韓国開発研究院（KDI）は5月27日に発表した「2014年上半期経済展望」で、今年の国内総生産（GDP）成長率の予測値を従来（昨年下半期）の3.9%から3.7%に0.2ポイント下方修正した。旅客船「セウォル号」沈没事故の余波などにより内需回復のスピードが予想より遅いためだとしている。
KDIは当初、今年上半期に民間消費が前年同期比で3.8%増加すると予測したが、実際には第1四半期（1－3月）の民間消費は2.6%の増加にとどまった。
また第2四半期（4－6月）も、セウォル号沈没事故の余波で、民間消費は2.4%増にとどまると見通した。KDIのチョ・ドンチョル・マクロ経済研究部長は「セウォル号の事故などの影響で民間消費が冷え込んだことに加え、投資の改善も限定的であるため、今年の経済成長率の予測値を見直した」と説明した。
これに先立ち金融研究院も8日、今年の経済成長率予測値をこれまでの4.2%から0.1ポイント低い4.1%に下方修正。さらに、仮にセウォル号事故の余波が第3四半期（7－9月）まで続けば経済成長率は0.3ポイント低い3.9%になるとの見通しを示した。
KDIは、下半期にはセウォル号事故の影響で冷え込んでいた消費が回復するとの見方を示し、0.1－0.3ポイントの間となる0.2ポイントの下落と予測値を修正した。
KDIは景気てこ入れのために小幅の財政赤字は容認するとしても、中期的には財政の健全性の強化基調を維持するのが望ましいと勧告した。また、物価が徐々に上昇傾向にあるため、現在の金利水準を当分維持すべきとの見方も示した。
KDIは不動産市場の低迷について、物件の担保評価額に占める住宅担保ローンの貸出残高の割合（LTV比率）を全面的に緩和する時期ではないものの、地域別、業態別のLTVの上限を合理的に調整する方向で検討すべきと指摘した。
また、経済構造の改善に向け、借金の多い公企業の構造調整を実施するとともに、セウォル号事故で浮き彫りになった信用協同組合、農協、水協、山林組合などの健全性についても監督を強化する必要があるとした。
宣政敏（ソン・ジョンミン）記者
韓国大手新聞 朝鮮日報14年5月28記事抜粋
KDIは当初、今年上半期に民間消費が前年同期比で3.8%増加すると予測したが、実際には第1四半期（1－3月）の民間消費は2.6%の増加にとどまった。
また第2四半期（4－6月）も、セウォル号沈没事故の余波で、民間消費は2.4%増にとどまると見通した。KDIのチョ・ドンチョル・マクロ経済研究部長は「セウォル号の事故などの影響で民間消費が冷え込んだことに加え、投資の改善も限定的であるため、今年の経済成長率の予測値を見直した」と説明した。
これに先立ち金融研究院も8日、今年の経済成長率予測値をこれまでの4.2%から0.1ポイント低い4.1%に下方修正。さらに、仮にセウォル号事故の余波が第3四半期（7－9月）まで続けば経済成長率は0.3ポイント低い3.9%になるとの見通しを示した。
KDIは、下半期にはセウォル号事故の影響で冷え込んでいた消費が回復するとの見方を示し、0.1－0.3ポイントの間となる0.2ポイントの下落と予測値を修正した。
KDIは景気てこ入れのために小幅の財政赤字は容認するとしても、中期的には財政の健全性の強化基調を維持するのが望ましいと勧告した。また、物価が徐々に上昇傾向にあるため、現在の金利水準を当分維持すべきとの見方も示した。
KDIは不動産市場の低迷について、物件の担保評価額に占める住宅担保ローンの貸出残高の割合（LTV比率）を全面的に緩和する時期ではないものの、地域別、業態別のLTVの上限を合理的に調整する方向で検討すべきと指摘した。
また、経済構造の改善に向け、借金の多い公企業の構造調整を実施するとともに、セウォル号事故で浮き彫りになった信用協同組合、農協、水協、山林組合などの健全性についても監督を強化する必要があるとした。
宣政敏（ソン・ジョンミン）記者
韓国大手新聞 朝鮮日報14年5月28記事抜粋
