LOVEはなまき通信
花巻中央地区 ただ一人の保守系 改革推進議員！！
照井ゆういち後援会 会報 NO.１８
花巻市議会議員 照井雄一 後援会長 福岡勝夫
「安易な復興税論議に 断固反対する！！」
東日本大震災発生から1ヶ月半、被災した多くの人たちは、まだ先が見えない状況にある。それは何より、復興のスピードの遅さと国の明確な方向性が示されないことに起因している。そんな中、復興に向けた巨額の費用捻出のため、「復興再生債」なる償還財源として、消費税増税が本命視され始めている。期間限定、とは言え
今、こんな時に増税なのか？？？甚だ疑問である。
非常事態に国民が応分の負担を負うのは当然だが、長引く景気低迷のなか、震災の影響も全国に広がり、景気や国民生活への影響を考える時、今増税など論外である。政治決断としてのリスクも大き過ぎる。やるべきことは、他にある！
充分な論議もなく、国民の合意も得られない増税論議には
断固反対する！ 今こそ、国家再生の時だ！
こんな時こそ、まずやるべきは、思い切った歳出削減ではないのか！
財源はある！ いや、使い方の問題である。こんな時こそ、平時では出来な
い思い切った歳出カットをし、復興支援に配分すべきではないのか！！
そういう意味の歳出カットや我慢なら国民も納得できるはずだ・・・。
無駄を吐き出せ！ 本質を見極めろ！ 大切なのは上辺ではなく、中身である。
何のための税金か？ 国民の生命と財産を守るための税金ではないのか？この後に及んで、安易に国民に更なる負担を強いるとは何事か！政府は何をしているのか！ 国民一致団結の美名のもと、上滑りな議論に、私は断固反対する！
今必要なのは、まず政治が明確に責任を果たすことである。
税のあり方と使い方は、時に国家の存亡をも左右する。今こそ英断を！
非常事態だからと、充分な議論もなく、場当たり的な対応は道を踏み外すもとである。
物言わぬ国民ではなめられる！ 今こそ声をあげよう！ 行動しよう！
有事の時こそ、政治の力量と国民の資質が問われる。１ヶ月半たっても第一次補正予算の姿さえ示し切れていないのは、どういうことか？政府の対応は実に遅い。
こんなことで、この国家的危機を本当に乗り越えられるのだろうか？ 今こそ明確な方向性と断固たる決断と行動力が求められる。重大事件の原発問題をはじめ、今回の復興への対応を誤ると、国民生活をさらに混乱させるばかりか、日本という国への国際的な信頼をも失いかねない。スピーディーかつ、的確な政府の対応を強く求めたい！ 言う時は言い、行う時は行う、そんな志の民になろうではないか！
今まさに、国民の資質も問われている。 今こそ発言しよう！ 今こそ行動しよう！
国民に負担を強いる前に、やるべきことはないのか？
このような震災を契機に、日本のさまざまな課題を包括的に論議し、２１世紀に相応しい新しい日本の姿を再構築するチャンスでもある。もしろ、そのように具体的に今回の震災を活かしていかなければ、尊い命を失った人々の犠牲に応えることは出来ないだろう。生かされた我々に今出来ることは、力を合わせ、立派に復興を遂げ、新しい国家をつくることでなないだろうか？
政府や地方自治体、国民それぞれにやるべき事を、しっかり考え、責任を果たしていこう！ 時代を作るのは今、私たちなのだから・・・。
今回の危機を複合的危機と認識しよう！
復興の議論を進めるに当たり、まず、危機の本質について認識する必要がある。
今回の災害は、地震、津波にとどまらず、原発問題、エネルギー問題、安全対策、危機管理体制、農産物の安全性、環境問題、ボランティア活動や国民の行動のあり方まで多種多様にわたり、過去に例を見ない複合的な災害と言える。
従来の縦割り行政ではなく、復旧・復興体制を一元化し、迅速かつ的確な対応を切れ間なく行う必要がある。
国民的に根本的な議論をし、今こそ、国家を再生しよう！
震災騒ぎで、TPP問題や介護保険制度、景気対策の論議はどこへやら・・・。
鳴り物入り始まった国家戦略室は、いったいどこへ行ってしまったのか？
この際、根本的な論議の中で、新しい国の形を作り上げなければならない時だ。
TPP対応型の強い農業の確立をめざし、街の再生では完全エコタウン（防災都市）を作り、地方分権を本格化させるなど、案件たらい回しでは国家再生はなり得ない。
政府においても、地方においても復興本部を立ち上げ、本格的な議論をしなければ将来に禍根を残すことになるだろう。 （討議資料） TEL ２３－２３７１照井雄一
花巻中央地区 ただ一人の保守系 改革推進議員！！
照井ゆういち後援会 会報 NO.１８
花巻市議会議員 照井雄一 後援会長 福岡勝夫
「安易な復興税論議に 断固反対する！！」
東日本大震災発生から1ヶ月半、被災した多くの人たちは、まだ先が見えない状況にある。それは何より、復興のスピードの遅さと国の明確な方向性が示されないことに起因している。そんな中、復興に向けた巨額の費用捻出のため、「復興再生債」なる償還財源として、消費税増税が本命視され始めている。期間限定、とは言え
今、こんな時に増税なのか？？？甚だ疑問である。
非常事態に国民が応分の負担を負うのは当然だが、長引く景気低迷のなか、震災の影響も全国に広がり、景気や国民生活への影響を考える時、今増税など論外である。政治決断としてのリスクも大き過ぎる。やるべきことは、他にある！
充分な論議もなく、国民の合意も得られない増税論議には
断固反対する！ 今こそ、国家再生の時だ！
こんな時こそ、まずやるべきは、思い切った歳出削減ではないのか！
財源はある！ いや、使い方の問題である。こんな時こそ、平時では出来な
い思い切った歳出カットをし、復興支援に配分すべきではないのか！！
そういう意味の歳出カットや我慢なら国民も納得できるはずだ・・・。
無駄を吐き出せ！ 本質を見極めろ！ 大切なのは上辺ではなく、中身である。
何のための税金か？ 国民の生命と財産を守るための税金ではないのか？この後に及んで、安易に国民に更なる負担を強いるとは何事か！政府は何をしているのか！ 国民一致団結の美名のもと、上滑りな議論に、私は断固反対する！
今必要なのは、まず政治が明確に責任を果たすことである。
税のあり方と使い方は、時に国家の存亡をも左右する。今こそ英断を！
非常事態だからと、充分な議論もなく、場当たり的な対応は道を踏み外すもとである。
物言わぬ国民ではなめられる！ 今こそ声をあげよう！ 行動しよう！
有事の時こそ、政治の力量と国民の資質が問われる。１ヶ月半たっても第一次補正予算の姿さえ示し切れていないのは、どういうことか？政府の対応は実に遅い。
こんなことで、この国家的危機を本当に乗り越えられるのだろうか？ 今こそ明確な方向性と断固たる決断と行動力が求められる。重大事件の原発問題をはじめ、今回の復興への対応を誤ると、国民生活をさらに混乱させるばかりか、日本という国への国際的な信頼をも失いかねない。スピーディーかつ、的確な政府の対応を強く求めたい！ 言う時は言い、行う時は行う、そんな志の民になろうではないか！
今まさに、国民の資質も問われている。 今こそ発言しよう！ 今こそ行動しよう！
国民に負担を強いる前に、やるべきことはないのか？
このような震災を契機に、日本のさまざまな課題を包括的に論議し、２１世紀に相応しい新しい日本の姿を再構築するチャンスでもある。もしろ、そのように具体的に今回の震災を活かしていかなければ、尊い命を失った人々の犠牲に応えることは出来ないだろう。生かされた我々に今出来ることは、力を合わせ、立派に復興を遂げ、新しい国家をつくることでなないだろうか？
政府や地方自治体、国民それぞれにやるべき事を、しっかり考え、責任を果たしていこう！ 時代を作るのは今、私たちなのだから・・・。
今回の危機を複合的危機と認識しよう！
復興の議論を進めるに当たり、まず、危機の本質について認識する必要がある。
今回の災害は、地震、津波にとどまらず、原発問題、エネルギー問題、安全対策、危機管理体制、農産物の安全性、環境問題、ボランティア活動や国民の行動のあり方まで多種多様にわたり、過去に例を見ない複合的な災害と言える。
従来の縦割り行政ではなく、復旧・復興体制を一元化し、迅速かつ的確な対応を切れ間なく行う必要がある。
国民的に根本的な議論をし、今こそ、国家を再生しよう！
震災騒ぎで、TPP問題や介護保険制度、景気対策の論議はどこへやら・・・。
鳴り物入り始まった国家戦略室は、いったいどこへ行ってしまったのか？
この際、根本的な論議の中で、新しい国の形を作り上げなければならない時だ。
TPP対応型の強い農業の確立をめざし、街の再生では完全エコタウン（防災都市）を作り、地方分権を本格化させるなど、案件たらい回しでは国家再生はなり得ない。
政府においても、地方においても復興本部を立ち上げ、本格的な議論をしなければ将来に禍根を残すことになるだろう。 （討議資料） TEL ２３－２３７１照井雄一
