個人の消費や働き方改革の一環として、政府や経団連が今年2月に導入した
プレミアムフライデー。 その成果や如何に…。
民間機関の調査によれば、その認知度は、94%。殆どの人が知っている。
しかし、実際その制度を導入している企業や団体は、僅か7.2％だという。
導入から半年経って、結果は1割にも達していない。
制度が実態を伴っていない現状が明らかになった…。
予想されたこととは言え、政府では、早くも制度の見直しを検討していると言う。
聞く所によれば、プレミアムフライデーを月末から月初へ変更を思案中とか…。
あっちがダメならこっちだなんて安直過ぎる。どこまでズレているのか。
導入した企業の人々の実際の時間の使い方も
真っ直ぐ家に帰った人が57%、消費に向けた人が14％
まだ導入した会社関係者でも、実際の時間の使い方には、戸惑いも見受けられるようだ。
もとより、社会全体がこのシフトを取り入れる環境がなければ成立しないものだ。
都会の大企業や公務員なら、実施出来るところもあるだろうが、地方の中小企業には無縁な制度。
折角のゆとり改革ならば、官民挙げて取り組めるよう、抜本的な意識改革と制度運用の在り方を今一度考え直さなければならないだろう。
先ずは、地方に於いても、大手企業や公務員から導入していき、実績をつくるしかない。
現状のままでは、特に地方の中小零細企業には、程遠い制度。定着は難しい。
本気でやるなら、毎月最終土曜日を休日にしてプレミアムサタデーの方が実があがる。
社会全体に働き方の改革を浸透させるには、一部だけを変えても成果は乏しい。
この制度定着には、更に時間と工夫が必要なようだ。
しかし、折角提案されたゆとり改革。国民の4割以上が賛成している。
今後なお紆余曲折はあるだろうが
願わくは、この制度をきっかけに、社会全体の基盤を整備し
国民のゆとりある生活と個人の消費の拡大に結びつけたいものです。
照井
