米現政権きっての親中派、ポールソン財務長官の発案をきっかけに2006年に発足し今回で 5回目を迎えた、米中戦略経済対話（ＳＥＤ）が行われました。
これまで人民元の切り上げや、食品・おもちゃの安全問題などで中国に注文をつけてきた米国が強気にリーダーシップをとっていたのですが、今回は「米国にある中国の資産や投資の安全を守ってほしい」などと、米国の最大の債権国となった中国が、米国の経済・金融の安定に向け強気な発言がめだち、攻守の立場が逆転したのだそうです。 . . . 本文を読む
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