遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

TPP法案 審議入り

2016-04-05 23:58:58 | 日本を復活させる
 TPP法案が審議入りしましたね。
 2011年11月に、野田首相(当時)が交渉参加を表明し、政権交代を経て安倍内閣・甘利大臣(当時)が継続交渉してきた、TPP参加各国の交渉合意。約4年半を経て、ようやくここまで到達したのでした。
 「貿易立国として繁栄を築き上げた日本が、豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させるには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れないといけない」との野田首相(当時)の交渉参加説明は、党内外で国論が二分される中での英断と同意できるものでした。
 分解しそうになった参加国の交渉を、合意に導いた甘利大臣(当時)は、国際会議をここまでリード出来た稀有の日本の政治化でした。
 そして、長い道のりを経て、攻守逆転しての衆議院での承認と関連法案審議いり。野田首相(当時)が唱えた、アジア太平洋地域の成長力を取り入れての日本の発展の着想は、アベノミクスの第三の矢の主力政策でもあり、経済成長率が減速した習近平の中国が成長維持に掲げる「一帯一路」にも共通かつ競合するものでもあります。

 
野田首相がTPP交渉参加を正式表明 | ロイター
 TPP法案、衆院審議入り  :日本経済新聞
 
TPP審議入り 成長への具体策を論ぜよ (4/5 産経 【主張】)

 
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案件と関連法案の国会審議が始まる。
 
国内市場の縮小など構造問題を抱える日本にとって、海外の経済活力を取り込めるTPPの意義は極めて大きい。

 これをどう活用し、成長につなげるか。与野党には、その道筋や具体策の議論を深めてもらいたい。
 
TPP発効に必要な国会承認を得ることは、大統領選でTPP反対論が増す米国を後押しすることにもなる。安倍晋三政権は今国会で確実に成立を図るべきだ。
 政府試算では、TPPで実質国内総生産(GDP)は13・6兆円押し上げられる。関税分野だけでなく、知的財産や投資のルールなど多岐にわたるのがTPPだ。
 政府はこれらが経済に及ぼす影響やその予測を丁寧に説明し、メリットを最大化する規制緩和や税制の方向性を明確にすべきだ。
 民進党は、審議に向けてTPPの交渉経過を調査する特命チームを設置した。参加12カ国の間で重ねられた秘密交渉の妥当性などを検証する狙いだろう。
 だが、
与野党ともに陥ってはならないのは「守りの議論」に終始すること
だ。農産物の重要5分野を守れたかどうかを論じるばかりでは、自由貿易拡大に向けて関税の撤廃を原則としたTPPの本質を見失うだろう。
 ただでさえ、参院選を控えて農業票を意識した動きが強まっている。例えば、TPPの発効を見据えて政府が検討する生乳取引の自由化に、自民党の一部が反対している。同様の事情が背景にあるのだろう。
 
農業保護に傾斜する姿勢を変えぬまま、強い競争力の実現などが望めるのだろうか


 一方、米大統領選では共和党のドナルド・トランプ氏、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官ともにTPPに反対だ。
 米国の産業が不利益を被ると強調ばかりするのは、議論が内向き過ぎる。
新たな自由貿易のルールは、覇権主義を強める中国ではなく、自分たちが主導するという大局的な判断を示すべきだ。

 そのためにも、オバマ大統領は粘り強く指導力を発揮すべきだ。さきの日米首脳会談で、大統領はTPPが最優先の議会案件であり、きちんと進める考えを安倍首相に伝えた。確実な実現に向けて両首脳は連携を強めてほしい。


 現在の参加国の中では、一番最後に参加した日本。交渉が進んだ後から参加したので、発言権は希薄と言われながら、合意に至ったのは、甘利大臣(当時)の対米タフネゴシエーションの賜でした。
 国会での民進党は、あのツイッターに基づいての国会質問パフォーマンスで有名になったおかげで政調会長に出世したおばさん(山尾志桜里議員)を、政治資金疑惑の説明も出来ていないのに質問に立たせています。うまいツイッターのネタは今回はない様で、冴えない質問に終始していましたね。
 冒頭で言及した通り、野田内閣時に、少子高齢化による人口減で縮小する日本経済基盤への対策として、海外の成長市場と繋げることで成長を取り込み、日本経済の成長の復活を図るのが目的のTPP参加。
 それを引き継いで、国際交渉の場でリーダーシップを発揮して合意に漕ぎつけた安倍内閣。
 与野党が政権交代しながらも成し遂げた、日本がリーダーシップの一翼を担って構築した、国際経済のなかの新たな自由貿易のルール。中国が、覇権拡大を図ると同時に、減速する自国経済の起死回生も狙う「一帯一路」との競合に勝つための重要な方策でもあるTPP。
 それが、国内の政局争いの具にされることは避けねばなりません。
 民進党が、政権復帰を期すのであれば、ツイッターネタを基に国会質問する低レベルなパフォーマーではなく、国益(日本経済の成長の復活)を目指すとして野田首相(当時)が掲げた時点に立ち戻り、日本経済の復活への正面からの政策議論をすべきです。
 巡視船に体当たりした不法侵入の中国漁船を、国内法で裁くと言いながらも、船長は飛行機で送り届けるなどして帰してしまった政権。主権国家として、インドネシアの漁船取り締まりとは格段の差がありましたが、政権支持を失う一因でした。
 再び政権の座を目指すのであれば、国内の政局争いのパフォーマンスに没頭するのではなく、国益に向け、産経・主張が言うように、「守りの議論」に終始するのではなく、TPPに参加するプラスの目的が達成される様、与野党が一致して切磋琢磨すべきです。
 交渉の敬意云々を掲げて、重箱の隅をつつこうとしていますが、甘利大臣(当時)他の交渉団が、国際会議のリーダーシップの一翼を担い、合意に導いたことが、日本の国際的地位を高めた成果であることは多くの国民が認めるところでしょう。木を観て森を観ないのは、民主党時代からの悪癖ですし、政権の座を追われた理由でもあります。
 パフォーマンスで吹かせてもらった風にのって政権の座についた夢を追っても、そのことに騙されたと反省して政権交代の断をくだした多くの国民は、同じ過ちを犯しません。それは、新党・民進党の支持率低迷が示しています。

 野田首相(当時)が目指して英断した、政権担当当時の発想に立ち戻り、自党や自議席の益ではなく、日本の国益を追求することが求められます。
 米国の新大統領は、史上最低のレベルになりそうです。日本が、アジアの自由貿易のリーダーシップを発揮することが一層求められてきます。その期待に応える国になる時がきています。



 # 冒頭の画像は、TPP法案の質問に立つ山尾議員




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