中国が、尖閣を「核心的利益」と位置付けた行動をしていることが外部に明示されたのは、昨年の1月の人民日報の報道でした。しかし、温家宝氏も間接的に示唆するにとどめていて、政府が明言することはありませんでした。
習近平に政権交代した今年1月には、中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになるなど、強軍路線を強め、国防白書では「断固として海洋権益を守ることが軍の重要な職責だ」と明記し、尖閣諸島を巡って「日本が問題を作り出した」と名指しで非難していました。
尖閣の領海、領空への侵略の頻度と規模も日本や米国ほかの世界の反応を見ながら慎重にかつ着々とエスカレートさせていることは衆知の事実ですが、ついに尖閣が「核心的利益」と外務省報道官=中国政府が公言しました。真正面から尖閣を盗ると宣戦布告したということですね。
読売でも報じていますが、産経が詳しいので、日中関係の大きな岐路ともいえるこの転機の備忘録として、そちらを転載させていただきます。
習近平 戦争準備をし、実戦に備える様「軍事訓練に関する指示」を全軍へ - 遊爺雑記帳
先日は、尖閣の領海内で日本の漁船を追跡するために8隻の「海監」が領海侵犯し、「魚政」2隻も待機すると言った、物量増大作戦の新たな戦術を展開してきました。これは、従来想定されていた、大漁船団で押し寄せて上陸を果たすという戦術の他に、近海の巡視・管理という実効支配の形態を、日本の巡視船を上回る艦船で圧倒支配する正面突破の戦術に転じたことを示しています。
またその物量作戦は、海だけでなく、空でも行われていたのだそうですね。
尖閣に中国軍機が40機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
正面からの中国の宣戦布告に、どう対応するのか。
先ずは、米国との協議ですが、世界へ向けてのこの中国の北朝鮮並の好戦的姿勢をPRすることでしょう。
そして、安倍首相が語っていた必要人員の常駐などの実効支配の強化策の実行に向けた、世界世論の指示獲得への緊急活動に全力をあげることでしょう。
尖閣や沖縄が、チベットやウィグルと同じ状況になって良いわけがありません。
# 冒頭の画像は、中国の戦闘機Su27
この実は、クサギの実
↓よろしかったら、お願いします。
習近平に政権交代した今年1月には、中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになるなど、強軍路線を強め、国防白書では「断固として海洋権益を守ることが軍の重要な職責だ」と明記し、尖閣諸島を巡って「日本が問題を作り出した」と名指しで非難していました。
尖閣の領海、領空への侵略の頻度と規模も日本や米国ほかの世界の反応を見ながら慎重にかつ着々とエスカレートさせていることは衆知の事実ですが、ついに尖閣が「核心的利益」と外務省報道官=中国政府が公言しました。真正面から尖閣を盗ると宣戦布告したということですね。
読売でも報じていますが、産経が詳しいので、日中関係の大きな岐路ともいえるこの転機の備忘録として、そちらを転載させていただきます。
「尖閣は核心的利益」 中国報道官、初の明言 (4/27 産経)
【北京=川越一】中国外務省の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。
華報道官は会見で、訪中後に日本を訪れた米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談した中国高官が、尖閣諸島について何度も「核心的利益」との言葉を使った-とする日本メディアの報道について問われた。報道官は「中国の領土主権に関わる問題だ」と答え、「当然、中国の核心的利益だ」と強調した。
中国にとって「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題など、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語で、「武力行使も辞さない」という意味が込められている。
そのため、昨年1月、党機関紙、人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現した後も、党・政府はその言葉を慎重に扱ってきた。昨年5月、野田佳彦首相(当時)と会談した温家宝首相(同)も「核心的利益と重大な懸案事項」という言葉を並立し、中国の考えをにおわせるにとどめた。
ただ、習近平国家主席が党総書記に就任して以降、変化が見られていた。昨年12月、尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けて日本側と会談した「中国政府高官」は、「核心的利益」と表現したという。
習氏自身、1月末の党中央会合で「いかなる外国もわれわれが自らの核心的利益を取引対象にすることを期待してはならない」と強調。尖閣諸島を念頭に置いた発言、との見方が出ていた。
これまで、中国には同諸島を「核心的利益」と断定できない事情があった。尖閣諸島についてこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ、「核心的な利益」である台湾やチベット問題の重要性が軽減してしまう恐れがあるからだ。
しかし、安倍政権は一歩も引かない姿勢を堅持。米国も尖閣諸島を、日本を防衛する義務を定めた日米安保条約の適用対象とする立場を崩していないことに、中国はいらだちを募らせているようだ。報道官が独断で「核心的利益」と明言することはありえず、指導部がこの問題を国家の最重要課題に位置づけたことを物語っている。
中国は国家海洋局の権限を拡大、局内に警察権を持つ海警局を設置した。海洋監視船による領海侵犯などを続ける中国が、派遣公船の規模拡大や空母「遼寧」を含む軍艦船の派遣など、さらに強硬な措置を講じてくることが懸念される。公船同士の偶発的衝突の可能性も高まり、周辺海域の緊張激化は避けられない。
【北京=川越一】中国外務省の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。
華報道官は会見で、訪中後に日本を訪れた米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談した中国高官が、尖閣諸島について何度も「核心的利益」との言葉を使った-とする日本メディアの報道について問われた。報道官は「中国の領土主権に関わる問題だ」と答え、「当然、中国の核心的利益だ」と強調した。
中国にとって「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題など、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語で、「武力行使も辞さない」という意味が込められている。
そのため、昨年1月、党機関紙、人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現した後も、党・政府はその言葉を慎重に扱ってきた。昨年5月、野田佳彦首相(当時)と会談した温家宝首相(同)も「核心的利益と重大な懸案事項」という言葉を並立し、中国の考えをにおわせるにとどめた。
ただ、習近平国家主席が党総書記に就任して以降、変化が見られていた。昨年12月、尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けて日本側と会談した「中国政府高官」は、「核心的利益」と表現したという。
習氏自身、1月末の党中央会合で「いかなる外国もわれわれが自らの核心的利益を取引対象にすることを期待してはならない」と強調。尖閣諸島を念頭に置いた発言、との見方が出ていた。
これまで、中国には同諸島を「核心的利益」と断定できない事情があった。尖閣諸島についてこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ、「核心的な利益」である台湾やチベット問題の重要性が軽減してしまう恐れがあるからだ。
しかし、安倍政権は一歩も引かない姿勢を堅持。米国も尖閣諸島を、日本を防衛する義務を定めた日米安保条約の適用対象とする立場を崩していないことに、中国はいらだちを募らせているようだ。報道官が独断で「核心的利益」と明言することはありえず、指導部がこの問題を国家の最重要課題に位置づけたことを物語っている。
中国は国家海洋局の権限を拡大、局内に警察権を持つ海警局を設置した。海洋監視船による領海侵犯などを続ける中国が、派遣公船の規模拡大や空母「遼寧」を含む軍艦船の派遣など、さらに強硬な措置を講じてくることが懸念される。公船同士の偶発的衝突の可能性も高まり、周辺海域の緊張激化は避けられない。
習近平 戦争準備をし、実戦に備える様「軍事訓練に関する指示」を全軍へ - 遊爺雑記帳
先日は、尖閣の領海内で日本の漁船を追跡するために8隻の「海監」が領海侵犯し、「魚政」2隻も待機すると言った、物量増大作戦の新たな戦術を展開してきました。これは、従来想定されていた、大漁船団で押し寄せて上陸を果たすという戦術の他に、近海の巡視・管理という実効支配の形態を、日本の巡視船を上回る艦船で圧倒支配する正面突破の戦術に転じたことを示しています。
またその物量作戦は、海だけでなく、空でも行われていたのだそうですね。
尖閣に中国軍機が40機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
正面からの中国の宣戦布告に、どう対応するのか。
先ずは、米国との協議ですが、世界へ向けてのこの中国の北朝鮮並の好戦的姿勢をPRすることでしょう。
そして、安倍首相が語っていた必要人員の常駐などの実効支配の強化策の実行に向けた、世界世論の指示獲得への緊急活動に全力をあげることでしょう。
尖閣や沖縄が、チベットやウィグルと同じ状況になって良いわけがありません。
# 冒頭の画像は、中国の戦闘機Su27
この実は、クサギの実
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