日中の尖閣諸島を巡る実効支配実績競争に、中国が「海警法」で先手を打ったことで、事態は急切迫してきたことは諸兄がご承知の通りです。
それに対して日本政府当局者たちは自民党国防部会において、「尖閣諸島に接近上陸を企てる中国巡視船に、海上保安庁巡視船は危害射撃を加えることができる」と声明。
青山参議院議員によると、海保でも同様の根拠で、対処可能との見解があるとのこと。
ところが、中国巡視船を「射撃」してはいけないと、軍事社会学者の北村氏。
巡視船対巡視船の武力衝突が国家間武力紛争に発展した場合、発砲した側が先制軍事攻撃を仕掛けたとみなされてしまうことから、巡視船が外国巡視船と対決する場合に、積載してある機関砲や機銃などを先制的に使用することは躊躇するのが国際的には暗黙の常識だと北村氏。
そのため、巡視船が相手の巡視船を実力で制圧する場合には、体当たり戦法を用いるのが原則なのだそうです。
では、日本が今なすべきことは何なのか。
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