先月27日に予定されていた第5回備前市男女共同参画推進審議会が新型コロナウイルスの感染再拡大により書面会議となった。事実上の中止だ。
明日、第4次備前市男女共同参画基本計画案が会長・副会長によって答申されることになっている。
この審議会に、私は公募に応じて参加しているが、まともに意見を述べられる機会を得たのは第1回目の会議の時だけだった。
第2回目は書面会議。第3回目はオンラインで参加した。そして、第4回、第5回と書面会議になってしまった。
さらに、今月8日には「備前市まち・ひと・しごと創生懇談会」が開かれる予定になっていたが、こちらも中止の連絡が入った。
やはりコロナの感染が広がっているからというのがその理由だ。
この会は、2020年度末で計画が終了した備前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について意見交換する場として設けられていた。
事前に資料が郵送されていた。市の担当者が作成した評価報告書について書面（A4 用紙1枚）で意見を提出するよう求められ、既にそれは提出し終えている。
また、当日の議事内容は、第1期総合戦略の評価について、成果目標の2020年度における進捗状況の把握・評価。そして、第1期総合戦略全体を通しての意見交換。さらには、2022年度以降の効果検証や懇談会のあり方についての意見交換とあった。ただし、各委員1人あたり3分間という制限時間が設けられてあった。
男女共同参画社会の実現、そして地方創生の実現、何れも国家・地方自治体にとって最重要課題の1つであり、生半可な議論や施策では如何ともし難い難題だ。
それを数回の審議会を通しただけで「はい出来上がりました」となっている現状を憂う。
さらには、計画を作るより重要とも言えるそれなりに分量のある事業の評価報告書についてA4用紙1枚で意見をまとめ、事業の評価・検証を委員1人あたりわずか3分で議論しろというのは無茶すぎる話だ。
自治体がいつまでたっても、こうしたアリバイ作りのようなことをやっていては、望ましい社会の到来など夢のまた夢と言わざるを得ない。
このことは、佐々町時代から提言し続けていることだが、先の当市の振興計画審議会の席上でも、その旨発言している。
懇談会の中止を電話で知らせてきた担当者にも、あえて上記したようなことを話し、理解を求めた。
ただでさえ、まちづくりについて深い審議・議論が求められているところに、コロナが追い打ちをかけるがごとく、こうした状況を作り出している。
住民自治が危機にさらされていると言えば、大袈裟だろうか。
ウイズコロナ時代における審議会等の新たなあり方に知恵を絞りたいが、取り敢えずは、せめてオンライン会議の実施を願いたい。
