤回後の感染爆発は、11月26日まではっきりと「ゼロコロナ政策は揺るがない」と言い続けていた習近平が11月30日にいきなり逆方向にハンドルを切ったことによる、現場の準備不足や情報不足によるものではないだろうか。本当に経済路線を変更させるのなら、パージした李克強派ら共青団派のベテラン官僚の協力が必要だろうが、そんな素振りは今のところない。
事故を起こすのがハンドルを切った車だけであればいいのだが、後続車、対向車、歩行者までを巻き込む大惨事になる可能性もある。当面は安全圏から、習近平の経済路線が本当はどこに向かうのかを注視するのがいいだろう。
白紙デモを受けてのゼロコロナ政策の急変更は、変更に対応する準備不足で混乱を生じていることは、連日の報道で晒されるほどのひどさ。
隠しきれずにもれてきているものでこれですから、実態はいかほどか？
今回取り上げられた重要会議「党中央経済工作会議」でも、欠席者が多く、コロナに感染したからではないかと危惧されるほどなのだとか。
一方で、習近平の強引なやり方に今なおついていけない、ついていきたくない官僚たちが、コロナを理由にサボタージュを決め込んでいるのではないか、という見方もあると、福島さん。
もう1つ異常に感じられたのは、習近平の経済路線が、まるで急旋回したように民営企業支持を打ち出していたことだと！
これまでの「国進民退」「共同富裕」の経済路線は、実際に、民営企業の寡占を懲罰し、儲けている民営企業に寄付を強要し、民営企業家の持株を売却させるような動きにつながっていた。
だが習近平は、今回の中央経済工作会議では、国有経済と非国有経済（民営経済）の両方を揺るぎなく発展させる「両個毫不動揺」というスローガンを繰り返したと、福島さん。
このスローガンは第20回党大会でも言及されてきたが、今回は、強い調子で訴えていたと。
一部のアナリストの間では、習近平がゼロコロナ政策に固執したことで政治危機を引き起こし、この政治危機を乗り込えるために市場救済、経済立て直しに迫られ、経済路線も変えざるを得なくなったのではないか、という見方があるのだそうです。
習近平は、とくに若者、大卒者の就職問題を突出した位置に置く、とした。これは中国当局が「白紙運動」と若者の就職難問題との間に因果関係があると考えているという噂を裏付けたと、福島さん。
経済政策として、2023年に内需を拡大すると打ち出し、投資奨励、輸出増加に取り組むとした。政府は、社会投資全体を効果的に引き出し、民間資本を政府の重大プロジェクトや短期的プロジェクト建設に引き入れるよう奨励する、という。
習近平第3期目は、毛沢東回帰路線を改め、再び鄧小平路線に戻り、民営企業による市場経済化を推進していき、対外開放も進めていく方向に華麗に急旋回すると期待していいのかもしれないと、福島さん。
米サウスカロライナ大学教授の謝田がラジオ・フリー・アジアに語った次のコメントが気になると。
「習近平が民営企業を支持するようなことを話したのは、『右のウィンカーを出しながら左にハンドルを切る』ようなものだ」
「習近平が国有企業を強化し、中国経済に対するコントロールを強化し、民営企業を再編し搾取していく趨勢は変わらないだろう」
高速道路を走る車が右にウィンカーを出しながら急に左にハンドルを切れば、これは大事故が起きるのではないか。現に今のゼロコロナ政策撤回後の感染爆発は、「ゼロコロナ政策は揺るがない」と言い続けていた習近平が11月30日にいきなり逆方向にハンドルを切ったことによる、現場の準備不足や情報不足によるものではないだろうか。
本当に経済路線を変更させるのなら、パージした李克強派ら共青団派のベテラン官僚の協力が必要だろうが、そんな素振りは今のところないと、福島さん。
事故を起こすのがハンドルを切った車だけであればいいのだが、後続車、対向車、歩行者までを巻き込む大惨事になる可能性もある。
当面は安全圏から、習近平の経済路線が本当はどこに向かうのかを注視するのがいいだろうと。
そうしましょう。
# 冒頭の画像は、葬儀場で棺を運ぶ防護服姿の人たち
〝沈没〟中国経済、コロナ死爆発の懸念 政府は「ごく少数」と発表も火葬場に続々と運ばれる遺体 アフターコロナの世界で違う次元に突入か（1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
この花の名前は、リュウキュウツツジ 白琉球
↓よろしかったら、お願いします。
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