川崎市 外国人参政権を実質承認する住民投票条例案を可決成立

　外国人参政権については、かつては、全国47都道府県のうち、30都道府県の議会が外国人参政権を求める意見書を可決していたのですが、政権交代後注目をあびることとなり、4/16時点では、反対が慎重審議の神奈川県を含めると、35の県議会となっていました。神奈川・松沢県知事は、東京都・石原都知事等とともに反対を唱えていました。（都議会は賛成の10都道府県の中のひとつであり、賛成派です。）
　外国人参政権「反対」の県が、35県にまで増大　賛成は10都道府県のみ - 遊爺雑記帳
　最新の数字が見つかっていないのですが、賛成から反対への切り替えは、進んでいるものと思ってしました。ところが、川崎市議会で、永住外国人らを含む18歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の「住民投票条例案」が可決・成立したのだそうです。
　

実質的な外国人参政権を川崎市が認める （やまと新聞）

川崎市議会は１６日の総務委員会で、永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を賛成多数で可決していたが、19日の市議会本会議で可決し成立した。
この投票資格は「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」とされている。在日韓国人２世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長のぺ・チュンドさん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した（共同通信）

川崎市で投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。
これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。
「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。
<中略>

また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している（＊注：市町村合併などで廃止となったものも含む）</FOMT>

　各県が、反対の決議をした勢いは、市町村でも同様との報道でした。神奈川県は、松沢知事は反対で、県議会も、約10年前に「慎重審議を求める採択」をしており、反対にカウントされる姿勢でした。
　阿部市長は、公約に沿って提案したとのことです。2009年の市長選では、連合の支援で民主支持層からも自民支持層からも票を集め、三選を果たした市長です。

　この問題では、日本国や国民にとってどんなメリットがあるのか、どんなリスクがあるのかは、既に語りつくされていて、参院選前の世論調査でも「反対」が多数を占め、かつて賛成だった24の県も反対に変わったのでした。（地方では民主と自民の逆転現象があった）
　リスクで最も怖いと遊爺が考えているのは、中国からの永住外国人です。三戦戦略は、毛沢東から引き継がれている人民解放軍の戦略の基本ですが、武力を直接行使しないで、人の数や、人心をコントロールすることで国を占領するというものです。
　まさに、その中国の戦略に呼応し、国を売り渡そうという法案そのものなのです。
　この法案に賛成していたり、推進している人々の中には、中国の三戦戦略に支配されてしまっている人が居ると考えてよいと思われます。スパイ大作戦といった密かなものではなく、三戦戦略は、堂々と公表され、実行されている戦略なのです。
　日本の民主党や民主党政府は、深謀の裏づけのない、思いつきで実行できない政策ばかりであることは、この1年で正体が見えてきたのですが、中国は中長期に政権が変わっても、じっくり実行・実現させてきます。

　川崎市議会の、全国のトレンドや、県議会や県知事とも逆行する決議は、国会の影響を受けないで市が勝手に決議できる条例の形をとっているとのことで、このあたりの姑息なやり方にも、腹立たしさというか、卑怯さを感じてしまいます。

　リスクに対し、それを上回る大きな国益が感じられない、国籍をとれば済む話のことを、何故実行したがる議員さんが多いのか、不思議でなりません。




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