LOVEはなまき通信
花巻中央地区 ただ一人の保守系 改革推進議員！！
照井ゆういち後援会 会報 NO.２０
花巻市議会議員 照井雄一 後援会長 福岡勝夫
「震災の前と後・・・（震災報道Part７）」
外国の取り組みに見る、したたかな外交戦略
東日本大震災以降、在日外国人の国外退去が相次いでいる。また、外国人観光客の入り込み数も前年比大幅にダウン。これは今、日本への関心が高まっている反面、原発をはじめ食品の安全性など、触らぬ神に祟りなしということか・・・
国内でも駐在員の西への移動すら始まっている。動きは早く、過敏でもある。
そんな中、各国の首脳の来日がにわかに活発化。これには訳があった。
もちろん、表向きは震災のお見舞いと全面的な支援を表明する表敬訪問だが、震災を自国の教訓とするための視察と、震災後の国家戦略にある。
原発事故のゆくえは依然、予断を許さない状況だが、国際社会はすでに事故後のビジネスに動き出している。原発の廃炉や代替エネルギー、さらに農業まで、狙いを定めている。フランスやアメリカ、オーストラリアの原発事故後の処理ビジネスが、それである。首脳と同じタイミングで来日する各国財界人を見ても、その思惑が見え隠れする。ここにも、国際社会のまたもや、したたかな国家戦略が垣間見られる。
震災後、日本に新たな国家戦略はあるのか・・・？
翻って日本の動きはどうか・・・。震災復興への対応の遅さはもとより、手順や方向性も曖昧で的確性に欠くと言わなければならない。これは、私が感覚的にそう感じているのではなく、国際社会の専門家の目と、被災者の反応からも明らかである。
新エネルギー政策は？新国家戦略は？見えてきたのは、リーダーシップの欠如と場当たり的対応、そしてTPP問題など重要課題の先送り・・・。本当にこれで良いのか！
これまでに経験のない未曾有の災害から何を学び、将来にどう活かしていくのかの国家戦略がないのが現実です。今・・・示すべきは道！ 方向性です！
政局をにらんだ各党の駆け引きなど、言語道断！
今こそ与野党を問わず、この国難に立ち向かう一致団結こそ、国民の願いです。
検証！ 岩手と宮城の復興計画の取り組みの違い
新聞、テレビなど各種メディアの報道を見ていて、岩手と宮城の復興計画づくりが対照的で実に興味深い。
計画の策定方法に違いが見えるからである。その最大の違いは、検討メンバーの顔ぶれ。岩手は、各種地元団体代表により組織を構成し、実務的な検討を開始した。
一方宮城は、各界の著名な専門家を招いて、既成概念にとらわれない抜本的な議論を展開している。被災地での建築制限でも対応が分れている両県。
さまざまな面で相違点が際立つ中、その利点や懸念する点も双方にあるだろうが、
果たして、９月策定を目指す両県の復興計画の出来栄えはいかに・・・？
花巻の未来は？ 目指すべき方向性は？
「答えは、現場にある」との考えから、議論を積み上げ、現場の声を計画に反映させ、地味だが一つ一つ課題を解決させようという姿勢で臨む岩手。
そして派手な陣容の宮城は、「地球規模で宮城の将来を考える機会としたい」と単なる復旧ではなく、県土宮城の再構築を考える時、有識者の大胆な発想が不可欠と言う。
そんな中、震災後２ヶ月を経て、果たして花巻の震災後の対応はどうか・・・？
残念ながら現在までのところ、その方向性は見えてこない。平静を取り戻した安堵感と沿岸地区への後方支援で手一杯であるからか？しかし、危機感の欠如は否めない。
私は、前号でも申し上げましたが、転機は、何もしなければ単なる通過点に過ぎません。私たちは今回の未曾有の災害を大きな転機に変えていかなければならないのです。ただ単に現状復帰をするだけでは不十分です。地域の防災計画の見直しはもとより、地域エネルギー政策の立案、環境問題への取り組み、個人、企業、家庭での取り組み等、世界に誇れる災害に強い街へ向け、根本的に街づくりの方向性を軌道修正しなければならないと思っています。平静を取り戻しつつある今だからこそ、花巻市の進むべき道を指し示さなければなりません。ピンチをチャンスに変えるのは、今！
先送りできない課題山積！
震災前、世の中の主な関心事は、雇用景気対策・年金問題・介護保険制度・TPP問題等でした。しかし、政府は５月１７日に閣議決定した政策推進指針で、TPP問題を検討してきた「食と農林漁業の再生実現会議」を復興に向けた政策を考える場に衣替えする方針を明らかにした。被災に苦しんでいる農林漁業者の支援を最優先することは当然だが、待ったなしの課題を先送りすることは出来ない。その他の課題も震災で急ブレーキで、頓挫している。これらの問題、国民は果たして待てるのか？特にも国際問題は、待ったなしである。スピード感を持って臨みたいものだ！
23－2371(照井)
花巻中央地区 ただ一人の保守系 改革推進議員！！
照井ゆういち後援会 会報 NO.２０
花巻市議会議員 照井雄一 後援会長 福岡勝夫
「震災の前と後・・・（震災報道Part７）」
外国の取り組みに見る、したたかな外交戦略
東日本大震災以降、在日外国人の国外退去が相次いでいる。また、外国人観光客の入り込み数も前年比大幅にダウン。これは今、日本への関心が高まっている反面、原発をはじめ食品の安全性など、触らぬ神に祟りなしということか・・・
国内でも駐在員の西への移動すら始まっている。動きは早く、過敏でもある。
そんな中、各国の首脳の来日がにわかに活発化。これには訳があった。
もちろん、表向きは震災のお見舞いと全面的な支援を表明する表敬訪問だが、震災を自国の教訓とするための視察と、震災後の国家戦略にある。
原発事故のゆくえは依然、予断を許さない状況だが、国際社会はすでに事故後のビジネスに動き出している。原発の廃炉や代替エネルギー、さらに農業まで、狙いを定めている。フランスやアメリカ、オーストラリアの原発事故後の処理ビジネスが、それである。首脳と同じタイミングで来日する各国財界人を見ても、その思惑が見え隠れする。ここにも、国際社会のまたもや、したたかな国家戦略が垣間見られる。
震災後、日本に新たな国家戦略はあるのか・・・？
翻って日本の動きはどうか・・・。震災復興への対応の遅さはもとより、手順や方向性も曖昧で的確性に欠くと言わなければならない。これは、私が感覚的にそう感じているのではなく、国際社会の専門家の目と、被災者の反応からも明らかである。
新エネルギー政策は？新国家戦略は？見えてきたのは、リーダーシップの欠如と場当たり的対応、そしてTPP問題など重要課題の先送り・・・。本当にこれで良いのか！
これまでに経験のない未曾有の災害から何を学び、将来にどう活かしていくのかの国家戦略がないのが現実です。今・・・示すべきは道！ 方向性です！
政局をにらんだ各党の駆け引きなど、言語道断！
今こそ与野党を問わず、この国難に立ち向かう一致団結こそ、国民の願いです。
検証！ 岩手と宮城の復興計画の取り組みの違い
新聞、テレビなど各種メディアの報道を見ていて、岩手と宮城の復興計画づくりが対照的で実に興味深い。
計画の策定方法に違いが見えるからである。その最大の違いは、検討メンバーの顔ぶれ。岩手は、各種地元団体代表により組織を構成し、実務的な検討を開始した。
一方宮城は、各界の著名な専門家を招いて、既成概念にとらわれない抜本的な議論を展開している。被災地での建築制限でも対応が分れている両県。
さまざまな面で相違点が際立つ中、その利点や懸念する点も双方にあるだろうが、
果たして、９月策定を目指す両県の復興計画の出来栄えはいかに・・・？
花巻の未来は？ 目指すべき方向性は？
「答えは、現場にある」との考えから、議論を積み上げ、現場の声を計画に反映させ、地味だが一つ一つ課題を解決させようという姿勢で臨む岩手。
そして派手な陣容の宮城は、「地球規模で宮城の将来を考える機会としたい」と単なる復旧ではなく、県土宮城の再構築を考える時、有識者の大胆な発想が不可欠と言う。
そんな中、震災後２ヶ月を経て、果たして花巻の震災後の対応はどうか・・・？
残念ながら現在までのところ、その方向性は見えてこない。平静を取り戻した安堵感と沿岸地区への後方支援で手一杯であるからか？しかし、危機感の欠如は否めない。
私は、前号でも申し上げましたが、転機は、何もしなければ単なる通過点に過ぎません。私たちは今回の未曾有の災害を大きな転機に変えていかなければならないのです。ただ単に現状復帰をするだけでは不十分です。地域の防災計画の見直しはもとより、地域エネルギー政策の立案、環境問題への取り組み、個人、企業、家庭での取り組み等、世界に誇れる災害に強い街へ向け、根本的に街づくりの方向性を軌道修正しなければならないと思っています。平静を取り戻しつつある今だからこそ、花巻市の進むべき道を指し示さなければなりません。ピンチをチャンスに変えるのは、今！
先送りできない課題山積！
震災前、世の中の主な関心事は、雇用景気対策・年金問題・介護保険制度・TPP問題等でした。しかし、政府は５月１７日に閣議決定した政策推進指針で、TPP問題を検討してきた「食と農林漁業の再生実現会議」を復興に向けた政策を考える場に衣替えする方針を明らかにした。被災に苦しんでいる農林漁業者の支援を最優先することは当然だが、待ったなしの課題を先送りすることは出来ない。その他の課題も震災で急ブレーキで、頓挫している。これらの問題、国民は果たして待てるのか？特にも国際問題は、待ったなしである。スピード感を持って臨みたいものだ！
23－2371(照井)
