花巻中央地区 ただ一人の保守系 改革推進議員
照井ゆういち後援会 会報 NO.26
花巻市議会議員 照井雄一 後援会長 福岡勝夫
1.今一度、花巻市民憲章の精神を心に刻もう!
「花巻市民憲章」全文 平成19年3月1日制定
わたくしたちは、花巻市民としての誇りを持ち、早池峰の風薫る豊かな自然と文化を大切にし、力を合わせて明るいイーハトーブの実現を目指します。
1.じょうぶな体を持ち 深い知性を育てます
2.すすんで働き 豊かなまちをつくります
3.ひととふるさとを愛し 世界への眼をひらきます
市民憲章は、市主催の行事ではよく唱えられますが、単に形式的な唱えごとではなく、市民の理念であり、理想とするまちづくりの方向性です。私たちは、今一度皆等しくこれらを心に刻み、市民の団結と行動の証としたいものです。
2.平成24年の花巻市の課題について
平成24年の年等にあたり、本市の抱える諸課題について、整理しておきます。
1.新総合発展計画に向けて
平成18年に合併新市が誕生して今年で6年。この期間は、新生花巻市の基盤を確立することが一番の目標でした。「強くて優しいまちづくり」「市民参画・協働のまちづくり」を基本理念に据えた総合発展計画にもとづき、旧市町からの課題の解決を図るとともに、財政の健全化と域内の一体感の醸成を進めて参りました。しかしながら、地域住民の一体感は、充分とは言えず、今後まだ課題は多い。また、総合発展計画の策定時と現状の乖離から、計画そのものを見直さなければならない状況になっており、現在平成25年度を目標年次に、見直し作業が進められています。今後計画の策定い向けて、真摯な議論を積み上げていきたいと考えています。
2.人口減少社会への対応
本市の人口動向は、平成17年以降減少傾向に転じ、合併時10万5千人を超えていた人口も、平成23年時点で10万2千人台まで減少している。これは、全国的な傾向とは言え、人口の動向はまちの盛衰、各種計画の遂行にも大きな影響を与えることから、これ以上の人口減少に歯止めをかけ、安定した財政状況のもと、活力あるまちづくりを進めたいものであります。
そのためには、各分野ごとの施策を今一度、見直す必要があり、住みよい町、住みたくなる町とは何かを改めて問い直す機会にしなければなりません。
3.住民自治の確立
コミュニティー会議や振興センターを中心に、まちづくりへの住民の協働参画の見地から、自立した地域経営を、より一層前進させなければなりません。自分たちの地域は自分たちの手で築き上げようという意識をもち、住民本位のまちづくりを皆様とともに進めて参りたいと思います。
4.景気回復と経済の活性化の推進
住民自治を確立し、住みよいまちづくりを遂行するためには、まず、働く場の確保と経済の安定を図らなければなりません。長引く景気低迷の中、地方はまさに疲弊しています。雇用の創出と活力ある経済活動が展開されるよう、思い切った政策を実施することが必要です。国の改革を待ってはいられません。今、地方で出来ることを確実に実行することが望まれます。
5.震災以後のまちづくり・・・
先の震災以降、まちづくり、国づくりの基盤は大きく変わりました。もはy、従来の考え方では地域の発展は望めません。新たな視点で目標設定をし、新しい国づくりをスタートさせたいものです。そのためにも、新総合発展計画づくりは、重要です。市民の皆様の積極的なご提言をお願い致します。今がチャンスです!
照井
照井ゆういち後援会 会報 NO.26
花巻市議会議員 照井雄一 後援会長 福岡勝夫
1.今一度、花巻市民憲章の精神を心に刻もう!
「花巻市民憲章」全文 平成19年3月1日制定
わたくしたちは、花巻市民としての誇りを持ち、早池峰の風薫る豊かな自然と文化を大切にし、力を合わせて明るいイーハトーブの実現を目指します。
1.じょうぶな体を持ち 深い知性を育てます
2.すすんで働き 豊かなまちをつくります
3.ひととふるさとを愛し 世界への眼をひらきます
市民憲章は、市主催の行事ではよく唱えられますが、単に形式的な唱えごとではなく、市民の理念であり、理想とするまちづくりの方向性です。私たちは、今一度皆等しくこれらを心に刻み、市民の団結と行動の証としたいものです。
2.平成24年の花巻市の課題について
平成24年の年等にあたり、本市の抱える諸課題について、整理しておきます。
1.新総合発展計画に向けて
平成18年に合併新市が誕生して今年で6年。この期間は、新生花巻市の基盤を確立することが一番の目標でした。「強くて優しいまちづくり」「市民参画・協働のまちづくり」を基本理念に据えた総合発展計画にもとづき、旧市町からの課題の解決を図るとともに、財政の健全化と域内の一体感の醸成を進めて参りました。しかしながら、地域住民の一体感は、充分とは言えず、今後まだ課題は多い。また、総合発展計画の策定時と現状の乖離から、計画そのものを見直さなければならない状況になっており、現在平成25年度を目標年次に、見直し作業が進められています。今後計画の策定い向けて、真摯な議論を積み上げていきたいと考えています。
2.人口減少社会への対応
本市の人口動向は、平成17年以降減少傾向に転じ、合併時10万5千人を超えていた人口も、平成23年時点で10万2千人台まで減少している。これは、全国的な傾向とは言え、人口の動向はまちの盛衰、各種計画の遂行にも大きな影響を与えることから、これ以上の人口減少に歯止めをかけ、安定した財政状況のもと、活力あるまちづくりを進めたいものであります。
そのためには、各分野ごとの施策を今一度、見直す必要があり、住みよい町、住みたくなる町とは何かを改めて問い直す機会にしなければなりません。
3.住民自治の確立
コミュニティー会議や振興センターを中心に、まちづくりへの住民の協働参画の見地から、自立した地域経営を、より一層前進させなければなりません。自分たちの地域は自分たちの手で築き上げようという意識をもち、住民本位のまちづくりを皆様とともに進めて参りたいと思います。
4.景気回復と経済の活性化の推進
住民自治を確立し、住みよいまちづくりを遂行するためには、まず、働く場の確保と経済の安定を図らなければなりません。長引く景気低迷の中、地方はまさに疲弊しています。雇用の創出と活力ある経済活動が展開されるよう、思い切った政策を実施することが必要です。国の改革を待ってはいられません。今、地方で出来ることを確実に実行することが望まれます。
5.震災以後のまちづくり・・・
先の震災以降、まちづくり、国づくりの基盤は大きく変わりました。もはy、従来の考え方では地域の発展は望めません。新たな視点で目標設定をし、新しい国づくりをスタートさせたいものです。そのためにも、新総合発展計画づくりは、重要です。市民の皆様の積極的なご提言をお願い致します。今がチャンスです!
照井