昨年の、6月21日を頂点に中国の株価が暴落を始めてから、まもなく1年。今年は、英国のEU離脱の是非を問う国民投票の結果次第で、人民元が急落する「6月リスク」がささやかれているのだそうです。
不動産価格の高騰がみられる様ですが、中国経済の成長率減速はとまらないとの見方が大勢ですね。
英国のEU離脱の行方、米国大統領選の行方、米国の利上げの行方、不安定要素が、世界を席巻しています。安倍首相がG7で語った世界経済のリスクの高まりへの懸念は、正しい指摘だったと改めて実感させられています。
中国で目立つ不動産価格の上昇 バブルの発生を懸念する見方も - ライブドアニュース
昨年の6月の中国の官製株価暴落は、不動産バブル崩壊対策として、中国政府が仕掛けた株価バブルが崩壊したものでした。
その後、バブル崩壊対策として中国政府が取り組んできた、過剰生産能力の調整＝効率の悪い国有企業の整理は進んでおらず、世界の鉄鋼価格のダンピンの元凶となっている状況については、米国、ドイツが苦情を申し入れていることは諸兄がご承知の通りです。
米中戦略・経済対話：閉幕 南シナ海物別れ 鉄鋼過剰「問題」 -
中国に一段と大きな責任、世界鉄鋼市場で＝メルケル独首相(ロイター) - goo ニュース
国際通貨基金(IMF)のリプトン筆頭副専務理事も、過剰生産問題などが「中国経済の中期的な見通しを不確かにしている」と警告しているのですね。
そこへ、英国のEU離脱が現実味をおびてきています。
英国のＥＵ離脱支持が53％と逆転、移民問題が争点＝イプソスモリ | ロイター
EUとの輸出入が全体の14.3%を占め、EU経済の動向の影響を受ける中国には、英国の離脱騒動による影響も大きく、低迷する中国経済には悪材料で、その低迷・減速に拍車をかけることになり、英国の国民投票の結果次第で人民元が急落する「6月危機」がささやかれているのだと。
日本の株価下落や円高も進み始めています。
英国の国民投票に向け、世界中がかたずをのんで硬直していますね。
# 冒頭の画像は、テムズ川で英EU残留や離脱をそれぞれ訴える船
英EU離脱問題特集 - WSJ
春を待つメタセコイア
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不動産価格の高騰がみられる様ですが、中国経済の成長率減速はとまらないとの見方が大勢ですね。
英国のEU離脱の行方、米国大統領選の行方、米国の利上げの行方、不安定要素が、世界を席巻しています。安倍首相がG7で語った世界経済のリスクの高まりへの懸念は、正しい指摘だったと改めて実感させられています。
中国で目立つ不動産価格の上昇 バブルの発生を懸念する見方も - ライブドアニュース
中国低迷「元安」「株安」 設備投資の不振＊過剰生産 （6/16 読売朝刊）
中国経済に改善の兆しが見えない。景気の先行き不透明感から、通貨・人民元は安くなり、株価も低迷している。金融市場では、英国の欧州連合(EU)離脱懸念の高まりから、動揺が広がっている。英国のEU離脱が現実になれば、中国から欧州や英国向けの輸出が減るなど、さらに景気を下押しする恐れがある。(北京鎌田秀男)
■5年5か月ぶり
中国人民銀行(中央銀行)は15日朝、人民元の対ドルレートの目安となる基準値を前日比0.32%元安・ドル高の1ドル＝6.6001元に設定した。基準値が6.6元台をつけるのは2011年1月以来、約5年5か月ぶりだ。
市場関係者の間では、「人民銀は6.6元を『防衛ライン』と見なしている」との見方もあっただけに、元安を容認するような基準値設定に驚きが広がった。
人民元安の背景には、減速が続く国内経済を成長に向けて反転させる方策が打ち出せていないことがある。政府が13日に発表した企業の設備投資の動きなどを示す「固定資産投資」の伸び率(1～5月)は、前年同期比9.6%増と16年ぶりに1ケタ台に落ち込んだ。特に民間企業の投資は3.9%増と低調だった。
政府は製鉄や石炭など過剰生産が目立ち、効率の悪い国有企業を整理する方針を打ち出している。その一方で、景気の腰折れや雇用不安を防ぐ目的で、鉄道や道路などのインフラ投資を拡大している。
この結果、生産能力の削減が進まず、実質的に破綻している「ゾンビ企業」が延命される事態に陥っている。国際通貨基金(IMF)のリプトン筆頭副専務理事は14日、過剰生産問題などが「中国経済の中期的な見通しを不確かにしている」と警告した。
■「6月リスク」
中国経済は欧州との結びつきも強い。中国のEU向けの輸出と輸入を合わせた貿易総額(15年)は5648億ドルと全体の14.3%、英国は785億ドルと2%を占める。市場では、英国のEU離脱の是非を問う国民投票の結果次第で、人民元が急落する「6月リスク」がささやかれている。
株価も、昨年6月の暴落からちょうど1年がたったが、低迷が続いている。
代表的な指標である上海総合指数の15日の終値は、前日比1.58%高い28871.21ポイントで、昨年のピーク(6月12日、5166ポイント)からほぼ半減した。売買代金は1971億元とピーク時のわずか15%だ。
昨年の株価高騰は「官製ハブル」の側面が強く、人民銀が金融緩和を進める一方、政府やメディアは株投資をあおった。資産を持たない若者や老人がヤミの信用取引に手を出し、企業価値とはかけ離れた値動きが続いた。政府がバブルの収拾に向け規制を強めると、混乱した投資家は株を投げ売りした。その後は投資家心理が冷え込んだままだ。
上海市場のアナリストは「英国のEU離脱問題や米大統領選の行方など国外に不安要素が多く、中国株は低調な取引が続く」と予測する。
中国経済に改善の兆しが見えない。景気の先行き不透明感から、通貨・人民元は安くなり、株価も低迷している。金融市場では、英国の欧州連合(EU)離脱懸念の高まりから、動揺が広がっている。英国のEU離脱が現実になれば、中国から欧州や英国向けの輸出が減るなど、さらに景気を下押しする恐れがある。(北京鎌田秀男)
■5年5か月ぶり
中国人民銀行(中央銀行)は15日朝、人民元の対ドルレートの目安となる基準値を前日比0.32%元安・ドル高の1ドル＝6.6001元に設定した。基準値が6.6元台をつけるのは2011年1月以来、約5年5か月ぶりだ。
市場関係者の間では、「人民銀は6.6元を『防衛ライン』と見なしている」との見方もあっただけに、元安を容認するような基準値設定に驚きが広がった。
人民元安の背景には、減速が続く国内経済を成長に向けて反転させる方策が打ち出せていないことがある。政府が13日に発表した企業の設備投資の動きなどを示す「固定資産投資」の伸び率(1～5月)は、前年同期比9.6%増と16年ぶりに1ケタ台に落ち込んだ。特に民間企業の投資は3.9%増と低調だった。
政府は製鉄や石炭など過剰生産が目立ち、効率の悪い国有企業を整理する方針を打ち出している。その一方で、景気の腰折れや雇用不安を防ぐ目的で、鉄道や道路などのインフラ投資を拡大している。
この結果、生産能力の削減が進まず、実質的に破綻している「ゾンビ企業」が延命される事態に陥っている。国際通貨基金(IMF)のリプトン筆頭副専務理事は14日、過剰生産問題などが「中国経済の中期的な見通しを不確かにしている」と警告した。
■「6月リスク」
中国経済は欧州との結びつきも強い。中国のEU向けの輸出と輸入を合わせた貿易総額(15年)は5648億ドルと全体の14.3%、英国は785億ドルと2%を占める。市場では、英国のEU離脱の是非を問う国民投票の結果次第で、人民元が急落する「6月リスク」がささやかれている。
株価も、昨年6月の暴落からちょうど1年がたったが、低迷が続いている。
代表的な指標である上海総合指数の15日の終値は、前日比1.58%高い28871.21ポイントで、昨年のピーク(6月12日、5166ポイント)からほぼ半減した。売買代金は1971億元とピーク時のわずか15%だ。
昨年の株価高騰は「官製ハブル」の側面が強く、人民銀が金融緩和を進める一方、政府やメディアは株投資をあおった。資産を持たない若者や老人がヤミの信用取引に手を出し、企業価値とはかけ離れた値動きが続いた。政府がバブルの収拾に向け規制を強めると、混乱した投資家は株を投げ売りした。その後は投資家心理が冷え込んだままだ。
上海市場のアナリストは「英国のEU離脱問題や米大統領選の行方など国外に不安要素が多く、中国株は低調な取引が続く」と予測する。
昨年の6月の中国の官製株価暴落は、不動産バブル崩壊対策として、中国政府が仕掛けた株価バブルが崩壊したものでした。
その後、バブル崩壊対策として中国政府が取り組んできた、過剰生産能力の調整＝効率の悪い国有企業の整理は進んでおらず、世界の鉄鋼価格のダンピンの元凶となっている状況については、米国、ドイツが苦情を申し入れていることは諸兄がご承知の通りです。
米中戦略・経済対話：閉幕 南シナ海物別れ 鉄鋼過剰「問題」 -
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英国のＥＵ離脱支持が53％と逆転、移民問題が争点＝イプソスモリ | ロイター
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英国の国民投票に向け、世界中がかたずをのんで硬直していますね。
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