枝野経産相は、東京電力の経営再建に向けた総合特別事業計画を承認しました。
2年後に黒字を回復する計画の柱は値上げと柏崎刈羽の再稼働ですが、廃炉や除染の費用を盛り込んでいません。全原発が呈した現在、この夏をどうのりきるか、ようやく対応策作りに着手したところです。
未来に向けた日本のエネルギー政策をどうするかの議論が進められない中、場当たり的な机上のその場のがれの政策しか打ち出せない民主党政権です。
原発を長期的には廃止すべきとは、大方の方々が考えておられることですが、廃止するに当たりエネルギー政策をどうするのか。火力に依存しCO2を垂れ流すのか、再生可能なエネルギーを開発・増大させるのか、不足する供給量に併せた耐乏生活にライフスタイルを変えるのか、原発亡き後は、解りやすく言うとそのどれかを軸に選ぶことになります。 . . . 本文を読む
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