5月10日、中国国営新華社通信は初めて五輪東京大会に対して、否定的な記事を掲載したのだそうです。
それまでは、東京オリンピック・パラリンピックに対するマイナスの報道を避け、むしろ盛り上げてきたのでしたが、『読売新聞』朝刊が、「五輪『中止』59％」との見出しで、6割近い日本人が東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めていることを報じたのだそうです。
新華社通信が東京大会に対して、否定的な記事を掲載したのは初めてだと、中国関連評論に詳しい近藤氏。
中国がこれまで東京大会を盛り上げてきた理由は明快だと。
『東京大会と北京大会を相互に応援し合う』ということで、中日両国の政府間では、了解している。そのため、日本のコロナ状況が悪化しても、中国は東京大会を応援し続けるのだと大手中国メディアの記者が近藤氏に語ってくれたのだそうです。
5月7日、中国の習近平主席は、ローザンヌにいるトーマス・バッハIOC会長に電話を掛け、中国は引き続き、IOCと足並みを揃えて、東京オリンピックの開催を支持していく意向だ。中国はIOCとのワクチン協力を強化していくことで合意し、共同でスポーツ選手が安全に試合に参加できるための効果的なバリアを築いていく等と語り、日本に対する「援護射撃」をしてくれたと近藤氏。
昨今、多くの事案で、日本は同盟国のアメリカや、クアッド4か国、価値観を同じくするヨーロッパと足並みを揃え、中国を叩く傾向が強い。そしてそれに対して、中国は反発している。だが、こと東京オリンピックに関しては、欧米メディアが日本を叩き、中国が擁護するという構図だったと。
それが、5月10日になって、ついに新華社通信が、否定的な報道を始めた。
「習近平・バッハ会談」や日本のコロナの状況、欧米メディアの論調など諸々を勘案し、ついに「最後の砦」である中国までもが、「諦（あきら）めモード」に入ったということなのかもしれないと近藤氏。
国産ワクチンは持たず、輸入に頼るワクチンの承認にも過去の損害賠償に懲りて慎重を期す承認制度の日本。世界中で入手競争が勃発したなかでは、その普及に後れを生じるのは、そうなる安全第一の仕組みだから。
コロナ禍の中で誕生した政権の批判ばかりしていても、解決策は産まれないが、オールド偏向メディアとその下請けの野党は、批判ばかり。
世界での普及が進み、ようやく日本への入荷も本格化の兆しが見え始めていますが、今度は接種体制と、集中接種を進める為の医療関係者の人手不足。五輪開催までにどこまで接種が進むのか、自衛隊の出動までも。。
大昔は集団接種が行われた時代もあったが、他国に比べ日本は幸いにも大きな感染症に遇わず、そのことが体制整備の遅れを生じていた。
その再構築が必要だが、感染拡大防止では、世界で効果が発揮されつつあるワクチン接種の普及が最大の課題。
日本の対感染症医療体制の最大の弱点は、町医の普及の一方で、感染症対応が出来る医療体制（設備と人）が貧弱な事。
裏返せば、町医は拡充されていること。
であれば、その町医を利用したワクチン接種を進めればよい。
なのに、政府は大規模集団接種会場を設置し、足りない医療関係者を集め、人流と蜜を避ける為の緊急事態宣言を出したのと矛盾する行動の愚策。
インフルエンザワクチンは、町医で接種する体制と実績がある。
今回のワクチン接種でも、多くの町医が手をあげている。予約が、4月末から高齢者優先で始まっているが、広報＆メディアの報道の間違いで、集団接種への予約が集中し大混乱。
せっかく数多手を挙げている町医さん。集団接種の人手不足や人流と蜜も大幅に緩和される町井さん。この日本独自の強みが活かされていない。
現に、今月に入り、身近では最寄りのかかりつけ医に直接予約をして、すんなり 2回分の予約ができている人達は続出。
町医さんの多さが感染症対策体制の弱点（有町医さんは個別には多大な投資と過労で尽力いただいているが）を、逆に長所にできる、インフルエンザワクチン接種で実勢のある、町医さんんの活用（医師会も望んでいる）を推進いただきたい。つまり、入荷ワクチン配布のロジスティクス体制を拡充されたい。
# 冒頭の画像は、バッハIOC会長と習近平主席
この花の名前は、ミヤマオダマキ
↓よろしかったら、お願いします。
それまでは、東京オリンピック・パラリンピックに対するマイナスの報道を避け、むしろ盛り上げてきたのでしたが、『読売新聞』朝刊が、「五輪『中止』59％」との見出しで、6割近い日本人が東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めていることを報じたのだそうです。
中国が「日本人の59％が五輪反対」の調査結果に落胆する理由 東アジア「深層取材ノート」（第86回） | JBpress (ジェイビープレス) 2021.5.11（火） 近藤 大介
5月10日月曜日朝、中国に「59％の衝撃」が走った。この日の『読売新聞』朝刊が、「五輪『中止』59％」との見出しで、6割近い日本人が東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めていることを報じたのだ。
東京五輪「支持」で一貫していた中国国営メディアでついに否定的報道
同日、中国国営新華社通信は初めて、7月23日に開幕予定の東京大会に対して、否定的な記事を掲載した。全文は以下の通りだ。
＜日本の『読売新聞』が示した最新の世論調査によれば、59％にも及ぶ日本国民が、東京オリンピックの中止を望んでいて、期間通りの開催を望んでいる国民は、わずか39％に過ぎない。
この調査は5月7日から9日に行われた。この調査には再度の延期を問う質問事項は入っていない。大会を開催すべきだと答えた中で、23％の人は無観客で行うべきだという回答だった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が6月に下す決定には、日本国内の観客の入場を認めるのか。
日本のテレビ東京も先週末に同様の調査を行った。結果は、65％が中止か延期すべきというものだった。うち37％が中止を求め、再延期は28％だった。
昨年3月に延期を決めて以来、日本国民のオリンピックに対する支持率は、一貫して低調だった。1カ月前、開幕まで100日の際に、共同通信が行った世論調査でも、70％以上の国民が中止か再延期すべきだと答えた。
2013年1月7日、東京がIOC（国際オリンピック委員会）に開催の立候補を名乗り出た後、『読売新聞』が実施した世論調査では、83％の国民が開催を支持していた。
全国のウイルス状況の悪化に伴い、日本政府は7日、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に出している緊急事態宣言を今月末まで延長し、同時に12日から、愛知県と福岡県も緊急事態の実施範囲にするとしている＞
以上である。一見すると、『読売新聞』の記事の内容を紹介しただけのようだが、中国の官製メディアはこれまで、東京オリンピック・パラリンピックに対するマイナスの報道を避けてきた。それどころか、ネット上に「東京オリンピック開幕までのカウントダウン」というコーナーまで作って、盛り上げてきたのだ。いまもそのページは健在で、「73日1時間16分19秒後」となって、毎秒毎秒を刻んでいる。
北京五輪成功のため日本に「貸し」作ってきた中国
中国がこれまで東京大会を盛り上げてきた理由は明快だ。大手中国メディアの記者は以前、私に次のように述べた。
「中国は今年夏の東京大会について応援し、参加する。その代わり日本もまた、来年2月の北京冬季大会についても応援し、参加してほしいということだ。つまり、欧米がチラつかせているように、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題によるボイコットはしないようにということだ。
この『東京大会と北京大会を相互に応援し合う』ということで、中日両国の政府間では、了解している。そのため、日本のコロナ状況が悪化しても、中国は東京大会を応援し続けるのだ」
実際、これまで中国は、「援護射撃」をしてくれていた。例えば、5月1日と2日に、オリンピック会場となる東京・有明アリーナで行われた「バレーボール日本代表国際親善試合～東京チャレンジ2021～」だ。
通常、この種の国際試合というのは、オリンピックの最終テストマッチということで、有力国の代表たちが来日して行われる。だが東京は目下、緊急事態のさなかであり、あえてリスクを負おうという国は見当たらない。
そんな中で、中国代表だけは、男女代表ともに、日本のメンツを立てて来日してくれたのだ。しかも空港に到着した時から、代表選手たちはマスクこそ着用していたものの、笑顔を見せ、「何も問題ありません」という無言のアピールをしてくれた。さらに中国男子チームに至っては、5月1日、2日と、二日連続で日本代表との試合を組んでくれたのだ。こうして中国は、日本に「貸し」を作ることで、開幕まで一年を切った北京冬季大会に保険を掛けたのである。
欧米が「東京五輪反対」に傾く中、揺るがなかった中国の「五輪支持」
さらに、菅義偉首相が緊急事態宣言の延長を発表する緊急記者会見を開いた5月7日、中国の習近平主席は、ローザンヌにいるトーマス・バッハIOC会長に電話を掛けた。二人が電話で話すのは、1月25日以来のことだ。
この電話会談が終わるや、新華社通信は速報を流した。全文は長文だが、冒頭のくだりは以下の通りだ。
＜習近平主席は、バッハ会長のIOC会長の再選を祝福し、バッハ会長に率いられたIOCが、各方面で団結を示し、オリンピック運動の活気に満ちた発展を推進していくだろうと述べた。
IOCは、全世界の新型コロナウイルス克服に向けて、少なからぬプラスの貢献をしてきた。それでもウイルスは、オリンピックなどスポーツ大会に、非常に大きな影響を与えてきた。
中国は引き続き、IOCと足並みを揃えて、東京オリンピックの開催を支持していく意向だ。中国はIOCとのワクチン協力を強化していくことで合意し、共同でスポーツ選手が安全に試合に参加できるための効果的なバリアを築いていく・・・＞
このように、日本に対する「援護射撃」をしてくれたのである。
周知のように昨今、多くの事案で、日本は同盟国のアメリカや、価値観を同じくするヨーロッパと足並みを揃え、中国を叩く傾向が強い。そしてそれに対して、中国は反発している。だが、こと東京オリンピックに関しては、欧米メディアが日本を叩き、中国が擁護するという構図だったのである。
さすがにもう諦めモード突入か
それが、5月10日になって、ついに新華社通信が、否定的な報道を始めたのだ。ということは、「習近平・バッハ会談」や日本のコロナの状況、欧米メディアの論調など諸々を勘案し、ついに「最後の砦（とりで）」である中国までもが、「諦（あきら）めモード」に入ったということなのかもしれない。
実際、中国のネットやSNS上でも、そんなムードを反映するコメントが、次々にアップされ始めた。例えばこんな調子だ。
「東京がもう、ギブアップみたいだ。すでにコロナを克服した北京が代わりに引き受けてやればいい」
「バカを言うな。せっかくコロナを克服したというのに、世界中からウイルスを持ち込んでどうする!?」
5月10日月曜日朝、中国に「59％の衝撃」が走った。この日の『読売新聞』朝刊が、「五輪『中止』59％」との見出しで、6割近い日本人が東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めていることを報じたのだ。
東京五輪「支持」で一貫していた中国国営メディアでついに否定的報道
同日、中国国営新華社通信は初めて、7月23日に開幕予定の東京大会に対して、否定的な記事を掲載した。全文は以下の通りだ。
＜日本の『読売新聞』が示した最新の世論調査によれば、59％にも及ぶ日本国民が、東京オリンピックの中止を望んでいて、期間通りの開催を望んでいる国民は、わずか39％に過ぎない。
この調査は5月7日から9日に行われた。この調査には再度の延期を問う質問事項は入っていない。大会を開催すべきだと答えた中で、23％の人は無観客で行うべきだという回答だった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が6月に下す決定には、日本国内の観客の入場を認めるのか。
日本のテレビ東京も先週末に同様の調査を行った。結果は、65％が中止か延期すべきというものだった。うち37％が中止を求め、再延期は28％だった。
昨年3月に延期を決めて以来、日本国民のオリンピックに対する支持率は、一貫して低調だった。1カ月前、開幕まで100日の際に、共同通信が行った世論調査でも、70％以上の国民が中止か再延期すべきだと答えた。
2013年1月7日、東京がIOC（国際オリンピック委員会）に開催の立候補を名乗り出た後、『読売新聞』が実施した世論調査では、83％の国民が開催を支持していた。
全国のウイルス状況の悪化に伴い、日本政府は7日、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に出している緊急事態宣言を今月末まで延長し、同時に12日から、愛知県と福岡県も緊急事態の実施範囲にするとしている＞
以上である。一見すると、『読売新聞』の記事の内容を紹介しただけのようだが、中国の官製メディアはこれまで、東京オリンピック・パラリンピックに対するマイナスの報道を避けてきた。それどころか、ネット上に「東京オリンピック開幕までのカウントダウン」というコーナーまで作って、盛り上げてきたのだ。いまもそのページは健在で、「73日1時間16分19秒後」となって、毎秒毎秒を刻んでいる。
北京五輪成功のため日本に「貸し」作ってきた中国
中国がこれまで東京大会を盛り上げてきた理由は明快だ。大手中国メディアの記者は以前、私に次のように述べた。
「中国は今年夏の東京大会について応援し、参加する。その代わり日本もまた、来年2月の北京冬季大会についても応援し、参加してほしいということだ。つまり、欧米がチラつかせているように、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題によるボイコットはしないようにということだ。
この『東京大会と北京大会を相互に応援し合う』ということで、中日両国の政府間では、了解している。そのため、日本のコロナ状況が悪化しても、中国は東京大会を応援し続けるのだ」
実際、これまで中国は、「援護射撃」をしてくれていた。例えば、5月1日と2日に、オリンピック会場となる東京・有明アリーナで行われた「バレーボール日本代表国際親善試合～東京チャレンジ2021～」だ。
通常、この種の国際試合というのは、オリンピックの最終テストマッチということで、有力国の代表たちが来日して行われる。だが東京は目下、緊急事態のさなかであり、あえてリスクを負おうという国は見当たらない。
そんな中で、中国代表だけは、男女代表ともに、日本のメンツを立てて来日してくれたのだ。しかも空港に到着した時から、代表選手たちはマスクこそ着用していたものの、笑顔を見せ、「何も問題ありません」という無言のアピールをしてくれた。さらに中国男子チームに至っては、5月1日、2日と、二日連続で日本代表との試合を組んでくれたのだ。こうして中国は、日本に「貸し」を作ることで、開幕まで一年を切った北京冬季大会に保険を掛けたのである。
欧米が「東京五輪反対」に傾く中、揺るがなかった中国の「五輪支持」
さらに、菅義偉首相が緊急事態宣言の延長を発表する緊急記者会見を開いた5月7日、中国の習近平主席は、ローザンヌにいるトーマス・バッハIOC会長に電話を掛けた。二人が電話で話すのは、1月25日以来のことだ。
この電話会談が終わるや、新華社通信は速報を流した。全文は長文だが、冒頭のくだりは以下の通りだ。
＜習近平主席は、バッハ会長のIOC会長の再選を祝福し、バッハ会長に率いられたIOCが、各方面で団結を示し、オリンピック運動の活気に満ちた発展を推進していくだろうと述べた。
IOCは、全世界の新型コロナウイルス克服に向けて、少なからぬプラスの貢献をしてきた。それでもウイルスは、オリンピックなどスポーツ大会に、非常に大きな影響を与えてきた。
中国は引き続き、IOCと足並みを揃えて、東京オリンピックの開催を支持していく意向だ。中国はIOCとのワクチン協力を強化していくことで合意し、共同でスポーツ選手が安全に試合に参加できるための効果的なバリアを築いていく・・・＞
このように、日本に対する「援護射撃」をしてくれたのである。
周知のように昨今、多くの事案で、日本は同盟国のアメリカや、価値観を同じくするヨーロッパと足並みを揃え、中国を叩く傾向が強い。そしてそれに対して、中国は反発している。だが、こと東京オリンピックに関しては、欧米メディアが日本を叩き、中国が擁護するという構図だったのである。
さすがにもう諦めモード突入か
それが、5月10日になって、ついに新華社通信が、否定的な報道を始めたのだ。ということは、「習近平・バッハ会談」や日本のコロナの状況、欧米メディアの論調など諸々を勘案し、ついに「最後の砦（とりで）」である中国までもが、「諦（あきら）めモード」に入ったということなのかもしれない。
実際、中国のネットやSNS上でも、そんなムードを反映するコメントが、次々にアップされ始めた。例えばこんな調子だ。
「東京がもう、ギブアップみたいだ。すでにコロナを克服した北京が代わりに引き受けてやればいい」
「バカを言うな。せっかくコロナを克服したというのに、世界中からウイルスを持ち込んでどうする!?」
新華社通信が東京大会に対して、否定的な記事を掲載したのは初めてだと、中国関連評論に詳しい近藤氏。
中国がこれまで東京大会を盛り上げてきた理由は明快だと。
『東京大会と北京大会を相互に応援し合う』ということで、中日両国の政府間では、了解している。そのため、日本のコロナ状況が悪化しても、中国は東京大会を応援し続けるのだと大手中国メディアの記者が近藤氏に語ってくれたのだそうです。
5月7日、中国の習近平主席は、ローザンヌにいるトーマス・バッハIOC会長に電話を掛け、中国は引き続き、IOCと足並みを揃えて、東京オリンピックの開催を支持していく意向だ。中国はIOCとのワクチン協力を強化していくことで合意し、共同でスポーツ選手が安全に試合に参加できるための効果的なバリアを築いていく等と語り、日本に対する「援護射撃」をしてくれたと近藤氏。
昨今、多くの事案で、日本は同盟国のアメリカや、クアッド4か国、価値観を同じくするヨーロッパと足並みを揃え、中国を叩く傾向が強い。そしてそれに対して、中国は反発している。だが、こと東京オリンピックに関しては、欧米メディアが日本を叩き、中国が擁護するという構図だったと。
それが、5月10日になって、ついに新華社通信が、否定的な報道を始めた。
「習近平・バッハ会談」や日本のコロナの状況、欧米メディアの論調など諸々を勘案し、ついに「最後の砦」である中国までもが、「諦（あきら）めモード」に入ったということなのかもしれないと近藤氏。
国産ワクチンは持たず、輸入に頼るワクチンの承認にも過去の損害賠償に懲りて慎重を期す承認制度の日本。世界中で入手競争が勃発したなかでは、その普及に後れを生じるのは、そうなる安全第一の仕組みだから。
コロナ禍の中で誕生した政権の批判ばかりしていても、解決策は産まれないが、オールド偏向メディアとその下請けの野党は、批判ばかり。
世界での普及が進み、ようやく日本への入荷も本格化の兆しが見え始めていますが、今度は接種体制と、集中接種を進める為の医療関係者の人手不足。五輪開催までにどこまで接種が進むのか、自衛隊の出動までも。。
大昔は集団接種が行われた時代もあったが、他国に比べ日本は幸いにも大きな感染症に遇わず、そのことが体制整備の遅れを生じていた。
その再構築が必要だが、感染拡大防止では、世界で効果が発揮されつつあるワクチン接種の普及が最大の課題。
日本の対感染症医療体制の最大の弱点は、町医の普及の一方で、感染症対応が出来る医療体制（設備と人）が貧弱な事。
裏返せば、町医は拡充されていること。
であれば、その町医を利用したワクチン接種を進めればよい。
なのに、政府は大規模集団接種会場を設置し、足りない医療関係者を集め、人流と蜜を避ける為の緊急事態宣言を出したのと矛盾する行動の愚策。
インフルエンザワクチンは、町医で接種する体制と実績がある。
今回のワクチン接種でも、多くの町医が手をあげている。予約が、4月末から高齢者優先で始まっているが、広報＆メディアの報道の間違いで、集団接種への予約が集中し大混乱。
せっかく数多手を挙げている町医さん。集団接種の人手不足や人流と蜜も大幅に緩和される町井さん。この日本独自の強みが活かされていない。
現に、今月に入り、身近では最寄りのかかりつけ医に直接予約をして、すんなり 2回分の予約ができている人達は続出。
町医さんの多さが感染症対策体制の弱点（有町医さんは個別には多大な投資と過労で尽力いただいているが）を、逆に長所にできる、インフルエンザワクチン接種で実勢のある、町医さんんの活用（医師会も望んでいる）を推進いただきたい。つまり、入荷ワクチン配布のロジスティクス体制を拡充されたい。
# 冒頭の画像は、バッハIOC会長と習近平主席
この花の名前は、ミヤマオダマキ
↓よろしかったら、お願いします。
