岸田首相の「派閥解散」は、結局「政治とカネ」をうやむやにするための目眩しだった

　「現代ビジネス」本コラムで、岸田派解散について筆者は次のように書いたと高橋氏。
　〈宏池会は大宏池会に鞍替えする可能性が高い。この政界変動は、積極財政派が政治力を発揮できずに、財務省主導の財政再建派が政治的に台頭することを意味する〉

　それにしても、安倍派排除は酷い。岸田自民党は国会の委員長から安倍派の大半を交代させるほか、安倍派幹部にも離党や辞職を迫ったと報じられている。
　1月13日岸田首相は安倍派の議員9人について、「排除の論理は適切ではない」と述べ、政治刷新本部のメンバーから外さなかった。

ところが、ここに来て、政治刷新本部の中間とりまとめ案では、「関係者による明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る」と変化。
　そして、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めた。
　
　

岸田首相の「派閥解散」は、結局「政治とカネ」をうやむやにするための目眩しだった（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社　2024.01.29

　執拗に安倍派を攻め立てて

■岸田の執拗な「安倍派排除」
「現代ビジネス」本コラム〈岸田派解散でむしろ「大派閥」が誕生するヤバい状況に…その時叶う「ある男の悲願」〉で、岸田派解散について筆者は次のように書いた。

〈宏池会は大宏池会に鞍替えする可能性が高い。この政界変動は、積極財政派が政治力を発揮できずに、財務省主導の財政再建派が政治的に台頭することを意味する〉

それにしても、安倍派排除は酷い。岸田自民党は国会の委員長から安倍派の大半を交代させるほか、安倍派幹部にも離党や辞職を迫ったと報じられている。

1月13日岸田首相は安倍派の議員9人について、「排除の論理は適切ではない」と述べ、政治刷新本部のメンバーから外さなかった。

ところが、ここに来て、政治刷新本部の中間とりまとめ案では、「関係者による明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る」とされている。

1月25日、岸田首相は「まずは関係者に説明責任を促していくことが第一だ。その上で、党としても事実関係把握の努力をしていかなければならない」と発言した。

そして、派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めたのだ。自ら身を処さない場合、党として厳重な処分を科すことを検討している。

■「大宏池会」結成に近づいた
安倍派幹部については、同派座長の塩谷立・元文部科学相や、派閥の事務を取り仕切る事務総長を務める高木毅・前国会対策委員長、松野博一・前官房長官など同派中枢の「５人衆」らを念頭に置いている。党則に基づく処分には、党の役職停止、離党勧告、除名などがある。

岸田首相は当初「排除の論理は取らない」といったが、2週間で様変わりだ。 そもそも、派閥会計責任者が立件されたのは、安倍派、二階派、岸田派だ。安倍派幹部が政治責任となると、二階氏や岸田氏も同じように政治責任を取らないと平仄がとれない。

もともと、安倍元首相の暗殺後、統一協会問題を奇貨として安倍派排除に動いたフシもある。首相としてやりたいことは何かと問われて「人事」と答えた岸田首相は、安倍派排除の人事こそ醍醐味なのだろう。

ここにきて、今回の権力闘争の背後に財務省がいるのではないかと邪推させるような出来事が起こった。財務省に近く親中の小渕優子氏が茂木派を離脱した。小渕氏一人でなく多数を引き連れているはずだ。このタイミングで小渕氏が動くのはかなり用意周到な話が背後にあることをうかがわせる。

これで、茂木派も解散論が浮上しはじめた。この結果、残るのは麻生派だけになり、結果として大宏池会の結成にまた一歩近づいた。

■「ポスト岸田」が絞られる
この結果、ポスト岸田は、麻生派の鈴木俊一財務相、茂木派の加藤勝信前厚労相、茂木派から離脱した小渕優子選対委員長らが出てくるのだろう。いずれも親財務省の面々だ。

安倍派の萩生田光一氏や世耕弘成氏は、安倍派排除から苦しい時だ。さらに、彼らは、税務上の問題で税務当局に首根っこを捕まれている。

今回、4000万円以上の不記載があった政治家は政治資金規正法により一応処分されたが、それ以下はされていない。しかも、政治資金収支報告書の修正があれば、非課税となって、税務上も無罪放免というのでは、まじめに確定申告している人は怒り出すだろう。いってみれば、政治家は所得4000万円以下は税金無申告でもいいといっていようなものだ。

政治とカネの問題のとき、資金の流れを調査しその税法上の適用のために、地検は税務当局と水面下で協力することが多い。

今回でも、政治資金収支報告書の修正があり、収入の修正とともに支出の修正もあったので、課税所得してみれば、派閥幹部に対して税務上の対処することも可能だと思う。

しかし、税務当局は実際に税務権限を行使するより、行使しないで政治家に「貸し」を作りたがる傾向があり、今回も、積極財政の熱心な安倍派にそうした可能性は否定できない。 自民党内の権力闘争は、ただ見ているぶんには面白いのかもしれないが、国会が始まった訳でもあるゆえ、国会の責務を果たしてほしい。

■抜け穴だらけの政治資金規正法
まず、予算であるが、本コラムですでに言及したように、過去の震度7クラスの震災では、震災発生後1ヵ月少しで災害対策費などの名目で本年度の補正予算が作られている。

しかし、岸田政権では新年度予算の予備費で対応する方針で、本年度補正予算の声は聞こえてこない。筆者には、岸田政権を見限った財務省が「サボタージュ」しているようにしか見えない。

政治とカネの問題は、自民党の政治刷新本部では、派閥解消ばかりに焦点が当たって、本丸である政治資金規正法改正の話は出てこなかった。まさに、立法府である国会の問題だ。

まず、1948年に制定された今の政治資金規正法を見てみよう。これは本当に複雑だ。政治資金規正法は、政治家個人のほかに政治団体を巡る資金の流れを規制する。 政治団体は、(1)政党や政党支部、(2)政党の企業・団体献金の受け皿になる「政治資金団体」、(3)「その他の政治団体」（派閥や後援会、政治家が個人献金を受け取る窓口となる資金管理団体など）の3つに大別できる。

なぜこんなに多数の政治団体があるのか。政治家が複数の政治団体を介して資金を受けるので、政治資金収支報告書をみても政治家の資金の出し入れを把握するのは難しい。

しかも、それぞれについて規制が異なっており、多すぎる抜け穴が繋がって大穴が空いているような法律だ。今回のパーティ券の問題も、(3)「その他の政治団体」での収入面において、「購入者の公開基準が20万円超」や「外国人の購入も可能」など、「寄付の5万円超」や「外国人購入不可」と比較して抜け穴になっていることが背景にある。

■国民はよく見ている
いずれにしても、資金の流れを透明化するために政治団体について政党と政治家個人の二つに絞り、全て一律に規制する必要がある。

また、政治資金規正法では、会計責任者を設けて、政治家に責任が及ばなくなっているような仕組みも問題だ。民間企業なら有価証券報告書の虚偽記載は間違いなく社長の責任になるが、政治では「秘書がやった」という昭和のような言い訳が通用する。

その言い訳を許さないためには、連座制や会計責任者は政治家に限る旨のほう改正が必要だろう。 さらに、政治資金が原則非課税にも風あたりが強い。

非課税扱いなのは活動が営利目的ではなく公益目的とされることが背景にあるが、政治家が特権を持っているのは好ましくなく、原則課税でいいだろう。 特に、裏金の指摘を受けた政治がこぞって政治資金収支報告書の修正に走り、修正したら政治資金で非課税というのは国民の常識と合わない。

政治家がどこまで自らを律することができるのか、国民はよく見ているだろう。

身を切ることが出来るのはどこの政党なのか。そうした政治改革を今国会では各党ともに競ってもらいたい。政治資金を原則課税にしないと、今年の確定申告において「納税者の反乱」が起きても不思議ではない。

　安倍派幹部については、同派座長の塩谷立・元文部科学相や、同派中枢の「５人衆」らを念頭に置いている。
　岸田首相は当初「排除の論理は取らない」といったが、2週間で様変わり。
　派閥会計責任者が立件されたのは、安倍派、二階派、岸田派だ。安倍派幹部が政治責任となると、二階氏や岸田氏も同じように政治責任を取らないと平仄がとれないが。。

　もともと、安倍元首相の暗殺後、統一協会問題を奇貨として安倍派排除に動いたフシもある。首相としてやりたいことは何かと問われて「人事」と答えた岸田首相は、安倍派排除の人事こそ醍醐味なのだろうと、高橋氏。

　今回の権力闘争の背後に財務省がいるのではないかと邪推させるような出来事が起こった。財務省に近く親中の小渕優子氏が茂木派を離脱した。小渕氏一人でなく多数を引き連れているはずだ。このタイミングで小渕氏が動くのはかなり用意周到な話が背後にあることをうかがわせる。
　これで、茂木派も解散論が浮上しはじめた。この結果、残るのは麻生派だけになり、結果として大宏池会の結成にまた一歩近づいた。
　# 茂木派は、現派閥から脱皮し新たな政治集団に移行と唱えている。

　この結果、ポスト岸田は、麻生派の鈴木俊一財務相、茂木派の加藤勝信前厚労相、茂木派から離脱した小渕優子選対委員長らが出てくるのだろう。いずれも親財務省の面々だと、高橋氏。

　麻生氏は、上川外相を女性首相誕生での一新を念頭に候補のカード化に狙い、注目を呼ぶ麻生流発言をし、良くも悪くもまんまとマスコミをを食いつかせ、上川氏の知名度のアップに成功していますね。（笑）
　麻生氏、上川外相の容姿に言及　「そんなに美しい方とは言わない」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　安倍派の萩生田光一氏や世耕弘成氏は、安倍派排除からポスト岸田には苦しい時。さらに、彼らは、税務上の問題で税務当局に首根っこを捕まれていると、高橋氏。

　今回、4000万円以上の不記載があった政治家は政治資金規正法により一応処分されたが、それ以下はされていない。政治家は所得4000万円以下は税金無申告でもいいといっていようなものだとも。

　政治とカネの問題のとき、地検は税務当局と水面下で協力することが多いのだそうです。
　今回でも、政治資金収支報告書の修正があり、収入の修正とともに支出の修正もあったので、課税所得してみれば、派閥幹部に対して税務上の対処することも可能。
　しかし、税務当局は実際に税務権限を行使するより、行使しないで政治家に「貸し」を作りたがる傾向があり、今回も、積極財政の熱心な安倍派にそうした可能性は否定できないと、高橋氏。

　政治とカネの問題は、自民党の政治刷新本部では、派閥解消ばかりに焦点が当たって、本丸である政治資金規正法改正の話は出てこなかった。
　まさに、立法府である国会の問題だと、高橋氏。
　文系メデイアが、単純で解り易い表面に見える派閥解消論を炎上させ、それに引きずられたのですね。
　なので、派閥存続の茂木派では離脱し小渕派結成の動きが！（笑）

　1948年に制定された今の政治資金規正法を見てみよう。これは本当に複雑だと、高橋氏。
　政治家個人のほかに政治団体を巡る資金の流れを規制する。 政治団体は、(1)政党や政党支部、(2)政党の企業・団体献金の受け皿になる「政治資金団体」、(3)「その他の政治団体」（派閥や後援会、政治家が個人献金を受け取る窓口となる資金管理団体など）の3つに大別できる。

　なぜこんなに多数の政治団体があるのか。
　政治家が複数の政治団体を介して資金を受けることで、政治家の資金の出し入れを把握するのは難しくしてある。

　米国のFECの様な組織化で、クリアにすべきですね。
　早わかり「米国の選挙」 - 選挙資金 ｜About THE USA｜アメリカンセンターJAPAN

　今回のパーティ券の問題も、(3)「その他の政治団体」での収入面において、「購入者の公開基準が20万円超」や「外国人の購入も可能」など、「寄付の5万円超」や「外国人購入不可」と比較して抜け穴になっていることが背景にあると、高橋氏。

　資金の流れを透明化するために政治団体について政党と政治家個人の二つに絞り、全て一律に規制する必要がある。
　政治資金規正法では、会計責任者を設けて、政治家に責任が及ばなくなっているような仕組みも問題。
　政治では「秘書がやった」という昭和のような言い訳が通用する。
　その言い訳を許さないためには、連座制や会計責任者は政治家に限る旨の法改正が必要だと、高橋氏。

　政治資金が原則非課税にも風あたりが強い。公益目的とされることが背景にあるが、原則課税でいいだろうとも。
　政治家がどこまで自らを律することができるのか、国民はよく見ているだろう。
　身を切ることが出来るのはどこの政党なのか。そうした政治改革を今国会では各党ともに競ってもらいたいと、高橋氏。
　

　# 冒頭の画像は、岸田首相



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