北朝鮮の火星15号発射実験で、北朝鮮が米国全土を射程内に納めるICBMを保有する段階に達したことが明らかになり、米国では一段と北朝鮮への軍事攻撃を促す声が高まってきているのだそうです。
軍事的手段の提案はまだ多数派ではなく、トランプ政権の政策にもなってはいないものの、北朝鮮情勢の危機がいよいよ深刻化していることだけは疑問の余地がないと指摘するのは、古森義久氏。
「米国側のこれまでの対北朝鮮戦略が失敗であり、戦争の可能性が増している」（＝ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ氏）、「これまでの北朝鮮に対する交渉や制裁では、核とミサイルのさらなる開発を阻止できないことは完全に明白となった」（＝フレッド・フライツ氏）といった、今までの対処では、北朝鮮の暴走を止めることは出来なかったと否定し、北朝鮮への軍事攻撃で止めることを提唱する声が増えているというのですね。
米国内で勃興しつつある、北朝鮮の核保有を認めた上での対話による抑制について、フライツ氏は、北朝鮮の核武装を容認すれば、韓国や日本への軍事的な威嚇や侵略、さらには米軍の東アジア撤退の危険を招くと否定的です。
戦争平和社会学者・北村淳氏は、トランプ政権がテーブル上にのせているオプションは大きく分類すると、（1）外交的解決、（2）限定的予防戦争、（3）徹底的予防戦争の3つ。
トランプ政権が、より確実にアメリカへの核攻撃の芽を摘むためには限定的予防戦争を敢行するしかないと腹をくくることは、十二分に現実的であると指摘されています。
米国の「予防戦争」発動間近、決断を迫られる日本 北朝鮮の反撃は必至、日本は犠牲を払う覚悟はあるのか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
そのうえで、北村氏は、日本が言語に絶するほどの損害を被らないためには、トランプ政権に予防戦争を開始させないという選択肢しか存在しない。しかし、その瞬間に日米同盟は危殆に瀕しかねない。まさに、日本政府・国会は極めて厳しい決断を迫られつつあるとも続けておられます。
日本は、戦後最大の危機に直面している当事者なのです。小池氏の「排除」発言を過大利用して小池潰しをしたメディアのおかげで、政策が異なる希望の党へ選挙で当選したい一心で移ろうとしながらも断られ、判官贔屓の瓢箪から駒で野党第一党になった立憲民主。枝野氏の政策の真反対への政局優先での揺れは、「月刊 HANADA 1月号」で東京新聞らしくない東京新聞の長谷川さんがご指摘の通りで、今回の衆議院選挙では、野党が分解し、政局優先で政権批判しか出来ない野党ばかりとなり、国会では、この日本の危機への対策の議論がなされていません。
昨日取り上げさせていただいた、「敵基地攻撃能力」の保有など、国会に緊急対処を迫られている重要課題は山積しています。己の議席を最優先に動く国会議員は誰か。国民の安全や国家の主権確保を優先して政策立案活動しているのは誰か。危機下にある今、良く見えてきています。しっかり見極めて、覚えておきましょう。
この花の名前は、ノイバラ
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軍事的手段の提案はまだ多数派ではなく、トランプ政権の政策にもなってはいないものの、北朝鮮情勢の危機がいよいよ深刻化していることだけは疑問の余地がないと指摘するのは、古森義久氏。
米国で増えてきた「北朝鮮を軍事攻撃せよ」の声 北朝鮮情勢の危機がいよいよ深刻化 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2017.12.6（水） 古森 義久
北朝鮮の新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15号」の発射以来、米国では一段と北朝鮮への軍事攻撃を促す声が高まってきた。
北朝鮮の核兵器とICBMの開発を防ぐには軍事オプションしかない、全面戦争による大惨事を防ぐためには米軍による限定的な軍事攻撃もありうる、という意見が輪を広げてきたのだ。
■「これまでの対北朝鮮戦略は失敗」
北朝鮮当局の公式発表によると、北朝鮮が11月29日に発射した「火星17号」は米国の首都ワシントンを含む全土に到達しうるという。この新型ミサイルの登場は米側の官民に新たな衝撃を与えた。
米国がとるべき対応策について議論が輪を広げる中で、まだ少数派とはいえ、軍事的手段を求める意見が増えている。
トランプ政権は「軍事的オプションもありうる」と強調しながらも、当面は、中国の協力を得ながら経済制裁などの非軍事的な手段を強め、北朝鮮を核放棄へ追い込むという政策を保っている。
だが政権内外では、非軍事的な手段ではもはや北朝鮮の核武装を止められない、かといって核武装を容認するわけにもいかない、というジレンマが生じていた。そのジレンマの論議を軍事力行使の方向に一段と傾かせることになったのが、今回の「火星15号」発射だった。このままだともう軍事手段しか残されていないのではないかという判断が、より真剣に提起されるようになったのである。
その一例が、ニューヨーク・タイムズの国際問題専門記者のニコラス・クリストフ氏が執筆した「私たちは新たな朝鮮戦争へと向かっているのか」（11月29日付同紙）と題する評論記事である。
クリストフ氏は「米国領土のどこにでも届く能力があるという今回の北朝鮮のミサイル発射の意味は、まず米国側のこれまでの対北朝鮮戦略が失敗であり、戦争の可能性が増している、ということだ」と述べ、戦争の危機の増大を指摘した。
同氏は、軍事攻撃策の最大の弱点としてよく指摘される「膨大な人命の損失」を挙げ、もしも米朝全面戦争が起きたら「これまでの米国のどの戦争よりも多くの血が流れ、戦闘初日に100万人が死ぬという推定もある」とも警告する。
だがその一方で、今回のミサイル発射の直後に上院共和党の有力メンバーであるリンゼー・グラム議員が「北朝鮮の核武装を止めるためには戦争しかないとなれば、米国はそうするだろう。もし情勢が今のまま変わらなければ、私たちは間違いなく戦争へと向かうことになる」と発言したことも報じていた。
■「ミサイル基地を攻撃して破壊せよ」
ワシントンの専門家たちの間では、今回の新型ミサイル発射を契機として、北朝鮮への「限定的な軍事攻撃」を提案する声も増えてきた。
たとえば、ワシントンの大手研究機関AEIの安全保障専門の上級研究員マーク・ティーセン氏は11月29日、「トランプ大統領は、今回、北朝鮮が新型ミサイルを発射した基地を攻撃して破壊すべきだ」という題の論文をAEI機関紙に発表した。ティーセン氏はジョージ・W・ブッシュ元大統領やドナルド・ラムズフェルド元国防長官の補佐官として働いた経験のある共和党系の専門家である。
同氏は、今後、米国を狙うような同種の長距離ミサイルの発射を止めさせるために、 すでにミサイルが発射された北朝鮮の基地をミサイルあるいは空爆で攻撃して、もし同じような発射実験をすれば同じような攻撃をすると宣言すべきだ、と唱える。
そして、全面戦争に発展することは避けるために、攻撃はあくまでもミサイル基地に限定されることを北朝鮮に明確に伝えるよう提案していた。
■変化してきたワシントンの論調
さらに、過去二十数年、歴代政権の国務省、国防総省、中央情報局（CIA）で朝鮮軍事情勢への対応を専門としてきたフレッド・フライツ氏（現在は民間研究機関の「安保政策センター」の副所長）は、ワシントンの政治・外交紙「ザ・ヒル」（12月1日付）に「北朝鮮に対する米国の限定軍事攻撃の時」と題する論文を公表した。
フライツ氏は同論文で、（1）これまでの北朝鮮に対する交渉や制裁では、核とミサイルのさらなる開発を阻止できないことは完全に明白となった、（2）北朝鮮の核武装を容認すれば、韓国や日本への軍事的な威嚇や侵略、さらには米軍の東アジア撤退の危険を招く、（3）米国はまず朝鮮半島をサイル発射禁止地域と宣言して、北朝鮮のミサイル発射を軍事力で阻止するべきである、（4）米国は北朝鮮の核開発関連の物資の流れを阻むための艦艇臨検を実施し、北の核施設を破壊する意図を宣言するべきである――と述べ、トランプ政権がまず軍事オプションの採択を言明するという戦略を提唱していた。
こうした軍事的手段の提案はまだ多数派ではなく、トランプ政権の政策にもなってはいない。だが、それなりの専門家たちがその種の提言を公表するようになったことは、ワシントンにおける国政論議の新しい傾向だといえる。北朝鮮情勢の危機がいよいよ深刻化していることだけは疑問の余地がない。
北朝鮮の新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15号」の発射以来、米国では一段と北朝鮮への軍事攻撃を促す声が高まってきた。
北朝鮮の核兵器とICBMの開発を防ぐには軍事オプションしかない、全面戦争による大惨事を防ぐためには米軍による限定的な軍事攻撃もありうる、という意見が輪を広げてきたのだ。
■「これまでの対北朝鮮戦略は失敗」
北朝鮮当局の公式発表によると、北朝鮮が11月29日に発射した「火星17号」は米国の首都ワシントンを含む全土に到達しうるという。この新型ミサイルの登場は米側の官民に新たな衝撃を与えた。
米国がとるべき対応策について議論が輪を広げる中で、まだ少数派とはいえ、軍事的手段を求める意見が増えている。
トランプ政権は「軍事的オプションもありうる」と強調しながらも、当面は、中国の協力を得ながら経済制裁などの非軍事的な手段を強め、北朝鮮を核放棄へ追い込むという政策を保っている。
だが政権内外では、非軍事的な手段ではもはや北朝鮮の核武装を止められない、かといって核武装を容認するわけにもいかない、というジレンマが生じていた。そのジレンマの論議を軍事力行使の方向に一段と傾かせることになったのが、今回の「火星15号」発射だった。このままだともう軍事手段しか残されていないのではないかという判断が、より真剣に提起されるようになったのである。
その一例が、ニューヨーク・タイムズの国際問題専門記者のニコラス・クリストフ氏が執筆した「私たちは新たな朝鮮戦争へと向かっているのか」（11月29日付同紙）と題する評論記事である。
クリストフ氏は「米国領土のどこにでも届く能力があるという今回の北朝鮮のミサイル発射の意味は、まず米国側のこれまでの対北朝鮮戦略が失敗であり、戦争の可能性が増している、ということだ」と述べ、戦争の危機の増大を指摘した。
同氏は、軍事攻撃策の最大の弱点としてよく指摘される「膨大な人命の損失」を挙げ、もしも米朝全面戦争が起きたら「これまでの米国のどの戦争よりも多くの血が流れ、戦闘初日に100万人が死ぬという推定もある」とも警告する。
だがその一方で、今回のミサイル発射の直後に上院共和党の有力メンバーであるリンゼー・グラム議員が「北朝鮮の核武装を止めるためには戦争しかないとなれば、米国はそうするだろう。もし情勢が今のまま変わらなければ、私たちは間違いなく戦争へと向かうことになる」と発言したことも報じていた。
■「ミサイル基地を攻撃して破壊せよ」
ワシントンの専門家たちの間では、今回の新型ミサイル発射を契機として、北朝鮮への「限定的な軍事攻撃」を提案する声も増えてきた。
たとえば、ワシントンの大手研究機関AEIの安全保障専門の上級研究員マーク・ティーセン氏は11月29日、「トランプ大統領は、今回、北朝鮮が新型ミサイルを発射した基地を攻撃して破壊すべきだ」という題の論文をAEI機関紙に発表した。ティーセン氏はジョージ・W・ブッシュ元大統領やドナルド・ラムズフェルド元国防長官の補佐官として働いた経験のある共和党系の専門家である。
同氏は、今後、米国を狙うような同種の長距離ミサイルの発射を止めさせるために、 すでにミサイルが発射された北朝鮮の基地をミサイルあるいは空爆で攻撃して、もし同じような発射実験をすれば同じような攻撃をすると宣言すべきだ、と唱える。
そして、全面戦争に発展することは避けるために、攻撃はあくまでもミサイル基地に限定されることを北朝鮮に明確に伝えるよう提案していた。
■変化してきたワシントンの論調
さらに、過去二十数年、歴代政権の国務省、国防総省、中央情報局（CIA）で朝鮮軍事情勢への対応を専門としてきたフレッド・フライツ氏（現在は民間研究機関の「安保政策センター」の副所長）は、ワシントンの政治・外交紙「ザ・ヒル」（12月1日付）に「北朝鮮に対する米国の限定軍事攻撃の時」と題する論文を公表した。
フライツ氏は同論文で、（1）これまでの北朝鮮に対する交渉や制裁では、核とミサイルのさらなる開発を阻止できないことは完全に明白となった、（2）北朝鮮の核武装を容認すれば、韓国や日本への軍事的な威嚇や侵略、さらには米軍の東アジア撤退の危険を招く、（3）米国はまず朝鮮半島をサイル発射禁止地域と宣言して、北朝鮮のミサイル発射を軍事力で阻止するべきである、（4）米国は北朝鮮の核開発関連の物資の流れを阻むための艦艇臨検を実施し、北の核施設を破壊する意図を宣言するべきである――と述べ、トランプ政権がまず軍事オプションの採択を言明するという戦略を提唱していた。
こうした軍事的手段の提案はまだ多数派ではなく、トランプ政権の政策にもなってはいない。だが、それなりの専門家たちがその種の提言を公表するようになったことは、ワシントンにおける国政論議の新しい傾向だといえる。北朝鮮情勢の危機がいよいよ深刻化していることだけは疑問の余地がない。
「米国側のこれまでの対北朝鮮戦略が失敗であり、戦争の可能性が増している」（＝ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ氏）、「これまでの北朝鮮に対する交渉や制裁では、核とミサイルのさらなる開発を阻止できないことは完全に明白となった」（＝フレッド・フライツ氏）といった、今までの対処では、北朝鮮の暴走を止めることは出来なかったと否定し、北朝鮮への軍事攻撃で止めることを提唱する声が増えているというのですね。
米国内で勃興しつつある、北朝鮮の核保有を認めた上での対話による抑制について、フライツ氏は、北朝鮮の核武装を容認すれば、韓国や日本への軍事的な威嚇や侵略、さらには米軍の東アジア撤退の危険を招くと否定的です。
戦争平和社会学者・北村淳氏は、トランプ政権がテーブル上にのせているオプションは大きく分類すると、（1）外交的解決、（2）限定的予防戦争、（3）徹底的予防戦争の3つ。
トランプ政権が、より確実にアメリカへの核攻撃の芽を摘むためには限定的予防戦争を敢行するしかないと腹をくくることは、十二分に現実的であると指摘されています。
米国の「予防戦争」発動間近、決断を迫られる日本 北朝鮮の反撃は必至、日本は犠牲を払う覚悟はあるのか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
そのうえで、北村氏は、日本が言語に絶するほどの損害を被らないためには、トランプ政権に予防戦争を開始させないという選択肢しか存在しない。しかし、その瞬間に日米同盟は危殆に瀕しかねない。まさに、日本政府・国会は極めて厳しい決断を迫られつつあるとも続けておられます。
日本は、戦後最大の危機に直面している当事者なのです。小池氏の「排除」発言を過大利用して小池潰しをしたメディアのおかげで、政策が異なる希望の党へ選挙で当選したい一心で移ろうとしながらも断られ、判官贔屓の瓢箪から駒で野党第一党になった立憲民主。枝野氏の政策の真反対への政局優先での揺れは、「月刊 HANADA 1月号」で東京新聞らしくない東京新聞の長谷川さんがご指摘の通りで、今回の衆議院選挙では、野党が分解し、政局優先で政権批判しか出来ない野党ばかりとなり、国会では、この日本の危機への対策の議論がなされていません。
昨日取り上げさせていただいた、「敵基地攻撃能力」の保有など、国会に緊急対処を迫られている重要課題は山積しています。己の議席を最優先に動く国会議員は誰か。国民の安全や国家の主権確保を優先して政策立案活動しているのは誰か。危機下にある今、良く見えてきています。しっかり見極めて、覚えておきましょう。
この花の名前は、ノイバラ
↓よろしかったら、お願いします。
