安倍内閣発足以来、国内景気は回復傾向にあると言われいるが、
残念ながら、その実感は全くない。
大都市や一部の大企業には、その恩恵があるのかもしれないが
一般庶民、特にも地方には縁のない話だ…。
折角の景気回復が国民生活に直結しないのは誠に残念と言わなければならない。
そんな中出てきたのが、消費税増税論議。
本来消費税は、年金や生活保護等の充実を進め、少子高齢化社会の国民生活の安定を図ろうというもの。
しかし、諸般の事情から果たして増税を行なう環境にあるのか…。
ましてや、熊本地震の発生により条件は更に悪くなっている。
こんな中増税するなら、それは何がなんでも年貢を納めろという悪代官と同じだ。
国政は、あくまでも国民のためのもの、一人勝手は許されることではない。
国会議員も官僚も、十分な身分保障と報酬や休暇、様々な特典など庶民にはないゆとりある生活が保障されている。これでいいのか。
増税の前に先ずは、抜本的な財政改革、無駄の排除など、国民に見える実の上がる改革をしなければなるまい。
以前掲げていた国会議員の定数削減は、一体どうなったのか…。
身を切る改革なくして、増税はあり得ない。国民の理解など得られる訳もない。
あれ程、来年の4月に消費税は上げると断言していたものの、選挙が近づくにつれて、見送りの方向に舵を切る。
国民としては、延期は当然のことだが、このような政策転換では
首相の言葉や国の政策を信用することは出来ない。
首相も今年に入り、如何にして再延期するか、その理由とタイミングを探っていた。
識者の意見や国民感情、選挙の勝敗の見通しを見計らいながら、
逃げ道を探していたところに、絶好の機会としてサミットがあったということだ。
リーマンショック発言は、まさにその最たるもの。
しかし、その認識には異議はある。根本的に状況は違うからだ。
ただ、そう言うことで再延期の理由を掲げたつもりなんだろう…。
選挙の勝敗より、国民の生活を最優先に考えてこその政治だ。
今一度政治の原点に立ち返ってもらいたい……。
その上で、税の在り方を論議し、国民の理解と協力を求めるべきだろう。
照井
