アルゼンチンで開かれていた、G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕しました。
貿易摩擦により、世界経済の下振れリスクが高まっているとの認識を共有し、通貨安競争回避を再確認したのだそうですが、米・トランプ政権の強硬策を転換させる糸口はつかめず、トランプ氏が貿易摩擦激化の引き金に手をかける可能性はじわりと高まっていて、関係各国の警戒感は消えていないのだそうです。
ほぼ全ての国が貿易摩擦に対する懸念を指摘し、米国に厳しい目が向けられたのだそうですが、一方、各国とも米国が容易に折れないことを半ば織り込み済みで、多くの国が、以前の議論と比べ、米国を責めている感じはしなかったのだとか。
米国に翻意を促す作業は長期戦の様相を呈していると。
今後の焦点は、米国が自動車への高関税措置を発動するのかどうかに移るが、発動した場合、事態はさらに泥沼化する。
しかし、トランプ氏が側近の制止を振り切って、貿易摩擦激化の引き金に手をかける可能性はじわりと高まっているのだそうです。
記事では、通貨安競争で、米国や日本は、中国が意図的に人民元安に誘導しているとの疑念を拭えずにいるとの見方。
WSJの Shen Hong 氏は、今回の株価と人民元の下落は、市場（投資家）が主導していて、当局は板挟みで苦慮していて、2015年夏の相場暴落よりさらに憂慮される状況だと指摘していましたが。。
中国株と人民元の下落 2015年夏の相場暴落より悪化か - 遊爺雑記帳
自動車関連の関税引き上げは、ブーメラン現象で米国民や企業にも弊害が生じることは衆知のことで、米国内でも反対の声が高まっているのですね。
トランプ大統領が仕掛けている貿易戦争（関税＆通貨）。中間選挙に向けて、大統領選での公約実績造りのパフォーマンスで終わるのか、公約の「アメリカファースト」を貫く基本政策としての政策実現なのか。目が離せません。
# 冒頭の画像は、ムニューシン財務長官
インタビュー：人民元、為替操作の兆候注視＝米財務長官 ； Newsweek
この花の名前は、スイセン バルボコジューム カンタブリカス
↓よろしかったら、お願いします。
貿易摩擦により、世界経済の下振れリスクが高まっているとの認識を共有し、通貨安競争回避を再確認したのだそうですが、米・トランプ政権の強硬策を転換させる糸口はつかめず、トランプ氏が貿易摩擦激化の引き金に手をかける可能性はじわりと高まっていて、関係各国の警戒感は消えていないのだそうです。
Ｇ２０ 対米打つ手なく 財務相会議閉幕 貿易摩擦回避 見込めず （7/24 読売 [スキャナー]）
アルゼンチンで２２日（日本時間２３日）に閉幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、貿易摩擦により、世界経済の下振れリスクが高まっているとの認識を共有した。共同声明では、「対話や行動を強化する必要性」を確認したが、トランプ米政権の強硬策を転換させる糸口はつかめなかった。 （ブエノスアイレス 山本貴徳、吉田昂）
■長期戦の様相
「ほぼ全ての国が貿易摩擦に対する懸念を指摘した」
米国と中国が７月６日に制裁関税と報復関税をかけ合う事態に突入後、初めて開かれた今回の会議。出席した麻生財務相の同行筋は、米国に厳しい目が向けられたことを明かした。
もっとも、「（議論は）騒ぎになった状態から、少し落ち着いてきた」（麻生財務相）という。多くの国が、以前の議論と比べ、「米国を責めている感じはしなかった」（同行筋）。
各国とも米国が容易に折れないことを半ば織り込み済みで、貿易摩擦の解消に向け、米国に翻意を促す作業は長期戦の様相を呈している。
共同声明に盛り込まれた「対話と行動」の文言によって、ひとまず、保護主義への対抗を再確認し、Ｇ２０の結束を保った格好だ。
議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相は閉幕後の記者会見で、「会議は成功だった」と振り返ったが、保護主義などでは「各国の意見の違いがあるのは否定しない」とも述べた。
米国は、他国の厳しい視線をまるで意に介していない。ムニューシン米財務長官は閉幕後の記者会見で、「孤立は感じなかった」と述べた後、「（米国は）自由で公正な貿易を求めている」と強調し、各国への関税措置を正当化してみせた。
■輸入車関税
今後の焦点は、米国が自動車への高関税措置を発動するのかどうかに移る。米商務省は８月にも、輸入車の増加が米国の安全保障を脅かしているか、調査結果をまとめる。トランプ大統領が１１月の中間選挙までに最終判断する見通しだ。
発動した場合、事態はさらに泥沼化する。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）が最大０・５％減少する見通しだ。
産業のすそ野が広い自動車産業が輸入規制の対象になることに、各国の警戒は強い。
中国は米国に対し、「貿易戦争は望まないが、必要なら戦わざるを得ない」（商務省）と警告している。ロイター通信によると、フランスのルメール経済財務相も「トランプ政権が新たな関税をＥＵに課すなら、再び報復する以外に選択肢はない」と述べた。日本も大きな打撃は避けられない。
米政治専門紙ポリティコによると、トランプ政権内でも、自動車の高関税措置に対する意見は割れている。景気悪化を招く可能性があるため、ムニューシン財務長官らは反対派だという。
ただ、１１月に中間選挙を控えるトランプ氏は、白人労働者が多い中西部の支持が見込めるとして、前向きな姿勢を見せているという。側近たちの制止を振り切って、トランプ氏が貿易摩擦激化の引き金に手をかける可能性はじわりと高まっている。
Ｇ２０のポイント
▽貿易摩擦の激化で世界経済の下振れリスクが高まっているとの認識を共有
▽昨年の首脳会議で合意した「保護主義と闘う」との姿勢を再確認
▽米利上げなどによる新興国からの資本流出を注視
▽通貨安競争の回避を再確認
通貨安競争へ警戒感
今回のＧ２０では、為替問題にも注目が集まった。開幕直前にトランプ米大統領が、「中国や欧州連合（ＥＵ）は通貨安に誘導している」とツイッターでドル高への不満を漏らすなど、為替を問題視する姿勢を強めたためだ。
ムニューシン米財務長官は、トランプ氏による為替相場への「口先介入」とも受け取れる発言の火消しに追われた。記者団には、「大統領は為替市場に介入しようとしたのではない」、「長期的には強いドルが米国の利益」と説明した。
最終的に共同声明では、通貨安競争を回避するという従来の合意が再確認された。ムニューシン氏も記者会見で、「通貨戦争はあるのか」との質問に対し、「ない」と明言したが、関係各国の警戒感は消えていない。
背景には、米国の利上げにより、ドルを運用する魅力が高まり、新興国から米国に資金が流出する動きが続いていることがある。新興国は急激な通貨安に見舞われ、中国の人民元は約１年ぶりの安値水準をつけた。
米国や日本は、中国が意図的に人民元安に誘導しているとの疑念を拭えずにいる。輸出に有利に働く通貨安が進めば、米国による関税引き上げのショックを和らげることができるためだ。
会議では、麻生財務相が人民元安の背景について説明を求める場面もあった。中国は「（為替水準は）需給で決まっている」と話したという。
米国は半年に１度の為替報告書を１０月にも公表する予定だ。不当な「為替操作国」に該当するかどうか、中国の動向を注視する。
トランプ氏は大統領就任前から、他国の通貨安を是正し、自国の貿易赤字の解消につなげる考えを示している。１１月に控える中間選挙に向け、トランプ氏がドル高是正の姿勢を一段と強める恐れもあり、先行きは予断を許さない。
アルゼンチンで２２日（日本時間２３日）に閉幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、貿易摩擦により、世界経済の下振れリスクが高まっているとの認識を共有した。共同声明では、「対話や行動を強化する必要性」を確認したが、トランプ米政権の強硬策を転換させる糸口はつかめなかった。 （ブエノスアイレス 山本貴徳、吉田昂）
■長期戦の様相
「ほぼ全ての国が貿易摩擦に対する懸念を指摘した」
米国と中国が７月６日に制裁関税と報復関税をかけ合う事態に突入後、初めて開かれた今回の会議。出席した麻生財務相の同行筋は、米国に厳しい目が向けられたことを明かした。
もっとも、「（議論は）騒ぎになった状態から、少し落ち着いてきた」（麻生財務相）という。多くの国が、以前の議論と比べ、「米国を責めている感じはしなかった」（同行筋）。
各国とも米国が容易に折れないことを半ば織り込み済みで、貿易摩擦の解消に向け、米国に翻意を促す作業は長期戦の様相を呈している。
共同声明に盛り込まれた「対話と行動」の文言によって、ひとまず、保護主義への対抗を再確認し、Ｇ２０の結束を保った格好だ。
議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相は閉幕後の記者会見で、「会議は成功だった」と振り返ったが、保護主義などでは「各国の意見の違いがあるのは否定しない」とも述べた。
米国は、他国の厳しい視線をまるで意に介していない。ムニューシン米財務長官は閉幕後の記者会見で、「孤立は感じなかった」と述べた後、「（米国は）自由で公正な貿易を求めている」と強調し、各国への関税措置を正当化してみせた。
■輸入車関税
今後の焦点は、米国が自動車への高関税措置を発動するのかどうかに移る。米商務省は８月にも、輸入車の増加が米国の安全保障を脅かしているか、調査結果をまとめる。トランプ大統領が１１月の中間選挙までに最終判断する見通しだ。
発動した場合、事態はさらに泥沼化する。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）が最大０・５％減少する見通しだ。
産業のすそ野が広い自動車産業が輸入規制の対象になることに、各国の警戒は強い。
中国は米国に対し、「貿易戦争は望まないが、必要なら戦わざるを得ない」（商務省）と警告している。ロイター通信によると、フランスのルメール経済財務相も「トランプ政権が新たな関税をＥＵに課すなら、再び報復する以外に選択肢はない」と述べた。日本も大きな打撃は避けられない。
米政治専門紙ポリティコによると、トランプ政権内でも、自動車の高関税措置に対する意見は割れている。景気悪化を招く可能性があるため、ムニューシン財務長官らは反対派だという。
ただ、１１月に中間選挙を控えるトランプ氏は、白人労働者が多い中西部の支持が見込めるとして、前向きな姿勢を見せているという。側近たちの制止を振り切って、トランプ氏が貿易摩擦激化の引き金に手をかける可能性はじわりと高まっている。
Ｇ２０のポイント
▽貿易摩擦の激化で世界経済の下振れリスクが高まっているとの認識を共有
▽昨年の首脳会議で合意した「保護主義と闘う」との姿勢を再確認
▽米利上げなどによる新興国からの資本流出を注視
▽通貨安競争の回避を再確認
通貨安競争へ警戒感
今回のＧ２０では、為替問題にも注目が集まった。開幕直前にトランプ米大統領が、「中国や欧州連合（ＥＵ）は通貨安に誘導している」とツイッターでドル高への不満を漏らすなど、為替を問題視する姿勢を強めたためだ。
ムニューシン米財務長官は、トランプ氏による為替相場への「口先介入」とも受け取れる発言の火消しに追われた。記者団には、「大統領は為替市場に介入しようとしたのではない」、「長期的には強いドルが米国の利益」と説明した。
最終的に共同声明では、通貨安競争を回避するという従来の合意が再確認された。ムニューシン氏も記者会見で、「通貨戦争はあるのか」との質問に対し、「ない」と明言したが、関係各国の警戒感は消えていない。
背景には、米国の利上げにより、ドルを運用する魅力が高まり、新興国から米国に資金が流出する動きが続いていることがある。新興国は急激な通貨安に見舞われ、中国の人民元は約１年ぶりの安値水準をつけた。
米国や日本は、中国が意図的に人民元安に誘導しているとの疑念を拭えずにいる。輸出に有利に働く通貨安が進めば、米国による関税引き上げのショックを和らげることができるためだ。
会議では、麻生財務相が人民元安の背景について説明を求める場面もあった。中国は「（為替水準は）需給で決まっている」と話したという。
米国は半年に１度の為替報告書を１０月にも公表する予定だ。不当な「為替操作国」に該当するかどうか、中国の動向を注視する。
トランプ氏は大統領就任前から、他国の通貨安を是正し、自国の貿易赤字の解消につなげる考えを示している。１１月に控える中間選挙に向け、トランプ氏がドル高是正の姿勢を一段と強める恐れもあり、先行きは予断を許さない。
ほぼ全ての国が貿易摩擦に対する懸念を指摘し、米国に厳しい目が向けられたのだそうですが、一方、各国とも米国が容易に折れないことを半ば織り込み済みで、多くの国が、以前の議論と比べ、米国を責めている感じはしなかったのだとか。
米国に翻意を促す作業は長期戦の様相を呈していると。
今後の焦点は、米国が自動車への高関税措置を発動するのかどうかに移るが、発動した場合、事態はさらに泥沼化する。
しかし、トランプ氏が側近の制止を振り切って、貿易摩擦激化の引き金に手をかける可能性はじわりと高まっているのだそうです。
記事では、通貨安競争で、米国や日本は、中国が意図的に人民元安に誘導しているとの疑念を拭えずにいるとの見方。
WSJの Shen Hong 氏は、今回の株価と人民元の下落は、市場（投資家）が主導していて、当局は板挟みで苦慮していて、2015年夏の相場暴落よりさらに憂慮される状況だと指摘していましたが。。
中国株と人民元の下落 2015年夏の相場暴落より悪化か - 遊爺雑記帳
自動車関連の関税引き上げは、ブーメラン現象で米国民や企業にも弊害が生じることは衆知のことで、米国内でも反対の声が高まっているのですね。
トランプ大統領が仕掛けている貿易戦争（関税＆通貨）。中間選挙に向けて、大統領選での公約実績造りのパフォーマンスで終わるのか、公約の「アメリカファースト」を貫く基本政策としての政策実現なのか。目が離せません。
# 冒頭の画像は、ムニューシン財務長官
インタビュー：人民元、為替操作の兆候注視＝米財務長官 ； Newsweek
この花の名前は、スイセン バルボコジューム カンタブリカス
↓よろしかったら、お願いします。
