TPPへの参加議論がようやく高まりを見せてきています。野田総理などは参加に積極的姿勢を示していますが、政府・民主党内では意見が分かれ、メリット、デメリットについて政府発表資料も農水省と経産省で食い違う現状で、農林水畜産業と製造業との対立構造がクローズアップされています。
このTPP加入に欠かせないとも言えるし、TPPに関係なく少子高齢化で担い手が先細りの農林水畜産業に迫られている改革ですが、政府の「食と農林漁業の再生実現会議」（議長・野田首相）は、国内農業の振興を図るための基本方針と行動計画の原案をまとめた野だそうです。
各紙で報じていますが、産経がうまくまとめているようでした。
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