安倍内閣が、消費税10％への引き上げを、来年10月には行わず18か月延期し、平成29年4月に引き上げることにして、その際は景気判断条項を付すことなく確実に実施することにして、衆議院を解散したのでした。
政府は、退路を断って、18ヶ月後に引き上げを実施する環境造りに邁進することになります。
つまり、今年はその環境づくりの勝負の年となり、さまざまな施策が実行されねばならないことになります。
消費税値上げの目的は何だったのか！値上げをするのが目的ではなく、増え続ける社会保障の充実の為に税収を増やすのが目的でした。
税は消費税だけでなく各種あります。今年から、相続税の控除枠が下げられ課税対象者が増えました。一方では、法人税の減税が15年度の与党税制改正大綱に盛り込まれています。
税は、面倒な話でつい敬遠しがちですが、家計に直結する話であり、大きく変動が見込まれる今年は、財務省、与党がどんな方策を考え出すのか、企業間、国民間で取りやすいす所から取るなど偏りはないのか注目いていく必要がありそうです。
安倍晋三内閣総理大臣 消費増税延期・衆議院解散に関する記者会見 | 総裁記者会見 | 自由民主党
法人税の改革をさらに前進させよ：日本経済新聞 社説
日本の法人税が、国際レベルで高いのか否かの議論は、よく耳にします。日本の経済成長の柱は、企業の設備投資と個人消費と考えるのが一般的ですが、企業減税をして、海外からの投資も含めて投資を促進し、雇用や賃上げも促進することの必要性を説いているのが、日経の社説。
ここで気がかりなのは、減税の財源となるのは、赤字企業にも負担を求める外形標準課税の拡大。「財源より実際の減税額が大きく、減税が先行するかたちだ。財源が用意できた範囲でしか減税をしないといった硬直的な姿勢をとらなかった。」と日経・社説は評価しているのですが、素人には、赤字企業が黒字企業の減税を負担することを素直に評価できません。更に、それでも財源の確保が出来ないのに減税を先行させるとは...。
そしてもうひとつは、個人消費の足を引っ張る消費税アップをしても、財源不足の企業減税はする。
共産党の様に、なにかにつけて大企業から搾り取って低所得層へ利益配分しろと言う、企業いじめをして、企業を苦しめたり、逃げ出されたりする方策をしろとは言いません。
しかしこれでは、韓国の経済モデルの、財閥の為に国民や中小企業が犠牲を払う体制と同じです。その韓国の経済モデルは、一時は日本企業を駆逐する勢いでしたが、いまや破綻（富の一部への集中による格差、弱者の拡大）の兆にあえいでいます。
遊爺が未だ勉強不足で、理解が足りないせいだと思いますが、税の改定は、弱者からの税を増やし、利益を出している企業の減税をする。そんな風に見えます。しっかり勉強しながら、注視していきたい、今年のテーマです。
# 冒頭の画像は、与党税制協議会後、取材に応じる自民党の野田毅税調会長（右）と公明党の斉藤鉄夫税調会長
野田毅税調会長には、政府から衆議院選では強い牽制があったそうですね。
財務省ＯＢ２２議員当落は？ 自民、増税派の野田毅氏を「見せしめ」非公認か (2/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
この花の名前は、オオヤマレンゲ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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政府は、退路を断って、18ヶ月後に引き上げを実施する環境造りに邁進することになります。
つまり、今年はその環境づくりの勝負の年となり、さまざまな施策が実行されねばならないことになります。
消費税値上げの目的は何だったのか！値上げをするのが目的ではなく、増え続ける社会保障の充実の為に税収を増やすのが目的でした。
税は消費税だけでなく各種あります。今年から、相続税の控除枠が下げられ課税対象者が増えました。一方では、法人税の減税が15年度の与党税制改正大綱に盛り込まれています。
税は、面倒な話でつい敬遠しがちですが、家計に直結する話であり、大きく変動が見込まれる今年は、財務省、与党がどんな方策を考え出すのか、企業間、国民間で取りやすいす所から取るなど偏りはないのか注目いていく必要がありそうです。
安倍晋三内閣総理大臣 消費増税延期・衆議院解散に関する記者会見 | 総裁記者会見 | 自由民主党
法人税の改革をさらに前進させよ：日本経済新聞 社説
法人減税、苦心のからくり 2015年の税を考える ：日本経済新聞
2014年12月30日、15年度の与党税制改正大綱がまとまりました。法人減税に注目が集まりましたが、その他にもさまざまな変更点があります。15年度に変わる税の仕組みや税制を巡る議論のポイントを青山学院大の三木義一教授に聞きました。
■あの手この手で財源確保
――焦点となっていた法人税の実効税率の引き下げは2.5％台で決着しましたが、法人減税といいながら企業の負担を重くする改正もあります。
法人減税の財源を法人への課税でまかなうという理屈は、ちょっと不思議に思われるかもしれません。安倍晋三政権がめざしているのは、国際比較で取り上げられることの多い法人実効税率を引き下げることです。世界に見劣りしない水準だとアピールして、国内企業が海外に出て行かないように、そして海外企業が日本に目を向けてくれるようにするのが狙いです。
とはいえ、単純に減税すればその分税収も減ってしまいます。実効税率は下げたいけれど、税収はなるべく減らしたくない。そんな「いいとこ取り」をかなえるために、あの手この手が使われています。
――どういうことでしょうか。
当初は法人減税の財源を企業以外から集めるという案もありましたが、スマートフォン税やパチンコ税などさまざまな構想が浮かんでは、実現は難しいということで消えていきました。そこで、企業の中での税負担の配分を見直すことにしたのです。
日本は国際的に法人税率が高いといわれることもありますが、実は税額を抑える仕組みが大変充実している国でもあります。税率をかける前に利益からいろんなものを差し引けるので、課税対象となる金額を抑えることができます。2010年時点で、企業の利益のうち課税されているのは32％にすぎません。
今回の改正では、研究開発費への減税や、過去に計上した赤字を黒字から差し引ける制度が縮小されます。企業が受け取る株式配当への課税も強化されます。また、法人税は赤字なら払わなくてよいのですが、地方税の法人事業税の中には赤字でも払う外形標準課税という仕組みがあり、これを拡大します。一方で、賃上げをしたり、地方に移転したりする企業には減税の措置をつくりました。
つまり、企業の税負担は全体でみると大幅には減りませんが、政権がめざす政策に合う黒字企業ほど軽くなり、そうでない赤字企業はむしろ重くなるということです。政策を税の中に組み込むやり方はこれまであまりうまくいかないことが多かったのですが、狙い通り企業の競争力を伸ばせるかどうかが注目されます。
■消費税の抜け穴をふさぐ
――身近な分野では、17年４月に消費税率が10％に引き上げられたときに軽減税率の導入が検討されています。
議論の時間が足りなかったこともあり税制大綱には具体案は盛り込まれていませんが、いよいよ本格的に制度を設計していくことになるでしょう。
消費税の軽減税率にはさまざまな課題があるものの、事業者にとっては実は非課税より有利ともいえます。事業者が納める消費税額は「売り上げにかかった消費税額－仕入れにかかった消費税額」で決まります。非課税の場合は納める税がないので仕入れにかかった税額を差し引けませんが、軽減税率ならできるのです。
仕入れ税額の控除ができれば商品価格を抑えられます。軽減税率が適用されるかどうかは消費者にとっても事業者にとってもきわめて重大な問題です。業界による陳情合戦や相次ぐ訴訟で混乱が起きることも考えられるので、適用範囲は慎重かつ明確に決めないといけません。消費者の負担を抑えながら社会保障の財源を確保するために、対象品目と税率の落としどころをどこにするのかが焦点です。
――消費税では、海外から配信される電子書籍や音楽への課税も始まります。
現在は、日本の出版社の電子書籍を日本の消費者が買っても、配信する企業の所在地が国外であれば国外取引とみなされて消費税を課すことができません。日本の税法が日本の業者を差別的に課税するというおかしな状況なのです。これが放置されては企業がみんな海外へ事務所を移してしまいますから、特に欠かせない改正だったといえます。
ほかにも海外パック旅行など国内・国外取引の判断基準が明確でないものがあるので、日本で消費行為が行われているものには適切に課税できるようにしていく必要があるでしょう。
――今年からの相続増税に加え、今回の改正では海外移住を使った節税を防ぐため、株式の含み益に所得税を課す仕組みもできました。富裕層への課税が強化されていますね。
国境を利用した租税回避策に一定の防止策を講じたことは、ようやくとはいえ評価すべきでしょう。
一方で、贈与への課税は軽減されています。教育や子育て、住宅購入に関わる資金贈与については非課税枠ができたり延長・拡大されたりしました。若い世代に資産を移すことを促して消費の拡大をめざすための措置ですが、実質的に相続税の節税策として活用されることが考えられます。親の財産が子の代の格差につながりやすい少子化社会では相続の役割が大きくなりますから、行き過ぎた節税が行われないように配慮していくことが求められます。
■ビール・配偶者控除は先送り
――ビール系飲料の酒税格差の縮小は、総選挙で議論が止まったことが響き方向性のみの言及にとどまりました。
酒税の仕組みは伝統的に、政治家と財務省が、大手が数社しかないビール業界と話をつけて決めてきました。アルコール度数が低く大衆酒ともいえるビールの税率が高いまま放置された結果、発泡酒や第三のビールといった「類似品」が現れ、それらの税率も引き上げられるという不毛な繰り返しでした。
具体案は先送りになりましたが、ビールの税率を引き下げて発泡酒・第三のビールは引き上げるという方向が打ち出されたのは一歩前進です。メーカーが、税率を抑えることではなく味をよくすることに力を注げるような税制になることを期待します。
――昨年話題になった配偶者控除の見直しは先送りになりましたが、政府税調が複数の案を提示していますね。
経緯を簡単に振り返りましょう。所得税には、健康で文化的な最低限度の生活のための所得に課税しないという仕組みがあります。基礎控除といって、年38万円です。妻が所得のない専業主婦のとき、妻の分の基礎控除を、妻の生活費を負担している夫の所得から引けるようにしたのが配偶者控除です。
単純に考えれば、妻に所得があるなら配偶者控除はいらないはずですが、現行制度では妻の年収が103万円以内なら夫が配偶者控除を受けたまま妻にも基礎控除が適用されます。家事や育児に追われる妻が働きに出る世帯は生活が苦しい場合が多いので、妻の稼ぎが少ないうちは配慮しようという趣旨です。控除の二重取りだという批判もあって見直し議論が起こったものの、1400万人もが適用を受けている制度のため影響が大きく、結論はまだ出ていません。
政府税調は、２人分の基礎控除を夫婦で分け合う案や、夫婦であることを条件に控除を上乗せする案を提示しています。働き方に中立、つまり夫や妻の年収によらない制度をめざせば、必ず負担の増える世帯が出ます。全員が納得する仕組みをつくるのは至難の業ですが、大切なのは制度のあるべき姿を私たちがそれぞれ考えることです。税に関心を持つ人が増えることが、将来のよりよい税制への第一歩だと思います。
（聞き手は電子報道部 森下寛繁）
2014年12月30日、15年度の与党税制改正大綱がまとまりました。法人減税に注目が集まりましたが、その他にもさまざまな変更点があります。15年度に変わる税の仕組みや税制を巡る議論のポイントを青山学院大の三木義一教授に聞きました。
■あの手この手で財源確保
――焦点となっていた法人税の実効税率の引き下げは2.5％台で決着しましたが、法人減税といいながら企業の負担を重くする改正もあります。
法人減税の財源を法人への課税でまかなうという理屈は、ちょっと不思議に思われるかもしれません。安倍晋三政権がめざしているのは、国際比較で取り上げられることの多い法人実効税率を引き下げることです。世界に見劣りしない水準だとアピールして、国内企業が海外に出て行かないように、そして海外企業が日本に目を向けてくれるようにするのが狙いです。
とはいえ、単純に減税すればその分税収も減ってしまいます。実効税率は下げたいけれど、税収はなるべく減らしたくない。そんな「いいとこ取り」をかなえるために、あの手この手が使われています。
――どういうことでしょうか。
当初は法人減税の財源を企業以外から集めるという案もありましたが、スマートフォン税やパチンコ税などさまざまな構想が浮かんでは、実現は難しいということで消えていきました。そこで、企業の中での税負担の配分を見直すことにしたのです。
日本は国際的に法人税率が高いといわれることもありますが、実は税額を抑える仕組みが大変充実している国でもあります。税率をかける前に利益からいろんなものを差し引けるので、課税対象となる金額を抑えることができます。2010年時点で、企業の利益のうち課税されているのは32％にすぎません。
今回の改正では、研究開発費への減税や、過去に計上した赤字を黒字から差し引ける制度が縮小されます。企業が受け取る株式配当への課税も強化されます。また、法人税は赤字なら払わなくてよいのですが、地方税の法人事業税の中には赤字でも払う外形標準課税という仕組みがあり、これを拡大します。一方で、賃上げをしたり、地方に移転したりする企業には減税の措置をつくりました。
つまり、企業の税負担は全体でみると大幅には減りませんが、政権がめざす政策に合う黒字企業ほど軽くなり、そうでない赤字企業はむしろ重くなるということです。政策を税の中に組み込むやり方はこれまであまりうまくいかないことが多かったのですが、狙い通り企業の競争力を伸ばせるかどうかが注目されます。
■消費税の抜け穴をふさぐ
――身近な分野では、17年４月に消費税率が10％に引き上げられたときに軽減税率の導入が検討されています。
議論の時間が足りなかったこともあり税制大綱には具体案は盛り込まれていませんが、いよいよ本格的に制度を設計していくことになるでしょう。
消費税の軽減税率にはさまざまな課題があるものの、事業者にとっては実は非課税より有利ともいえます。事業者が納める消費税額は「売り上げにかかった消費税額－仕入れにかかった消費税額」で決まります。非課税の場合は納める税がないので仕入れにかかった税額を差し引けませんが、軽減税率ならできるのです。
仕入れ税額の控除ができれば商品価格を抑えられます。軽減税率が適用されるかどうかは消費者にとっても事業者にとってもきわめて重大な問題です。業界による陳情合戦や相次ぐ訴訟で混乱が起きることも考えられるので、適用範囲は慎重かつ明確に決めないといけません。消費者の負担を抑えながら社会保障の財源を確保するために、対象品目と税率の落としどころをどこにするのかが焦点です。
――消費税では、海外から配信される電子書籍や音楽への課税も始まります。
現在は、日本の出版社の電子書籍を日本の消費者が買っても、配信する企業の所在地が国外であれば国外取引とみなされて消費税を課すことができません。日本の税法が日本の業者を差別的に課税するというおかしな状況なのです。これが放置されては企業がみんな海外へ事務所を移してしまいますから、特に欠かせない改正だったといえます。
ほかにも海外パック旅行など国内・国外取引の判断基準が明確でないものがあるので、日本で消費行為が行われているものには適切に課税できるようにしていく必要があるでしょう。
――今年からの相続増税に加え、今回の改正では海外移住を使った節税を防ぐため、株式の含み益に所得税を課す仕組みもできました。富裕層への課税が強化されていますね。
国境を利用した租税回避策に一定の防止策を講じたことは、ようやくとはいえ評価すべきでしょう。
一方で、贈与への課税は軽減されています。教育や子育て、住宅購入に関わる資金贈与については非課税枠ができたり延長・拡大されたりしました。若い世代に資産を移すことを促して消費の拡大をめざすための措置ですが、実質的に相続税の節税策として活用されることが考えられます。親の財産が子の代の格差につながりやすい少子化社会では相続の役割が大きくなりますから、行き過ぎた節税が行われないように配慮していくことが求められます。
■ビール・配偶者控除は先送り
――ビール系飲料の酒税格差の縮小は、総選挙で議論が止まったことが響き方向性のみの言及にとどまりました。
酒税の仕組みは伝統的に、政治家と財務省が、大手が数社しかないビール業界と話をつけて決めてきました。アルコール度数が低く大衆酒ともいえるビールの税率が高いまま放置された結果、発泡酒や第三のビールといった「類似品」が現れ、それらの税率も引き上げられるという不毛な繰り返しでした。
具体案は先送りになりましたが、ビールの税率を引き下げて発泡酒・第三のビールは引き上げるという方向が打ち出されたのは一歩前進です。メーカーが、税率を抑えることではなく味をよくすることに力を注げるような税制になることを期待します。
――昨年話題になった配偶者控除の見直しは先送りになりましたが、政府税調が複数の案を提示していますね。
経緯を簡単に振り返りましょう。所得税には、健康で文化的な最低限度の生活のための所得に課税しないという仕組みがあります。基礎控除といって、年38万円です。妻が所得のない専業主婦のとき、妻の分の基礎控除を、妻の生活費を負担している夫の所得から引けるようにしたのが配偶者控除です。
単純に考えれば、妻に所得があるなら配偶者控除はいらないはずですが、現行制度では妻の年収が103万円以内なら夫が配偶者控除を受けたまま妻にも基礎控除が適用されます。家事や育児に追われる妻が働きに出る世帯は生活が苦しい場合が多いので、妻の稼ぎが少ないうちは配慮しようという趣旨です。控除の二重取りだという批判もあって見直し議論が起こったものの、1400万人もが適用を受けている制度のため影響が大きく、結論はまだ出ていません。
政府税調は、２人分の基礎控除を夫婦で分け合う案や、夫婦であることを条件に控除を上乗せする案を提示しています。働き方に中立、つまり夫や妻の年収によらない制度をめざせば、必ず負担の増える世帯が出ます。全員が納得する仕組みをつくるのは至難の業ですが、大切なのは制度のあるべき姿を私たちがそれぞれ考えることです。税に関心を持つ人が増えることが、将来のよりよい税制への第一歩だと思います。
（聞き手は電子報道部 森下寛繁）
日本の法人税が、国際レベルで高いのか否かの議論は、よく耳にします。日本の経済成長の柱は、企業の設備投資と個人消費と考えるのが一般的ですが、企業減税をして、海外からの投資も含めて投資を促進し、雇用や賃上げも促進することの必要性を説いているのが、日経の社説。
ここで気がかりなのは、減税の財源となるのは、赤字企業にも負担を求める外形標準課税の拡大。「財源より実際の減税額が大きく、減税が先行するかたちだ。財源が用意できた範囲でしか減税をしないといった硬直的な姿勢をとらなかった。」と日経・社説は評価しているのですが、素人には、赤字企業が黒字企業の減税を負担することを素直に評価できません。更に、それでも財源の確保が出来ないのに減税を先行させるとは...。
そしてもうひとつは、個人消費の足を引っ張る消費税アップをしても、財源不足の企業減税はする。
共産党の様に、なにかにつけて大企業から搾り取って低所得層へ利益配分しろと言う、企業いじめをして、企業を苦しめたり、逃げ出されたりする方策をしろとは言いません。
しかしこれでは、韓国の経済モデルの、財閥の為に国民や中小企業が犠牲を払う体制と同じです。その韓国の経済モデルは、一時は日本企業を駆逐する勢いでしたが、いまや破綻（富の一部への集中による格差、弱者の拡大）の兆にあえいでいます。
遊爺が未だ勉強不足で、理解が足りないせいだと思いますが、税の改定は、弱者からの税を増やし、利益を出している企業の減税をする。そんな風に見えます。しっかり勉強しながら、注視していきたい、今年のテーマです。
# 冒頭の画像は、与党税制協議会後、取材に応じる自民党の野田毅税調会長（右）と公明党の斉藤鉄夫税調会長
野田毅税調会長には、政府から衆議院選では強い牽制があったそうですね。
財務省ＯＢ２２議員当落は？ 自民、増税派の野田毅氏を「見せしめ」非公認か (2/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
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