遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

インドネシア 在来鉄道工高速化 

2016-12-24 23:58:58 | 日本を復活させる
 インドネシアの高速鉄道建設では、日本との間で進められていた商談を、中国が政府保証不用、短納期などの破格の条件提示をして逆転受注したものの、建設が停滞していることは諸兄がご承知の通りです。
 これとは別に、在来線の首都ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶ約730キロ・メートル区間の高速化事業構想があるのだそうで、インドネシアのルフット海洋調整相が21日に来日し、日本政府に支援を要請したのだそうです。
 

鉄道事業 日本に支援要請 インドネシア 高速化8900億円規模 (12/22 読売朝刊)

 インドネシアのルフット海洋調整相は21日、東京都内で石井国土交通相と会談し、ジャワ島を横断する在来鉄道を高速化させる事業構想について日本政府に支援を要請した。円借款や技術協力を使い、既存路線の改修を進める意向とみられる。インドネシアは昨年、日本が受注を目指した高速鉄道計画で中国案を採用
しており、別の大型案件を日本に受注させて日中両国のバランスを取る狙いもありそうだ。

中国への不信背景か
 在来鉄道は首都ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶ約730キロ・メートル区間。総事業費は推計で約102兆ルビア(約8900億円)とされ、実現すれば日本のインドネシアへの鉄道協力では過去最大規模となる。構想では、全区間を「総電化」して車両を新型に切り替えるほか、カーブを緩やかにしたり踏切をなくしたりして運行速度を速め、
10時間以上かかる所要時間を5~6時間に短縮させる
。沿線のヒトの交流や経済活性化につなげる狙いがある。
 資金調達についてインドネシア政府は、線路改修など土木工事部分に円借款を使い、車両購入などには民間資金をあてることを検討中の模様だ。
 ジャワ島横断鉄道の改修事業には中国なども関心を寄せている。しかし、
中国が受注した高速鉄道計画は、中国側が土地収用が終わるまで融資しない姿勢のため、着工できない状態が続いている。インドネシア側が中国への不信を強めていることも日本への協力要請の背景にあるとみられる。 (ジャカルタ支局池田慶太)

 インドネシアの高速鉄道計画 中国の詐欺商法が露呈 - 遊爺雑記帳
 インドネシア側が中国への不信を強めていることも日本への協力要請の背景にあるとのことです。
 資金については、土木工事部分に円借款を使い、車両購入などには民間資金をあてることを検討中なのだそうで、中国の詐欺商法には懲りたのか、調達方法は独自での手段を検討しているとの事。
 とはいえ、カナダやフランスも協力に関心を寄せているとし、17年の調査終了後に協力相手を決めたい」とも。

鉄道高速化 日本と調査へ インドネシア海洋調整相 来月から開始 (12/23 読売朝刊)

 来日中のインドネシアのルフット海洋調整相は22日、読売新聞のインタビューに応じ、21日に日本政府に協力を要請したジャワ島横断鉄道の高速化構想について、来月から日本と共同で事業調査を開始し、2018年前半の着工を目指す意向を明らかにした。ルフット氏は「インドネシア経済への影響が非常に大きい」として日本の支援に期待
した。
 
一方でルフット氏は、カナダやフランスも協力に関心を寄せているとし、「技術の高い日本が好ましいが最終決定ではない。17年の調査終了後に協力相手を決めたい
」と、日本以外の選択肢を排除しなかった。
 同構想は、ジャワ島の首都ジャカルタースラバヤの約730キロ・メートル区間の鉄道を改修し、10時間以上かかる所要時間を約半分に短縮するもので、事業規模は推計で8000億円以上。
 日本が昨年受注を逃したインドネシアの高速鉄道計画では、日本が事業調査を支援したが、政府負担ゼロを掲げて後から参入した中国に敗れた。日本側には協力に慎重意見もあるが、石井国土交通相が27日から同国を訪問し、協力を前提に話し合いを進める方針だ。また、ルフット氏は、米軍などの空爆を受けて劣勢になっているイスラム過激派組織「イスラム国」について、「インドネシア人戦闘員の一部がシリアから戻りたがっている」と指摘し、トルコなどと連携し、警察などが監視を強化していることを明かした。インドネシアは世界最大の約2億人のイスラム教徒を抱え、「イスラム国」戦闘員の指示を受けたテロ計画が相次いで摘発されている。  (ジャカルタ支局 池田慶太)

 中国の名前が出てこないのは、相当懲りているということなのでしょうね。
 「技術の高い日本が好ましい」と、事業調査は日本との共同実施要請されたものです。しかし、フランス・アルストム社、ドイツ・シーメンス社、カナダ・ボンバルディア社の3社が、世界の鉄道市場の6割程度を占めているのだそうですが、土木インフラの建設から運行後のメンテナンスに至るまでを完結させる体制が確立されているのだそうで、手ごわい競争相手です。日本は、「鉄道を運行するにあたっての技術やノウハウがJRなどの鉄道会社、車両は、日立や川崎重工といった車両メーカーなどに分散していて、都度企業連合体制で臨むのですが、事業本体の受注も獲得出来る用、油断なく対応にあたることが望まれますね。中国の破格の条件での巻き返しにも要注意です。





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