国は、東日本大震災に伴う集中復興支援期間(2011～15年度)以降の復興計画の中で
財源について、被災地地元負担を導入する方針を明らかにした。
これは、8日竹下復興大臣が明らかにしたものだ。
県は、2016～20年度に要する復興事業費について、1兆7千億円と見込むが
新たな負担に応える余地はない…。
未曾有の被害にあった被災地にあって地方負担はゼロは、果たして甘えなのだろうか。
未だに、本格的な復興がなされないまま、地方の実情も顧みず
このような方針を打ち出したことは、甚だ遺憾と言わなければならない。
被災地の復興なくして、日本の再生はあり得ないと言った言葉は何なのか。
アメリカに、最大限のリップサービスをしご機嫌を取り
世界の中の日本、国際貢献を理由に海外に多額の資金援助を行う。
そんな暇と金があったら、もっと被災地の復興に力を注ぐべきだ。
財政難は承知している。ならば尚更『選択』と『集中』ではないか……。
今為すべきことは何か。見誤ってはならない。
国際貢献がどうであれ、景気回復がどうであれ、疲弊する地方を置き去りした繁栄はあり得ない。
世界に格好つける前に、国難にケリをつけるのが先決だ。
今一度、被災地の現実、被災者の声に耳を傾けて欲しい。
照井