トランプ大統領が米朝首脳会談の為、途中退席した「G7」
この「G7」と同時期に開催されていた、中国が主導する「上海機構」で宣言した「青島宣言」は、中露の対米姿勢への支持を明確にしたのだそうです。
長く世界をリードしてきた「G8」が力での現状変更を推進するロシアへの制裁を実施し「G7」となっていますが、米国と他の6ヵ国との対立・分裂の危機に面しています。
窮したトランプ大統領が、安倍首相に仲裁を仰ぐ場面もあった様ですが、今後どうなるのでしょうか。
「G7」の分裂は、その主導力を減じ、中国主導の「上海機構」を利するだけなのですが。
G7で「シンゾー、どう思う？」欧米間の議論を安倍晋三首相が「裁定」 - ライブドアニュース
欧州の今後の対応として挙げられている 5つの潜在的アプローチ。
その内のひとつの「他の同志を探る」での、中国との接近。
習近平の「一帯一路」政策の資金源「AIIB」への参画は、英国の参加表明をきっかけに雪崩ををうって各国が参加したことは、諸兄がご承知の通りです。
中国が気の置けない同志（安心できる同志）とは言えないことの認識があるとのことですが、「AIIB」加入に見られた、政経分離で貿易利益優先の実績があり、接近の可能性は否定できません。
合意したルールを中国が軽視ないし無視する公算がワシントンと同じ程度に大きいと欧州が懸念しているとのことですが、言いかえればリスクの評価はワシントンと同程度との評価？
しかし一方では、米国が欧州の経済と安全保障にとって極めて重要であるため、欧州の指導者たちには、トランプ氏を無視できないとも。
覇権拡大をつづけ、「中華の夢」を追及する習近平。この「G7」の分裂に、ほくそえんでいることでしょう。
プーチン大統領は、「G8」復活に期待するのか、「上海機構」で、「G7」との対抗を続けるのか、思案のしどころでしょう。
「青島宣言」で、揺れる米国と欧州勢や日本、カナダとの分裂に対抗・結束を謀った習近平とプーチン。
インドは独自路線を保っていますが、「上海機構」の存在感が、「G7」の分裂に逆比例して高まるのは確実です。
自由主義世界の主導を維持するには「G7」の存在は不可欠です。安倍首相の調停尽力に期待ですね。日本がこれほど国際舞台で役割を期待されるのは、安倍政権が初めてですね。
# 冒頭の画像は、トランプ大統領に詰め寄る各国首脳
この花の名前は、ヒメヒガンバナ
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この「G7」と同時期に開催されていた、中国が主導する「上海機構」で宣言した「青島宣言」は、中露の対米姿勢への支持を明確にしたのだそうです。
長く世界をリードしてきた「G8」が力での現状変更を推進するロシアへの制裁を実施し「G7」となっていますが、米国と他の6ヵ国との対立・分裂の危機に面しています。
窮したトランプ大統領が、安倍首相に仲裁を仰ぐ場面もあった様ですが、今後どうなるのでしょうか。
「G7」の分裂は、その主導力を減じ、中国主導の「上海機構」を利するだけなのですが。
G7で「シンゾー、どう思う？」欧米間の議論を安倍晋三首相が「裁定」 - ライブドアニュース
今後の対米関係を再考する欧州、トランプ氏のG7軽視受け - WSJ 2018 年 6 月 12 日
先週末カナダで開催された日米欧主要7カ国（G7）首脳会議はとげとげしい雰囲気のなか閉幕。欧米関係の重大な分岐点になった、と会議に出席した一部欧州高官は指摘する。今回のG7サミットは、米国が第2次大戦後に自ら構築し主導してきた世界の経済秩序を拒否しようとしているのではないか、との欧州の不安が増幅する結果となった。
こうした事態を受け、欧州各国政府はトランプ米政権との関係はどうあるべきか、再評価を加速することになりそうだ。
<中略>
欧州の今後の対応は、以下の5つの潜在的アプローチの組み合わせになる公算が大きい。これらのアプローチには、誰がホワイトハウスの主になっても有効なものあれば、大きなリスクをはらむものもある。
トランプ氏の主張を受け入れる
メルケル氏は、欧州の軍事支出が少ないというトランプ氏の批判が当たっていること、そして、安全保障に投じる（人的、資金的）資源を増やす計画を前倒しする必要があるかもしれないことを既に認めている。たとえそれが自国で不人気だとしてもだ。
もっと自立する
トランプ氏の目は、相互防衛同盟という価値よりもむしろ、米国が欧州防衛に割くコストの大きさに向いている。それは、米国の安全保障の傘が、かつてほど信頼できるものでない可能性があることを意味する。このため、欧州は自分で自分の面倒をみ始める必要がある。一部の安全保障専門家は、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）後、ブリュッセルにいる一部の当局者が望むように、英国をEUの防衛・安全保障システムから除外することが果たして有意義かどうか自問し始めている。英国は、フランスと並んで、EUのなかで最も優れた防衛力を持っているからだ。
他の同志を探る
欧州は、他の大国、例えば中国との関係を強化しようとすることもできる。中国は、特に貿易問題など密接に一致しているかもしれない国だ。問題は、ロシアと同じように、中国が気の置けない同志（安心できる同志）とは決して言えないことだ。それは一つには中国がEUの価値を共有していないためであり、また合意したルールを中国が軽視ないし無視する公算がワシントンと同じ程度に大きいと欧州が懸念しているためでもある。
マイク・ポンペオ米国務長官は11日、「関係というものには不平不満がつきものだ」と述べ、米国と同盟国間の亀裂がそれほど大ごとでないとの見方を示した。同長官は「米国と他のG7参加国との関係は、今後も力強く前進すると確信している」と語った。
だが、欧州の当局者はそれほど強く確信していない。G7内の不協和音が一時的な不平不満以上のものだと見ている。トランプ氏が固執しているようにみえるのは、米国が友好諸国にまんまとだまされているとの見方だ。同氏は、ひどく不公正な貿易と、欧州防衛に対する米国の過大な貢献を通じてだまされていると見ているのだ。（同氏の不公正貿易の主張に対して、貿易相手国は、経済学上のメカニズムを知らない無知な主張だと反論している）。だが、米国が欧州の経済と安全保障にとって極めて重要であるため、欧州の指導者たちには、トランプ氏を無視できない。
嵐を乗り切るよう努める
ここでの希望は、トランプ氏の後継大統領がもっと確立された既存の米国外交に戻ることだろう。これは魅力があるがリスキーでもある。トランプ氏が再選されたり、同じような考え方を持った誰かが後継者になったりする場合はリスキーになる。いずれにせよ、誰がトランプ氏の後任になるにしても、同氏が解き放った魔人が完全に元の瓶の中に戻れると信じる外交官はほとんどいない。
反撃する
欧州は、懲罰的な米国関税には懲罰的に対処すると述べていたように、「火には火をもって応戦する」こともできる。それにはらむ真の危険は、状況が制御できなくなってしまうことだ。
シンクタンクのカーネギー・ユーロップ（カーネギー国際平和財団の欧州センター）のトマス・バサレク所長は、「貿易戦争に伴うトラブルは、誰も初めは戦争を望んでいなかったのに、そうした戦争に陥る場合が時々あることだ」と述べ、「対抗策にならざるを得ないような欧州の報復措置に対して、トランプ氏が倍返しで反応し、欧州を対象にもっと関税を課せば、次に何が起きるだろう」と問い掛けた。
同所長は、EUは貿易戦争を回避しようとする公算が大きいと述べながらも、トランプ政権にひじ鉄を食らわす誘惑に駆られるかもしれない分野が他にもあると指摘した。例えば、ロシアの欧州向け天然ガスの独ロ間パイプライン「ノルドストリーム2」を撤回すべきだとする米国の要求を無視することだという。しかし、それはまた、大西洋両岸（米欧）関係を一層混乱させるリスクがあり、米国の制裁を招く恐れをはらんでいる。
近年、欧州は一連の深刻な難題に直面してきた。例えばユーロ危機、大量の移民問題、ロシアの拡張主義的行動などだ。今や欧州は予想だにしなかった一つの難題を心配している。米国が友のように行動するのと同じく、敵のように行動する姿だ。
先週末カナダで開催された日米欧主要7カ国（G7）首脳会議はとげとげしい雰囲気のなか閉幕。欧米関係の重大な分岐点になった、と会議に出席した一部欧州高官は指摘する。今回のG7サミットは、米国が第2次大戦後に自ら構築し主導してきた世界の経済秩序を拒否しようとしているのではないか、との欧州の不安が増幅する結果となった。
こうした事態を受け、欧州各国政府はトランプ米政権との関係はどうあるべきか、再評価を加速することになりそうだ。
<中略>
欧州の今後の対応は、以下の5つの潜在的アプローチの組み合わせになる公算が大きい。これらのアプローチには、誰がホワイトハウスの主になっても有効なものあれば、大きなリスクをはらむものもある。
トランプ氏の主張を受け入れる
メルケル氏は、欧州の軍事支出が少ないというトランプ氏の批判が当たっていること、そして、安全保障に投じる（人的、資金的）資源を増やす計画を前倒しする必要があるかもしれないことを既に認めている。たとえそれが自国で不人気だとしてもだ。
もっと自立する
トランプ氏の目は、相互防衛同盟という価値よりもむしろ、米国が欧州防衛に割くコストの大きさに向いている。それは、米国の安全保障の傘が、かつてほど信頼できるものでない可能性があることを意味する。このため、欧州は自分で自分の面倒をみ始める必要がある。一部の安全保障専門家は、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）後、ブリュッセルにいる一部の当局者が望むように、英国をEUの防衛・安全保障システムから除外することが果たして有意義かどうか自問し始めている。英国は、フランスと並んで、EUのなかで最も優れた防衛力を持っているからだ。
他の同志を探る
欧州は、他の大国、例えば中国との関係を強化しようとすることもできる。中国は、特に貿易問題など密接に一致しているかもしれない国だ。問題は、ロシアと同じように、中国が気の置けない同志（安心できる同志）とは決して言えないことだ。それは一つには中国がEUの価値を共有していないためであり、また合意したルールを中国が軽視ないし無視する公算がワシントンと同じ程度に大きいと欧州が懸念しているためでもある。
マイク・ポンペオ米国務長官は11日、「関係というものには不平不満がつきものだ」と述べ、米国と同盟国間の亀裂がそれほど大ごとでないとの見方を示した。同長官は「米国と他のG7参加国との関係は、今後も力強く前進すると確信している」と語った。
だが、欧州の当局者はそれほど強く確信していない。G7内の不協和音が一時的な不平不満以上のものだと見ている。トランプ氏が固執しているようにみえるのは、米国が友好諸国にまんまとだまされているとの見方だ。同氏は、ひどく不公正な貿易と、欧州防衛に対する米国の過大な貢献を通じてだまされていると見ているのだ。（同氏の不公正貿易の主張に対して、貿易相手国は、経済学上のメカニズムを知らない無知な主張だと反論している）。だが、米国が欧州の経済と安全保障にとって極めて重要であるため、欧州の指導者たちには、トランプ氏を無視できない。
嵐を乗り切るよう努める
ここでの希望は、トランプ氏の後継大統領がもっと確立された既存の米国外交に戻ることだろう。これは魅力があるがリスキーでもある。トランプ氏が再選されたり、同じような考え方を持った誰かが後継者になったりする場合はリスキーになる。いずれにせよ、誰がトランプ氏の後任になるにしても、同氏が解き放った魔人が完全に元の瓶の中に戻れると信じる外交官はほとんどいない。
反撃する
欧州は、懲罰的な米国関税には懲罰的に対処すると述べていたように、「火には火をもって応戦する」こともできる。それにはらむ真の危険は、状況が制御できなくなってしまうことだ。
シンクタンクのカーネギー・ユーロップ（カーネギー国際平和財団の欧州センター）のトマス・バサレク所長は、「貿易戦争に伴うトラブルは、誰も初めは戦争を望んでいなかったのに、そうした戦争に陥る場合が時々あることだ」と述べ、「対抗策にならざるを得ないような欧州の報復措置に対して、トランプ氏が倍返しで反応し、欧州を対象にもっと関税を課せば、次に何が起きるだろう」と問い掛けた。
同所長は、EUは貿易戦争を回避しようとする公算が大きいと述べながらも、トランプ政権にひじ鉄を食らわす誘惑に駆られるかもしれない分野が他にもあると指摘した。例えば、ロシアの欧州向け天然ガスの独ロ間パイプライン「ノルドストリーム2」を撤回すべきだとする米国の要求を無視することだという。しかし、それはまた、大西洋両岸（米欧）関係を一層混乱させるリスクがあり、米国の制裁を招く恐れをはらんでいる。
近年、欧州は一連の深刻な難題に直面してきた。例えばユーロ危機、大量の移民問題、ロシアの拡張主義的行動などだ。今や欧州は予想だにしなかった一つの難題を心配している。米国が友のように行動するのと同じく、敵のように行動する姿だ。
欧州の今後の対応として挙げられている 5つの潜在的アプローチ。
その内のひとつの「他の同志を探る」での、中国との接近。
習近平の「一帯一路」政策の資金源「AIIB」への参画は、英国の参加表明をきっかけに雪崩ををうって各国が参加したことは、諸兄がご承知の通りです。
中国が気の置けない同志（安心できる同志）とは言えないことの認識があるとのことですが、「AIIB」加入に見られた、政経分離で貿易利益優先の実績があり、接近の可能性は否定できません。
合意したルールを中国が軽視ないし無視する公算がワシントンと同じ程度に大きいと欧州が懸念しているとのことですが、言いかえればリスクの評価はワシントンと同程度との評価？
しかし一方では、米国が欧州の経済と安全保障にとって極めて重要であるため、欧州の指導者たちには、トランプ氏を無視できないとも。
覇権拡大をつづけ、「中華の夢」を追及する習近平。この「G7」の分裂に、ほくそえんでいることでしょう。
プーチン大統領は、「G8」復活に期待するのか、「上海機構」で、「G7」との対抗を続けるのか、思案のしどころでしょう。
上海機構 中露の影響力強調 「青島宣言」採択米朝会談にらみ （6/12 読売朝刊）
【青島(中国山東省)＝吉永亜希子】中国、ロシアが主導する上海協力機構(SCO)の首脳会議は10日、青島で、米欧主導の国際秩序への対抗軸構築の意志を鮮明にした「青島宣言」を採択し、閉幕した。
宣言では朝鮮半島問題を巡り、北朝鮮に早急な非核化を求める米国と一線を画す中露両国の関与への支持が打ち出され、12日に米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領に、習近平中国国家主席とプーチン露大統領が圧力をかけた形となった。
宣言は「中露を含む国際社会が、朝鮮半島情勢の(緊張)緩和と半島の非核化推進などのために呼びかけた提案を支持する」と明記した。中露は、北朝鮮の金正恩政権が非核化の条件として主張する「段階的で同時並行的な措置」を支持する立場だ。
中国政府関係者によると、習政権は今回の米朝首脳会談が「実質的な合意には至らない政治ショーとなる」と見ている。今後も続く非核化論議に中露が深く関与するための布石として、宣言で、インドも含む加盟国全体の賛同を得たと誇示したとみられる。習氏は10日の全体会議で、SCOの「国際的影響力は高まり続けている」と強調した。朝鮮半島問題以外にも、宣言では、トランプ政権を念頭に「反保護主義」が強調された。また、米国が離脱を表明したイラン核合意の維持や、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑に対する「公正で客観的な調査」の実施も求めるなど、宣言は中露の対米姿勢への支持を明確にした。
習氏は、2005年に加盟国で設立した「SCO銀行連合体」に300億元(約5100億円)相当の特別融資枠を新設する方針も表明した。自らが主導する巨大経済圏構想「一帯一路」とアジアインフラ投資銀行(AIIB)に続き、既存の国際秩序に対抗する枠組みとして、SCOでも経済力を背景に求心力を一層高める思惑があるようだ。ただ一帯一路に関してはSCOの結束を演出できなかった。宣言は一帯一路に改めて支持を表明した加盟国を列挙したが、かねて一帯一路に反対してきたインドは含まれなかった。
上海協力機構 青島宣言要旨
上海協力機構(SCO)首脳会議で、10日に採択された「青島宣言」の要旨は次の通り。
【北朝鮮の非核化】
朝鮮半島問題は、対話を通じた政治的、外交的な方法でしか解決できない。中国とロシアを含む国際社会が、朝鮮半島情勢の(緊張)緩和と半島の非核化推進、北東アジア地域の平和のために呼びかけた提案を支持する。北朝鮮と韓国、北朝鮮と米国の対話や接触を支持し、全関係国が積極的に対話プロセスを進めるよう求める。
【イラン核合意】
イラン核合意の継続履行は非常に重要である。参加国が責務を厳格に果たし、合意を履行し、全世界と地域の平和と安定を促進するよう求める。
【シリア問題】
いかなる状況下であっても化学兵器の使用には反対する。化学兵器攻撃に対しては、公正で客観的な調査を行い、確たる証拠に基づいた結論を得るべきだ。
【反保護主義】
世界経済は依然不安定で、経済のグローバル化は保護貿易や一国主義などの課題に直面している。世界貿易機関(WTO)を多国間貿易のルールを定める重要な場と認識し、開放型の世界経済の共同建設を支持する。WTOのルールの権威と有効性を守り、あらゆる形の保護貿易に反対する。
【一帯一路】
(加盟国中、インドを除く)カザフスタン、キルギス、パキスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタンは、中国が提唱する(巨大経済圏構想)「一帯一路」を改めて支持する。各国は「一帯一路」の共同実施のため、「一帯一路」と(ロシア主導の)「ユーラシア経済同盟」」の連結を含めた作業を推進する。国際組織や多国間協力の枠組みの潜在力を活用し、SCO地域に、互いに利益のある平等な協力関係を構築する。
【反テロ】
あらゆる形式のテロリズ一ムを強く非難する。テロリストや過激派を攻撃する名目で他国の内政に干渉することを許さない。加盟国は定期的な合同軍事演習を継続し、安全保障分野の協力を一層拡大する。}
習主席 演説の要旨
10日の上海協力機構(SCO)首脳会議の全体会議で習近平(シー・ジンピン)中国国家主席が行った演説の要旨は次の通り。
SCOは世界で最も(加盟国の)領土面積が大きく、最も人口が多い地域協力機構であり、加盟国の経済規模は世界の20%、人口は40%を占める。国際的影響力は高まり続けており、世界の平和と発展を推進し、国際的な公正さを守るために無視できない重要な勢力となっている。
我々は、開放的でウィンウィン(共存共栄)の協力思考を堅持し、身勝手で偏狭な政策を拒絶すべきだ。SCOは我々の共通の家である。力を合わせ、「SCO運命共同体」を構築し、新型の国際関係の建設を進めなければならない。
(中国主導の巨大経済圏構想)「一帯一路」の建設を推進し、地域貿易の利便性向上を加速させなければならない。今年11月に上海で初めて開催する中国国際輸入博覧会への各国の参加を歓迎する。中国は、(加盟国の社会基盤整備などへの融資のため設立した)「SCO銀行連合体」に300億元(約5100億円)相当の特別融資枠を設ける。
【青島(中国山東省)＝吉永亜希子】中国、ロシアが主導する上海協力機構(SCO)の首脳会議は10日、青島で、米欧主導の国際秩序への対抗軸構築の意志を鮮明にした「青島宣言」を採択し、閉幕した。
宣言では朝鮮半島問題を巡り、北朝鮮に早急な非核化を求める米国と一線を画す中露両国の関与への支持が打ち出され、12日に米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領に、習近平中国国家主席とプーチン露大統領が圧力をかけた形となった。
宣言は「中露を含む国際社会が、朝鮮半島情勢の(緊張)緩和と半島の非核化推進などのために呼びかけた提案を支持する」と明記した。中露は、北朝鮮の金正恩政権が非核化の条件として主張する「段階的で同時並行的な措置」を支持する立場だ。
中国政府関係者によると、習政権は今回の米朝首脳会談が「実質的な合意には至らない政治ショーとなる」と見ている。今後も続く非核化論議に中露が深く関与するための布石として、宣言で、インドも含む加盟国全体の賛同を得たと誇示したとみられる。習氏は10日の全体会議で、SCOの「国際的影響力は高まり続けている」と強調した。朝鮮半島問題以外にも、宣言では、トランプ政権を念頭に「反保護主義」が強調された。また、米国が離脱を表明したイラン核合意の維持や、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑に対する「公正で客観的な調査」の実施も求めるなど、宣言は中露の対米姿勢への支持を明確にした。
習氏は、2005年に加盟国で設立した「SCO銀行連合体」に300億元(約5100億円)相当の特別融資枠を新設する方針も表明した。自らが主導する巨大経済圏構想「一帯一路」とアジアインフラ投資銀行(AIIB)に続き、既存の国際秩序に対抗する枠組みとして、SCOでも経済力を背景に求心力を一層高める思惑があるようだ。ただ一帯一路に関してはSCOの結束を演出できなかった。宣言は一帯一路に改めて支持を表明した加盟国を列挙したが、かねて一帯一路に反対してきたインドは含まれなかった。
上海協力機構 青島宣言要旨
上海協力機構(SCO)首脳会議で、10日に採択された「青島宣言」の要旨は次の通り。
【北朝鮮の非核化】
朝鮮半島問題は、対話を通じた政治的、外交的な方法でしか解決できない。中国とロシアを含む国際社会が、朝鮮半島情勢の(緊張)緩和と半島の非核化推進、北東アジア地域の平和のために呼びかけた提案を支持する。北朝鮮と韓国、北朝鮮と米国の対話や接触を支持し、全関係国が積極的に対話プロセスを進めるよう求める。
【イラン核合意】
イラン核合意の継続履行は非常に重要である。参加国が責務を厳格に果たし、合意を履行し、全世界と地域の平和と安定を促進するよう求める。
【シリア問題】
いかなる状況下であっても化学兵器の使用には反対する。化学兵器攻撃に対しては、公正で客観的な調査を行い、確たる証拠に基づいた結論を得るべきだ。
【反保護主義】
世界経済は依然不安定で、経済のグローバル化は保護貿易や一国主義などの課題に直面している。世界貿易機関(WTO)を多国間貿易のルールを定める重要な場と認識し、開放型の世界経済の共同建設を支持する。WTOのルールの権威と有効性を守り、あらゆる形の保護貿易に反対する。
【一帯一路】
(加盟国中、インドを除く)カザフスタン、キルギス、パキスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタンは、中国が提唱する(巨大経済圏構想)「一帯一路」を改めて支持する。各国は「一帯一路」の共同実施のため、「一帯一路」と(ロシア主導の)「ユーラシア経済同盟」」の連結を含めた作業を推進する。国際組織や多国間協力の枠組みの潜在力を活用し、SCO地域に、互いに利益のある平等な協力関係を構築する。
【反テロ】
あらゆる形式のテロリズ一ムを強く非難する。テロリストや過激派を攻撃する名目で他国の内政に干渉することを許さない。加盟国は定期的な合同軍事演習を継続し、安全保障分野の協力を一層拡大する。}
習主席 演説の要旨
10日の上海協力機構(SCO)首脳会議の全体会議で習近平(シー・ジンピン)中国国家主席が行った演説の要旨は次の通り。
SCOは世界で最も(加盟国の)領土面積が大きく、最も人口が多い地域協力機構であり、加盟国の経済規模は世界の20%、人口は40%を占める。国際的影響力は高まり続けており、世界の平和と発展を推進し、国際的な公正さを守るために無視できない重要な勢力となっている。
我々は、開放的でウィンウィン(共存共栄)の協力思考を堅持し、身勝手で偏狭な政策を拒絶すべきだ。SCOは我々の共通の家である。力を合わせ、「SCO運命共同体」を構築し、新型の国際関係の建設を進めなければならない。
(中国主導の巨大経済圏構想)「一帯一路」の建設を推進し、地域貿易の利便性向上を加速させなければならない。今年11月に上海で初めて開催する中国国際輸入博覧会への各国の参加を歓迎する。中国は、(加盟国の社会基盤整備などへの融資のため設立した)「SCO銀行連合体」に300億元(約5100億円)相当の特別融資枠を設ける。
「青島宣言」で、揺れる米国と欧州勢や日本、カナダとの分裂に対抗・結束を謀った習近平とプーチン。
インドは独自路線を保っていますが、「上海機構」の存在感が、「G7」の分裂に逆比例して高まるのは確実です。
自由主義世界の主導を維持するには「G7」の存在は不可欠です。安倍首相の調停尽力に期待ですね。日本がこれほど国際舞台で役割を期待されるのは、安倍政権が初めてですね。
# 冒頭の画像は、トランプ大統領に詰め寄る各国首脳
この花の名前は、ヒメヒガンバナ
↓よろしかったら、お願いします。
