「逃亡犯条例」が「一国二制度」を犯すとして始まった香港のデモ。
中国の意向を受けた香港政府が、力での制圧に出たことに対し、米国議会は与野党がほぼ全会一致で「香港人権民主法」を成立させ、トランプ大統領が署名しました。
これに対し中国は、内政干渉だと反発し報復措置を発表しましたが、香港への米軍の艦船の寄港を制限するという内容で、米国に大きな打撃を与えるものではなく、これは中国が手詰まりに陥りつつあることを示すと、産経・主張。
米国議会は、ウイグルの人権問題も意識した、上下院がほぼ全会一致で可決する強い中国への非難を示しました。
しかし、貿易交渉中である為か、トランプ大統領には迫力が感じられない様子。
習近平側も、産経・主張が指摘する手詰まり感はあるものの、国内向けパフォーマンスの色合いが強いイメージ。
貿易戦争で国内経済が低迷し、対策に苦慮する習近平と、中間選挙を控え選挙対策用成果の主張をしたいトランプ氏。
目線は、相手国ではなく、国内向けの様子。
そもそも、香港の一国二制度は、1984年の中英共同宣言に基づく国際公約であることは周知の事。
2047年までの期限が約束されたもので、期限内の「逃亡犯条例」制定は香港の自治を侵害するもので、中国が即刻、非を改めるのが筋との産経・主張の指摘通り！
トランプ氏も、習近平も腰がひけている感があることの証か、小康状態を招いています。
2047年まで、習近平の専制政治体制が維持できるのか。香港の民主派への市民の支持が続くのか。中国経済の展開、香港経済の展開が鍵となりますね。
さらに、天安門事件の再発を防ぐには、国際社会の監視の眼が必要ですね。
中国の弾圧を止めるべく、日本も強い態度を打ち出す時であると産経・主張。
国際社会が注視する、香港にとどまらない習近平の人権無視の姿勢。
日本は、さらに、東シナ海で、EEZ境界のガス田の共同開発交渉のとん挫、尖閣諸島の領海・領空や接続水域への侵入という、具体的覇権拡大行動にも直面しています。
この状況での習近平の国賓での招聘は、中国に対するだけでなく、日本の防衛の支援をしてもらっている同盟国の米国や、中国の人権無視、中英共同宣言無視の姿勢に厳しい視線を注ぐ世界の国々に誤解を与えます。
天安門事件時の、天皇の政治利用で、国際包囲網に穴を開けた失政を繰り返してはなりませんね。
# 冒頭の画像は、尖閣諸島を含む東シナ海上空
尖閣周辺、３日連続で中国公船 - 産経ニュース
この花の名前は、タマスダレ
↓よろしかったら、お願いします。
中国の意向を受けた香港政府が、力での制圧に出たことに対し、米国議会は与野党がほぼ全会一致で「香港人権民主法」を成立させ、トランプ大統領が署名しました。
これに対し中国は、内政干渉だと反発し報復措置を発表しましたが、香港への米軍の艦船の寄港を制限するという内容で、米国に大きな打撃を与えるものではなく、これは中国が手詰まりに陥りつつあることを示すと、産経・主張。
【主張】香港人権法に報復 中国の無反省にあきれる - 産経ニュース 2019.12.5
国際社会が懸念を深める香港情勢の緊迫化について、中国が全く反省していないことの証左であろう。米国で「香港人権民主法」が成立したことに対し、中国が報復措置を発表した。
中国は、米軍の艦船や航空機が香港に立ち寄るのを拒否する。また、内容は不明ながら、「香港のデモを支援した」として米国の非政府組織（ＮＧＯ）にも制裁を科すと明らかにした。
香港では６月以降、「逃亡犯条例」改正案を端緒に、市民が高度自治を求め、大規模な抗議行動を続けている。中国が香港の「一国二制度」を破壊しつつあることが、大規模デモの根本原因にほかならない。
米国の香港人権民主法は、中国の意を受けた香港の当局が、暴力的にデモを鎮圧している由々しき事態を受けた当然の措置だ。法案は米上下両院をほぼ全会一致で通過し、トランプ米大統領が先月下旬に署名して成立した。
米国は一国二制度の下で約束された高度自治の実態を検証し、結果を議会に報告する。違反があれば、香港に与えられた関税やビザ（査証）に関する優遇措置を見直す。香港を貿易拠点としてきた中国の経済活動には打撃となる。
中国は香港人権民主法について、「中国の内政に深刻に干渉している」などと強く反発して報復措置を打ち出した。
だが、香港の一国二制度は、１９８４年の中英共同宣言に基づく国際公約だ。基本的人権にかかわる問題でもあり、中国が即刻、非を改めるのが筋である。中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区における苛烈な弾圧と人権侵害の実態も明らかになっている。
折しも米ソの東西冷戦終結から３０年の節目である。自由・民主主義を尊重する日米などと、強権を振りかざす中露が対峙（たいじ）する「新冷戦」の最前線が香港であり、さらには台湾である。
香港弾圧を許せば、中国はさらに増長し、台湾への圧力や南シナ海の軍事拠点化をいっそう強めよう。香港人権民主法を成立させた米国には、こうした強い危機感があると考えるべきだ。
この度の中国の報復措置は米国に大きな打撃を与えるものではなさそうだ。これは中国が手詰まりに陥りつつあることを示す。中国の弾圧を止めるべく、日本も強い態度を打ち出す時である。
国際社会が懸念を深める香港情勢の緊迫化について、中国が全く反省していないことの証左であろう。米国で「香港人権民主法」が成立したことに対し、中国が報復措置を発表した。
中国は、米軍の艦船や航空機が香港に立ち寄るのを拒否する。また、内容は不明ながら、「香港のデモを支援した」として米国の非政府組織（ＮＧＯ）にも制裁を科すと明らかにした。
香港では６月以降、「逃亡犯条例」改正案を端緒に、市民が高度自治を求め、大規模な抗議行動を続けている。中国が香港の「一国二制度」を破壊しつつあることが、大規模デモの根本原因にほかならない。
米国の香港人権民主法は、中国の意を受けた香港の当局が、暴力的にデモを鎮圧している由々しき事態を受けた当然の措置だ。法案は米上下両院をほぼ全会一致で通過し、トランプ米大統領が先月下旬に署名して成立した。
米国は一国二制度の下で約束された高度自治の実態を検証し、結果を議会に報告する。違反があれば、香港に与えられた関税やビザ（査証）に関する優遇措置を見直す。香港を貿易拠点としてきた中国の経済活動には打撃となる。
中国は香港人権民主法について、「中国の内政に深刻に干渉している」などと強く反発して報復措置を打ち出した。
だが、香港の一国二制度は、１９８４年の中英共同宣言に基づく国際公約だ。基本的人権にかかわる問題でもあり、中国が即刻、非を改めるのが筋である。中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区における苛烈な弾圧と人権侵害の実態も明らかになっている。
折しも米ソの東西冷戦終結から３０年の節目である。自由・民主主義を尊重する日米などと、強権を振りかざす中露が対峙（たいじ）する「新冷戦」の最前線が香港であり、さらには台湾である。
香港弾圧を許せば、中国はさらに増長し、台湾への圧力や南シナ海の軍事拠点化をいっそう強めよう。香港人権民主法を成立させた米国には、こうした強い危機感があると考えるべきだ。
この度の中国の報復措置は米国に大きな打撃を与えるものではなさそうだ。これは中国が手詰まりに陥りつつあることを示す。中国の弾圧を止めるべく、日本も強い態度を打ち出す時である。
米国議会は、ウイグルの人権問題も意識した、上下院がほぼ全会一致で可決する強い中国への非難を示しました。
しかし、貿易交渉中である為か、トランプ大統領には迫力が感じられない様子。
習近平側も、産経・主張が指摘する手詰まり感はあるものの、国内向けパフォーマンスの色合いが強いイメージ。
貿易戦争で国内経済が低迷し、対策に苦慮する習近平と、中間選挙を控え選挙対策用成果の主張をしたいトランプ氏。
目線は、相手国ではなく、国内向けの様子。
そもそも、香港の一国二制度は、1984年の中英共同宣言に基づく国際公約であることは周知の事。
2047年までの期限が約束されたもので、期限内の「逃亡犯条例」制定は香港の自治を侵害するもので、中国が即刻、非を改めるのが筋との産経・主張の指摘通り！
トランプ氏も、習近平も腰がひけている感があることの証か、小康状態を招いています。
2047年まで、習近平の専制政治体制が維持できるのか。香港の民主派への市民の支持が続くのか。中国経済の展開、香港経済の展開が鍵となりますね。
さらに、天安門事件の再発を防ぐには、国際社会の監視の眼が必要ですね。
中国の弾圧を止めるべく、日本も強い態度を打ち出す時であると産経・主張。
国際社会が注視する、香港にとどまらない習近平の人権無視の姿勢。
日本は、さらに、東シナ海で、EEZ境界のガス田の共同開発交渉のとん挫、尖閣諸島の領海・領空や接続水域への侵入という、具体的覇権拡大行動にも直面しています。
この状況での習近平の国賓での招聘は、中国に対するだけでなく、日本の防衛の支援をしてもらっている同盟国の米国や、中国の人権無視、中英共同宣言無視の姿勢に厳しい視線を注ぐ世界の国々に誤解を与えます。
天安門事件時の、天皇の政治利用で、国際包囲網に穴を開けた失政を繰り返してはなりませんね。
# 冒頭の画像は、尖閣諸島を含む東シナ海上空
尖閣周辺、３日連続で中国公船 - 産経ニュース
この花の名前は、タマスダレ
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